(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

報告セグメント

売上区分

主  要  製  品

機能化学品事業

機能性材料

エポキシ樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、紫外線硬化型樹脂、ポリイミド・ポリアミド樹脂、高耐熱機能性接着シート、高機能化学品、機能性フィルム、光ディスク用樹脂、液晶ディスプレイ用シール材、MEMS用レジスト、タッチパネル用接着剤

デジタル印刷材料

機能性色素、インクジェットプリンタ用色素、感熱紙用材料

色材

分散染料、カチオン染料、酸性染料、反応染料、直接染料、硫化染料、蛍光染料、繊維・紙用機能性薬剤、非繊維用特殊色材、インクジェット捺染用染料

触媒

アクリル酸製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒、プラントライセンスビジネス

ポラテクノグループ

液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材、X線分析装置部材

医薬事業

抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、癌疼痛治療剤、ビタミン剤およびその他代謝性医薬品、消炎鎮痛パップ剤、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品・食品添加物、食品品質保持剤

セイフティシステムズ事業

エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

当連結会計年度より、セグメント利益の算出方法を変更しております。これは、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費を、配賦不能費用として全社費用に含めておりましたが、セグメント別の損益をより明確に表示するために、各セグメントへ配賦する方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、機能化学品事業において1,969百万円、医薬事業において2,671百万円、セイフティシステムズ事業において755百万円、その他において435百万円それぞれ減少しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

73,610

50,898

27,086

151,595

8,485

160,080

160,080

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

115

115

107

222

222

73,725

50,898

27,086

151,710

8,593

160,303

222

160,080

セグメント利益

10,339

7,768

4,943

23,052

1,045

24,098

7

24,090

セグメント資産

86,430

50,244

34,705

171,380

24,261

195,641

51,950

247,592

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,835

2,477

1,956

9,269

732

10,002

433

10,435

  のれん償却費

532

532

532

532

  減損損失

63

63

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

6,736

2,865

6,095

15,697

602

16,299

631

16,931

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。

2  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△7百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△37百万円、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額51,950百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産52,009百万円及びセグメント間取引消去△60百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3)減価償却費の調整額433百万円は、全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額631百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 平成26年4月1日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算出方法を変更したことに伴い、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)のセグメント利益及びセグメント利益の調整額に係る脚注を、変更後の算定方法により作成しております。これにより、従来の算定方法によった場合に比べて、セグメント利益が、機能化学品事業において2,025百万円、医薬事業において2,674百万円、セイフティシステムズ事業において608百万円、その他において427百万円それぞれ減少しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

73,558

48,932

30,485

152,976

8,884

161,861

161,861

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

162

0

162

121

283

283

73,720

48,932

30,485

153,139

9,006

162,145

283

161,861

セグメント利益

8,684

6,855

5,894

21,434

1,394

22,829

527

22,301

セグメント資産

92,147

54,758

44,196

191,102

24,337

215,439

49,686

265,126

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,977

2,282

2,154

9,414

718

10,133

609

10,743

  のれん償却費

422

422

422

422

  減損損失

320

320

320

320

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

4,213

3,362

7,628

15,204

383

15,587

627

16,214

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。

2  調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△527百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△552百万円、セグメント間取引消去24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額49,686百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産49,765百万円及びセグメント間取引消去△78百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3)減価償却費の調整額609百万円は、全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額627百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

115,811

23,575

20,693

160,080

 

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

52,668

8,221

14,276

75,166

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

114,062

25,573

22,226

161,861

 

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

           (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

53,120

12,127

16,329

81,576

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

全社・消去

合計

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

当期償却額

532

532

532

当期末残高

669

669

669

 

 

なお、平成22年4月1日前に行われた株式会社ポラテクノによる自己株式取得等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

全社・消去

合計

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

当期償却額

149

149

当期末残高

62

62

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

全社・消去

合計

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

当期償却額

422

422

422

当期末残高

281

281

281

 

 

なお、平成22年4月1日前に行われた株式会社ポラテクノによる自己株式取得等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

全社・消去

合計

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

当期償却額

62

62

当期末残高

0

0

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

918.35円

1,030.16円

1株当たり当期純利益金額

92.25円

86.38円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

92.25円

86.31円

 

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

16,718

15,653

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

16,718

15,653

普通株式の期中平均株式数(千株)

181,233

181,206

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

△0

△13

(うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の当期純利益の減少額(百万円))

(△0)

(△13)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

連結子会社の新株予約権1種類(新株予約権の数71,800個)

連結子会社の新株予約権1種類(新株予約権の数62,250個)

 

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2円76銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。