① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)転換社債の株式への転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)自己株式1,303,979株は「個人その他」に1,303単元及び「単元未満株式の状況」に979株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成27年３月23日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年３月16日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

２　野村證券株式会社から平成27年６月４日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）には、平成27年５月29日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式979株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買い増し請求による売り渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重視しておりますが、その姿勢をより明確にするため、各期の連結業績に連動させた配当を行ってまいります。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は連結当期純利益の40％程度を中期的な目標としております。但し、特別な変動要因があった場合は調整させていただきます。内部留保は成長事業への設備投資や研究開発投資等へ充当し、企業価値を高めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度は平成26年９月30日を基準日として中間配当を実施しました。

当事業年度の期末配当金は１株当たり12.5円とし、先に実施した中間配当金（１株当たり12.5円）とあわせて、年間配当金は１株当たり25円となり、連結での配当性向は28.9％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１  取締役　奥島孝康は社外取締役であります。

２  監査役　斎藤昭一、太田洋及び殿岡裕章は、社外監査役であります。

３  取締役　鈴木政信、荒木良一、沼達也、平尾宰、川藤俊夫、奥島孝康、下山政行、橘行雄及び南部静洋の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役大熊高明の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役福野英美及び殿岡裕章の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役斎藤昭一及び太田洋の任期は、平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は20名で、上記記載の

社長執行役員　鈴木政信、副社長執行役員　荒木良一、専務執行役員　沼達也

常務執行役員　平尾宰、同　川藤俊夫、同　下山政行、同　橘行雄、同　南部静洋の他に、

常務執行役員　生産技術本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大拔隆雄、

執行役員　　　医薬事業本部営業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大倉淳二、

同　　　　　　医薬事業本部企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根岸俊夫、

同　　　　　　セイフティシステムズ事業本部営業統括部長　　　　　　　　　涌元厚宏、

同　　　　　　経営戦略本部経営企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷朋夫、

同　　　　　　西部支社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田　徹、

同　　　　　　機能化学品事業本部デジタル印刷材料事業部長　　　　　　　　大泉　優、

同　　　　　　アグロ事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武内直彦、

同　　　　　　医薬事業本部原薬・国際営業部長　　　　　　　　　　　　　　下東逸郎、

同　　　　　　機能化学品事業本部色材事業部長　　　　　　　　　　　　　　石垣克己、

同　　　　　　機能化学品事業本部企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　平松恒治、

同　　　　　　グループ管理本部人事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　三上　浩、

　　　で構成されております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識しております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度採用会社であります。また、当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行います。

・取締役会（月１回開催）

経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めております。

・経営会議（週１回開催）

経営及び業務執行に関する重要な事項について審議し、または報告を受け、審議事項については、経営会議構成員が審議を尽くした上で議長である社長が決定しております。

・執行役員会議（四半期に１回開催）

取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（25名以内）で構成し、社長が議長を務め、取締役会及び社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しております。

・経営戦略会議（年２回開催）

取締役会で決議された当社グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報伝達し、周知徹底を図っております。

・監査役会（月１回開催）

監査役５名（うち３名は社外監査役）で構成され、監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監督を行っております。

・上記以外に、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業務の組織的かつ能率的運営を図るとともに、責任体制を確立しております。

ロ　当該体制を採用している理由

　　当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮できるシステムと判断し、上記体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社は、平成27年５月11日の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を次の内容に改正することを決議しており、この決議に基づき社内規程の整備、必要な組織の設置等体制の整備を実施しております。

１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)日本化薬グループ行動憲章・行動基準を制定し、取締役及び使用人に徹底するものとする。

2)倫理委員会を設置し、当該委員会は法令・社内規程の遵守に関する方針の決定及び法令・社内規程違反事案への対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。

3)倫理委員会規程を制定し、適宜見直しを行うものとする。

4)コンプライアンス担当部門として内部統制推進部コンプライアンス担当を設置し、当該担当はコンプライアンス行動計画の策定及び実施、並びに倫理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。

5)コンプライアンス担当は、取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育研修を定期的に実施し、コンプライアンスを尊重する意識を高めるものとする。

6)内部監査部門として監査部を設置し、当該部はコンプライアンス担当と連携し法令等の遵守状況を監査するものとする。

7)法令・社内規程上疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し運営するものとする。

8)法令・社内規程に違反する行為については就業規則に従って対応することとする。

9)情報開示委員会を設置し、当該委員会はディスクロージャー体制の整備を行うものとする。

10)財務報告の信頼性を確保するための体制の整備と運用状況の評価を担当する部門として内部統制推進部J－SOX担当を設置し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価するとともに代表取締役に評価結果の報告を行うこととする。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、企業情報管理規程等の社内規程に従うものとする。

2)取締役の職務の執行に係る文書等について、取締役及び監査役は必要に応じ閲覧できることとする。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)危機管理委員会を設置し、当該委員会は危機管理体制の構築、危機発生時の対応及び再発防止策の立案にあたるものとする。

2)危機管理委員会規程及び危機管理マニュアルを制定し、定期的な見直しを実施することとする。

3)リスクマネジメント統括部門として内部統制推進部リスクマネジメント担当を設置し、当該担当は危機管理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。

4)リスクマネジメント担当は全社的なリスクを把握し、リスク毎の責任部署を設定し具体的対応策を策定するものとする。また、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めることとする。

5)リスクマネジメント担当は、リスク管理に関する教育研修を定期的に実施するものとする。

6)監査部を設置しリスクマネジメントに関する監査を行うものとする。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)事業計画を策定し達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ適宜開催し、取締役会規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について決議することとする。

2)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を採用するものとする。

3)経営会議規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について経営会議において定期的に審議するものとする。

4)職務権限規程に基づき業務組織、業務分掌を定め、責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めるものとする。

５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)各子会社は、当社に準拠した行動憲章・行動基準を策定し、それを遵守することとする。当社はその策定・遵守状況に関し各子会社より報告を受けるものとする。

2)グループ経営規程を定め、上場会社を除く子会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものとする。

3)グループ経営規程に基づき子会社を管轄する部署を定めることとする。当該所管部署は各子会社の事業運営に関して助言、協力を行うこととする。

4)各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社へ報告するものとする。

5)各子会社においてリスク管理体制を構築し、それを維持することとする。

6)法令上疑義のある行為等について、子会社の使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し運営することとする。

６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)監査役は、監査業務に必要な事項を監査部に依頼することができるものとする。

2)監査部を通じ監査役より上記の依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び上位職位の指揮命令を受けないものとする。

3)監査役の職務を補助するまたは補助すべき使用人の異動に関し、当社は、監査役と協議するものとする。

７.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)監査役は、経営会議及び経営戦略会議等重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

2)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他ホットラインの通報等監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告するものとする。

3)監査役に上記の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

4)監査部は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。

８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)監査役から会社情報の提供を求められたときには、取締役及び使用人は遅滞無く提供できるようにするなど、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

2)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部との連携を図るものとする。

3)監査役が専門性の高い法務・会計に関して専門家に相談できる機会を保障することとする。

4)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担するものとする。

・内部統制システム概念図

②  内部監査及び監査役監査

イ　内部監査の状況

当社は、不正・誤謬の未然防止、業務改善、資産の保全などに資するために、社長直轄の組織として監査部を設置し、経営会議で承認した年度監査計画に基づき、海外グループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しております。また、監査部はその結果を代表取締役及び監査役に速やかに報告しております。

ロ　監査役監査の状況

当社の監査役会は５名（うち、３名は社外監査役）で構成されております。監査役監査について、各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び監査業務分担に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務遂行の監視、監督を行っております。

監査役斎藤昭一氏は、公認会計士として会計監査に長年にわたり携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ハ　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

新日本有限責任監査法人において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

（注）継続監査年数は、７年以内のため、記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

ニ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通じて会計監査人との意思疎通を図るとともに、会計監査人から四半期ごとにレビュー及び期末決算の監査結果について報告及び説明を受けております。

監査役は、内部監査部門である監査部が年度監査計画に基づき実施した監査ごとに作成する監査報告書を受領しております。また、常勤監査役と監査部の間で３ヶ月に１回定期的に情報交換する等、意思疎通を図るとともに、情報の収集を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ　員数及び会社との関係

当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、奥島孝康氏が社外取締役を務めております。また東京証券取引所に独立役員として届け出ている奥島孝康氏と当社との間には、同氏が理事長を兼務している公益財団法人ボーイスカウト日本連盟及び公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンターに、それぞれ当社は金銭の寄付実績（100万円以下）があります。

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役のうち、殿岡裕章氏は、当社株主である明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長でありますが、当社は同社との間に金銭借入等の取引があります。なお、当社の平成27年３月31日現在の借入金残高のうち、同社の占める割合は８％程度です。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ている斎藤昭一氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。同じく独立役員として届け出ている太田洋氏の兼務先である国立大学法人東京大学と当社との間には、金銭の寄付及び医薬品の評価、有機半導体の材料評価に関する研究契約の取引（1,000万円以下）があります。

ロ　選任理由並びに機能及び役割

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。

社外取締役の奥島孝康氏は、元大学総長、法学博士としての豊富な経験・知見を当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

当社は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。

社外監査役の斎藤昭一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。公認会計士としての専門的知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役の太田洋氏は、弁護士としての専門的知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役の殿岡裕章氏は、生命保険会社の経営者として経営管理に精通されていることから、社外監査役に選任しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、当社経営の監督にあたっていただいております。

社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

１）取締役の報酬等

・取締役の報酬は、固定報酬である「月額報酬」に加え、連結業績に連動させた「連結業績連動賞与」で構成されております。

・「連結業績連動賞与」は、取締役の業績向上に対する意欲を一層高めるとともに、取締役の当社グループ全体の業績に対する成果責任を明確にすることを意図したものであります。

・各取締役の月額報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしております。

２）監査役の報酬等

・監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬である「月額報酬」のみとしております。

・各監査役の月額報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。

なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成17年８月30日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるニッポンカヤク コリア Co.,Ltd.、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A.de C.V.、カヤク　セイフティシステムズ　マレーシア Sdn. Bhd.は、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属している監査法人に対して現地法定監査の報酬３百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるニッポンカヤク コリア Co.,Ltd.、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A.de C.V.、カヤク　セイフティシステムズ　マレーシア Sdn. Bhd.は、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属している監査法人に対して現地法定監査の報酬６百万円、非監査業務の報酬３百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当連結会計年度において、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。