１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。
但し、貯蔵品は移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。
但し、建物(建物附属設備を除く)は平成10年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)返品調整引当金
医薬品の買戻しによる損失に備えるため医薬品の返品率及び売買利益率に基づき算定した返品による損失見込額(法人税法に基づく限度額)を計上しております。
(３)売上割戻引当金
医薬品の販売について、将来発生することが見込まれる売上割戻額の発生に備えるため、期末売掛金残高に割戻見込率を乗じた金額を計上しております。
(４)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(５)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
(６)修繕引当金
長期賃貸契約を締結している商業施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(２)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
有形固定資産 |
|
|
建物 | 4,574 | 4,385 |
構築物 | 24 | 22 |
機械及び装置 | 0 | 0 |
土地 | 84 | 84 |
計 | 4,683 | 4,492 |
担保付債務
（単位：百万円）
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
担保に係る債務の金額 | 6,130 | 5,191 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
（単位：百万円）
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
関係会社に対する短期金銭債権 | 5,361 | 5,605 |
関係会社に対する長期金銭債権 | 3,447 | 4,462 |
関係会社に対する短期金銭債務 | 753 | 666 |
関係会社に対する長期金銭債務 | 170 | 170 |
３ 保証債務
会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行なっております。
（単位：百万円）
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
子会社及び従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 | 1,865 | 1,973 |
※４ 未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。
５ 当社においては、次のとおり運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
貸出コミットメントの総額 | 12,000 | 12,000 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 12,000 | 12,000 |
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
関係会社に対する売上高 | 6,623 | 9,081 |
関係会社からの仕入高 | 6,523 | 7,560 |
関係会社との営業取引以外の取引高 | 1,634 | 2,012 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度 (自 平成24年６月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
給料及び雑給 | ||
賞与手当 | ||
退職給付費用 | ||
減価償却費 | ||
研究開発費 |
おおよその割合
販売費 | 54％ | 55％ |
一般管理費 | 46％ | 45％ |
※３ 環境対策による特別損失を計上しており、内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度 (自 平成24年６月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
東京事業区土壌浄化にかかる費用等 | － | 394 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 |
子会社株式 | 1,492 | 11,871 | 10,379 |
当事業年度(平成26年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
子会社株式 | 1,492 | 34,154 | 32,662 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
子会社株式 | 10,099 | 10,099 |
関連会社株式 | 1,908 | 1,908 |
計 | 12,008 | 12,008 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
①流動資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
売上割戻引当金 | 144 | 151 |
未払賞与 | 935 | 883 |
未払事業税 | 162 | 275 |
たな卸資産評価損 | 91 | 104 |
未払社会保険料 | 123 | 124 |
試験研究費 | 500 | 399 |
固定資産撤去工事 | 117 | 206 |
その他 | 163 | 208 |
繰延税金資産合計 | 2,237 | 2,354 |
②固定負債 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付引当金 | 171 | 35 |
投資有価証券評価減 | 297 | 297 |
修繕引当金 | 54 | 37 |
試験研究費 | 381 | 409 |
その他 | 550 | 640 |
繰延税金資産小計 | 1,455 | 1,420 |
評価性引当額 | △612 | △613 |
繰延税金資産合計 | 842 | 807 |
繰延税金負債 |
|
|
適格年金拠出金 | － | △425 |
特別償却積立金 | △12 | △25 |
固定資産圧縮積立金 | △2,395 | △2,283 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △58 | － |
その他有価証券評価差額金 | △1,563 | △2,365 |
その他 | △16 | △15 |
繰延税金負債合計 | △4,046 | △5,115 |
繰延税金負債の純額 | △3,204 | △4,308 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | ||
法定実効税率 | 38.01 | ％ | 38.01 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等損金不算入 | 0.98 | ％ | 1.03 | ％ |
役員賞与損金不算入 | 0.58 | ％ | 0.50 | ％ |
受取配当金に係る益金不算入 | △4.53 | ％ | △4.52 | ％ |
住民税均等割 | 0.53 | ％ | 0.55 | ％ |
研究開発促進税制による税額控除 | △3.84 | ％ | △8.65 | ％ |
評価性引当額の増減 | 0.39 | ％ | 0.01 | ％ |
税率変更による影響 | － | ％ | 0.93 | ％ |
その他 | △0.78 | ％ | △1.11 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.34 | ％ | 26.75 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成26年４月１日から平成27年３月31日までのものは36.04％、平成27年４月１日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が140百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が140百万円増加しております。
該当事項はありません。