当社は、平成25年３月期より決算日を５月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）と、比較対象となる前連結会計年度（平成24年６月１日から平成25年３月31日まで）が異なります。以下、比較を容易にするために、前連結会計年度の実績を当連結会計年度と同一の期間に組み替えて、「前年同一期間」として記載しております。（前連結会計年度は、当社及び５月決算であった連結対象会社は平成24年６月１日から平成25年３月31日までを、３月決算の連結対象会社は平成24年４月１日から平成25年３月31日までをそれぞれ連結対象期間としておりました。）
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の世界経済は、米国では緩やかな景気回復が続き、低迷していた欧州経済も成長率がプラスに転じるなど景気は回復傾向となりました。中国及び新興国では成長のペースが鈍化したものの継続的な成長が見られました。日本経済は、円安による輸入原料の価格上昇等の下振れ懸念を抱える一方で、政府の経済財政政策等の効果により景気回復の動きが確かなものになりつつあります。
電気・電子機器、半導体などの産業においては、パソコンからスマートフォンやタブレット型端末へ需要がシフトし堅調に推移しましたが、より低価格品への需要が拡大し競争が激しくなっております。
医薬品産業においては、引き続きジェネリック医薬品の使用促進等、薬剤費の抑制傾向が強まっている中、外資製薬メーカー等によるジェネリック医薬品市場への参入が活発化するなど、企業間の競争は激化しております。
自動車産業においては、米国、中国及びアジアなどの新興国では堅調に推移しました。日本ではエコカー補助金終了による需要減がありましたが、消費税増税前の駆け込み需要もあり販売台数が増加しました。
このような状況の中、当社グループは本年度よりスタートさせました新中期事業計画“Challenge100A ! ”の成長シナリオと中長期重点課題に取り組み、重点事業への経営資源の最適配分、既存事業の用途拡大、海外展開の強化に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
当連結会計年度の連結売上高は、機能化学品事業、医薬事業及びセイフティシステムズ事業が増加したことにより、1,600億８千万円と前年同一期間に比べ120億５千３百万円（8.1%）増加しました。
連結営業利益は、売上の増加及び原価低減により、240億９千万円と前年同一期間に比べ46億６千７百万円（24.0%）増加しました。
連結経常利益は、円高是正による為替差益は減少しましたが、264億９千６百万円と前年同一期間に比べ35億７千７百万円（15.6%）増加しました。
連結当期純利益は、167億１千８百万円と前年同一期間に比べ30億７千３百万円（22.5%）増加しました。
当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.51倍、連結当期純利益は当社の1.51倍となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高は736億１千万円と前年同一期間に比べ55億３千４百万円（8.1%）増加しました。
機能性材料事業は、半導体封止材用エポキシ樹脂及び米国マイクロケム社が前年同一期間を上回りましたが、液晶ディスプレイ用シール材、機能性フィルム関連製品は前年同一期間を下回りました。機能性材料事業全体では前年同一期間を下回りました。
デジタル印刷材料事業は、インクジェットプリンタ用色素がコンシューマー用途、産業用途ともに伸長したため前年同一期間を上回りました。感熱顕色剤が前年同一期間を下回りました。デジタル印刷材料事業全体では前年同一期間を上回りました。
色材事業は、国内向け繊維用染料が低迷し前年同一期間を下回りましたが、捺染用色素及び中国を中心とした海外向け繊維用染料が伸長したため色材事業全体では前年同一期間を上回りました。
触媒事業は、アクリル酸製造用触媒が伸長したため前年同一期間を上回りました。
ポラテクノグループは、液晶ディスプレイ用部材の染料系偏光フィルムが伸長したため前年同一期間を上回りました。
セグメント利益は123億６千４百万円と前年同一期間に比べ15億１千５百万円（13.9%）増加しました。
売上高は508億９千８百万円と前年同一期間に比べ10億３千９百万円（2.1%）増加しました。
国内向け製剤は、「カルボプラチン点滴静注液NK」、「パクリタキセル注NK」、「ビカルタミド錠NK」、「アナストロゾール錠NK」などの抗がん薬が伸長し前年同一期間を上回りました。「エキセメスタン錠NK」（抗がん薬）、「オダイン錠」（抗がん薬）及び「グラニセトロンNK」（制吐剤）は前年同一期間を下回りました。昨年７月より販売移管を受けた「イムノブラダー膀注用」（抗がん薬）が売り上げに寄与し、国内向け製剤全体では前年同一期間を上回りました。
輸出は、ブレオ類（抗がん薬）や輸出用原薬が前年同一期間を下回りました。輸出全体では前年同一期間を下回りました。
国内向け原薬は、醗酵品原料は前年同一期間を上回りましたが、医薬品原料等が前年同一期間を下回りました。国内向け原薬全体では前年同一期間を上回りました。
診断薬は、前年同一期間を上回りました。
セグメント利益は104億４千３百万円と前年同一期間に比べ６億８百万円（6.2%）増加しました。
売上高は270億８千６百万円と前年同一期間に比べ63億３千８百万円（30.6%）増加しました。
北米での自動車販売の回復による需要拡大、新興国での自動車安全部品への需要拡大などによりエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブともに前年同一期間を上回りました。
国内市場ではエコカー補助金終了による需要減が当第１四半期にあったものの、当第２四半期以降需要が回復しました。特に当第４四半期は消費税増税前の駆け込み需要により売上が増加しました。
セグメント利益は55億５千２百万円と前年同一期間に比べ25億４千８百万円（84.8%）増加しました。
④その他
売上高は84億８千５百万円と前年同一期間に比べ８億５千９百万円（9.2%）減少しました。
アグロ事業は、国内、輸出とも前年同一期間を下回り、アグロ事業全体で前年同一期間を下回りました。
不動産事業他は、前年同一期間を下回りました。
セグメント利益は14億７千２百万円と前年同一期間に比べ２億７千８百万円（15.9%）減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、294億８千万円の収入となりました。これは主に法人税等の支払額が60億８千５百万円、仕入債務の減少額が24億５千５百万円、たな卸資産の増加額が11億７百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が253億８千８百万円、減価償却費が104億３千５百万円、売上債権の減少額が25億８千万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、201億８千７百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が170億７千５百万円、投資有価証券の取得による支出が21億９千８百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入が103億５千万円あったものの、長期借入金の返済による支出が50億３千２百万円、配当金の支払額が36億１千８百万円、建設協力金の返還による支出が７億４千８百万円、短期借入金の純減少額が４億８千５百万円あったことによるものです。
以上の他に現金及び現金同等物に係る換算差額が９億７千４百万円発生した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて102億８千４百万円増加し、506億１千９百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
機能化学品事業 | 58,364 | － |
医薬事業 | 39,278 | － |
セイフティシステムズ事業 | 27,357 | － |
その他 | 4,726 | － |
合計 | 129,726 | － |
(注)１ 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度は、決算期変更により10ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載してお りません。
当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
機能化学品事業 | 73,610 | － |
医薬事業 | 50,898 | － |
セイフティシステムズ事業 | 27,086 | － |
その他 | 8,485 | － |
合計 | 160,080 | － |
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度は、決算期変更により10ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載してお りません。
当社グループは、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため中期CSRアクションプランを策定し、「生命と健康を守り、豊かなくらしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」企業として社会に貢献してまいります。事業全般にわたり、安全操業・コンプライアンスの徹底・環境への配慮を重視し、高い倫理観を持ってCSR経営を行ってまいります。
当社グループの経営基本戦略は、「自社の得意な技術や経営資源を用いて、ニッチ市場をターゲットに技術融合を武器としてスピーディーに事業戦略を実行すること」であり、重点的に取り組む成長領域として「環境・省エネルギー」「医療」「安全」を定めております。当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界的すきま発想。」を掲げておりますが、90数年の歴史で培った先端の化学技術を用い、安全・環境にも配慮しながらユニークで特長のある製品を提供する「スマート ケミカルズ カンパニー」として、社会に必要とされる存在であり続けることを目指しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力などを複数の事業で共有することが当社グループの価値の源泉となっております。事業間、グループ会社間の融合を促進して一体的に経営することが、今後の当社グループ企業価値の増大につながるものと考えております。
平成25年４月からはじまった３ヵ年中期事業計画を、平成28年の創立100周年に向け
Challenge 100A ! （Challenge toward our 100th anniversary）といたしました。本中期事業計画では、成長シナリオとして、①開発中の新製品を早期に上市・拡大すること、②既存事業の用途を拡大し新規顧客を獲得すること、③ビジネスをグローバルに拡大すること、の３点を定めました。各事業ともこれら成長シナリオの達成に向け注力してまいります。
業績の数値目標として、売上高2,000億円、営業利益300億円、ROE 10%以上を創立100周年には達成することを目指しております。
Challenge 100A ! では各事業のグランドデザインを以下の通り定め、解決すべき課題に注力し成長を目指してまいります。
＜機能化学品事業＞
本事業のグランドデザインは、「樹脂・色素・触媒・加工をコアに環境・省エネルギー分野で『熱と光を化学』して持続的に成長する」ことです。本中期事業計画においては、環境対応型のエポキシ樹脂、インクジェットプリンタ用色素、アクリル酸製造用触媒、液晶プロジェクタ用部材等を伸長させるとともに、液晶シール材、新規触媒、高性能熱伝導接着シート等の付加価値の高い新製品の開発を目指してまいります。
＜医薬事業＞
本事業のグランドデザインは、「がん関連領域で医療従事者のパートナーとして患者様のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上に貢献する」ことです。本中期事業計画においては、抗体医薬品バイオシミラーの承認取得、抗がん薬内包高分子ミセルの開発に注力します。また、日本で最多の抗がん薬ラインナップをさらに充実するとともに、IVR（血管内治療）領域で新製品の普及を図り、事業を拡大してまいります。
＜セイフティシステムズ事業＞
本事業のグランドデザインは、「パイロ（火薬技術を応用した）自動車安全部品でグローバルＮｏ．１を目指す」ことです。本中期事業計画においては、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用スクイブ等の新製品の開発に努めてまいります。また、日本・欧州・中国・北米に現在建設中でありますASEANを加えた５拠点体制を確立し、グローバルビジネスとして事業拡大を図ってまいります。
＜その他＞
アグロ事業は、新規殺虫剤の開発と同時に、アジアをはじめとするグローバル市場へ展開することにより、事業の拡大を目指します。不動産事業は、顧客との関係を重視しつつ、安定的な収益の獲得を目指します。
「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」、これが当社グループの企業ビジョンKAYAKU spiritです。この企業ビジョンの下、全員がベクトルを一つにし、主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいります。また、大規模自然災害などの緊急事態に対応し、事業を復旧・継続するための全社BCP（事業継続計画）をはじめとする危機管理体制を定着させ、有事の際にも速やかに対応できる企業へと変革してまいります。併せて、エネルギー低消費型企業を目指した取り組みを進め、環境にも経済的にも優れた事業運営を行ってまいります。今後とも、コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性の高い経営を行うことで、企業の社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの信頼に応えるCSR経営を行ってまいります。
当社グループは、事業を運営していく限り伴う様々なリスクの発生防止、分散等によりリスクの軽減を図るよう努めております。
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループは、経営基本方針のもと様々な事業を営むことにより安定的な事業運営に努め、事業戦略、開発戦略等を定めて事業環境の変化に応じた経営を行っております。しかし、売上・営業利益の構成比率が高い機能化学品事業は、景気変動の影響を受けやすい事業であります。国内外の景気変動及び需要低迷・競合激化等々の事業環境の変動や事業構成の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
機能化学品事業は、主力となる情報・通信関係の製品は、技術革新のサイクルが速く、新製品をスピーディーに開発し、生産体制を整える必要があります。顧客ニーズを満足させる新製品をタイムリーに提供できないことや他社による画期的な技術革新により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
また、原料調達関連にて中国国内環境規制強化による供給不安や価格高騰リスクがあるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
医薬事業は、国内において、医療費抑制策の一環として薬価の引下げなどの薬価制度の改革と後発品の使用促進が行われております。そして、海外においても同様の環境にあります。また、原薬受託事業においては顧客の市場の販売動向及び生産量調整などによる影響を受けます。これら政府の医療費抑制策や顧客の市場環境等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
セイフティシステムズ事業では、自動車安全部品を販売しており、当社グループが製品を販売している国または地域における景気変動や経済政策の変更等による自動車需要の変動、また天災、事故等による自動車の生産に必要なサプライチェーンへの障害等により自動車生産台数に大幅な変更が発生すると、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
アグロ事業は、気象等の変動による作物の育成状況や病害虫の発生状況に大きな影響を受けます。また、食品の安全や環境への影響に関する公的規制等が強化されております。気象状況や公的規制等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業運営に必要な資金調達の手段・金額等を、財務状況及び金融環境を考慮して判断しております。将来、金利が上昇した場合に金利コストが増加したり、資金調達にも支障がでることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外での事業や輸出に関連した取引において、為替レートの急激な変動に対して外貨建の売買取引額のバランスを取る等によりリスクを最小限にすべく努めておりますが、為替差損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
また、在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算された退職給付債務と年金資産の見込に基づき計上されております。退職金・年金制度の変更、数理計算での割引率等の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しておりますが、たな卸資産の正味売却可能価額が帳簿価額を下回った場合には評価減が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、主に取引先との関係維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、または株式保有先の財政状態の悪化により株式の評価が著しく下落した場合には株式の評価損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。将来における法令・規制、政策等の変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外での事業活動の比率を拡大していく方向にありますが、各国での予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々な事業活動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性があります。将来、重要な訴訟等が提起されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、特許等知的財産を厳重に管理しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、当社グループの製品・技術の一部が、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これら知的財産権の侵害により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。医薬・アグロ事業においては、その有効性や安全性を確認するために研究開発期間が長期間にわたるため、一つの新製品開発には多額の費用を要します。従って、開発後期において開発を断念することになった場合には、多額な研究開発費用を回収できないこととなります。
また、機能化学品事業やセイフティシステムズ事業においては、技術革新及び顧客ニーズの変化が極めて速く、新製品をタイムリーに開発・提供できない可能性があります。
このように研究開発活動が成果に結びつかないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料の複数調達先の確保等で安定的な原材料の調達を行うよう努めておりますが、調達先からの原材料の供給停止などで生産活動に支障をきたす可能性があり、また原材料価格が高騰して大幅なコスト増となることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、「ISO9001」等の品質保証の国際規格による管理基準を定め、それに従った各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を充分にカバーできる保証はありません。また、医薬・アグロ事業においては、これまで未知であった有害事象等が上市後明らかになることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、自然災害等による損害を防止するため、法令及び社内で定めた基準に従い定期的な点検、安全装置・消火設備の充実、各種安全活動・安全審査・環境安全診断を行う等の安全保持対策を実施すると共に、BCP（事業継続計画）を策定し有事に際してより適切な復旧活動に努めますが、事故・災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。事故等により、工場及びその周辺に物的・人的被害を及ぼした場合や顧客の生産に支障をきたし補償を請求された場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えたり、また災害等で、得意先等がサプライチェーンの混乱等を起こし、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、原子力発電所稼働停止に伴う電力供給制限への対策として、節電や自家発電設備の導入などにより対応しておりますが、予想を超える電力不足が発生した場合、生産活動等に影響が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、土壌汚染の防止のために、法令及び社内で定めた基準に従い、有害物質保管設備の定期的な点検、安全装置、各種安全活動（安全審査、環境安全診断）等を行うなど、漏洩防止に努めておりますが、事故・災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、自然由来による汚染など、当社グループの事業活動以前に土中に有害物質が混入していたものが、後日、確認される可能性も否定できません。土壌汚染が確認された場合、当社グループの評価に重大な影響を与えたり、更に土壌汚染対策を実施した場合、多大なコストが発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、基幹システムの機器を社外のデータセンターにハウジングして、システムの安全・安定運用の確保に努めております。また、ネットワークに関しても重要な拠点については回線の冗長化を図っておりますが、予期せぬ障害や大規模な災害によりシステムが停止する可能性は否定できません。システムが停止した場合、調達や生産、製品の出荷などの指示が不能または遅延し、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))
契約品名 | 契約年月日 | 契約先 | 契約内容 |
パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤 | 平成14年６月12日 | ナノキャリア㈱ | パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。 (対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。 (契約期間)平成14年３月31日から実施期間中。 |
黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤 | 平成18年７月26日 | エテルナゼンタリス社 | 黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。 (対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。 (契約期間)平成18年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで。 |
(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))
契約品名 | 契約年月日 | 契約先 | 契約内容 |
インフレータ、ＭＧＧ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ | 平成24年11月14日 | インデット セイフティ システムズ社 | インフレータ、ＭＧＧ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。 (対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。 (契約期間)平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。 |
インフレータ、ＭＧＧ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ | 平成24年11月19日 | カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ社 | インフレータ、ＭＧＧ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。 (対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。 (契約期間)平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。 |
インフレータ、ＭＧＧ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ | 平成25年６月21日 | カヤク セイフティシステムズ マレーシア社 | インフレータ、ＭＧＧ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。 (対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。 (契約期間)平成25年６月21日から平成30年12月31日まで。 |
(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))
契約品名 | 契約年月日 | 契約先 | 契約内容 |
血管塞栓用ビーズ（医療機器） | 平成21年４月16日 | バイオスフィア メディカル社 | 血管塞栓用ビーズ２品目について日本における独占的開発、流通販売権の取得。 (対価)一時金の支払とマイルストーン。 (契約期間)平成21年４月16日から一定年数経過日まで。 |
膀胱がん治療剤 | 平成21年11月６日 | スペクトラム社 | 膀胱がん治療に関する日本およびアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除く。 (対価)契約締結一時金、開発の進捗および販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う。 (契約期間)平成21年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで。 |
乳がん治療剤 | 平成24年６月19日 | オリオン社 | 乳がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権、商標使用権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得。 (対価)一時金の支払。 (契約期間)平成24年６月30日から平成30年６月29日まで。 |
研究開発活動につきましては、平成25年４月からスタートした中期事業計画Challenge 100A ! に向けて当社グループの保有する種々の技術及び社外技術の融合をベースにして、次世代の新事業の創生・新製品の創出を図り長期的視野に立って研究開発戦略を推進しております。また、東京事業区（東京都北区）を「研究開発及び事業創生エリア」と位置づけ、各事業の研究者・研究機器を集中して技術と人材の「連携と融合」を図っております。
全社的かつ長期的視点に立った研究活動として、「コーポレート研究」制度で色素増感太陽電池や有機半導体の開発をはじめとした複数テーマの研究開発を推進しております。また「先端技術テーマ」制度により、先端技術分野の基礎的な研究に取り組んでおります。これらの制度のもと産官学との共同研究を積極的に推進することにより次世代基盤技術を構築し、新事業の創生・新製品の創出を図っております。
当連結会計年度における研究開発費は132億円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
機能化学品事業では、環境対応型エポキシ樹脂、省エネルギー関連材料及び電子・情報関連機能材等の各種機能性材料の開発、インクジェットプリンタ用色素をはじめとする各種色素の開発、ならびにアクリル酸・メタクリル酸製造用高性能触媒等の開発を引き続き推進し、逐次市場へ投入しております。また、省エネに貢献することを目的に、放熱・遮熱・光制御をキーワードとして熱や光をマネジメントする材料の開発にも精力的に取組んでおります。
当事業に係る研究開発費は50億円であります。
（医薬事業）
医薬事業では、ナノテクノロジー技術を駆使した抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を精力的に進めております。さらに、薬剤費が非常に高額であるため、安価な製剤の提供が社会的に求められているバイオシミラー（バイオ後続品）を導入し、開発を進めております。前期にはそのうちの一つ（フィルグラスチムBS注 NK）が承認を取得し、当期には新たな製剤の申請をいたしました。また主要領域と位置づけているがん及びがん周辺領域の製品群を増強するため、社外からの開発品の導入や共同開発、ならびに抗がん薬のジェネリック医薬品の開発についても積極的に取り組んでおります。
原薬事業では、ジェネリック医薬品原薬製造、高薬理活性物質等の受託製造等、研究開発を通じた原薬事業の拡大を目指しております。診断薬事業では、糖尿病診断薬の新規の用途開発を図っております。
当事業に係る研究開発費は62億円であります。
（セイフティシステムズ事業）
セイフティシステムズ事業では、自動車安全部品である前突及び側突のエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、歩行者保護用ボンネット跳ね上げ用の駆動装置等の開発を推進しております。
当事業に係る研究開発費は10億円であります。
（その他）
アグロ事業では、農業生産者にとってより安全で使いやすい農薬の創製を目指し、製剤の改良、現製品の適用拡大を継続的に実施し、殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の共同研究、導入も推進しております。
当事業に係る研究開発費は８億円であります。
①売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,600億８千万円で、前年同一期間に比べ120億５千３百万円(8.1%)増加しました。売上高については、１．業績等の概要(1)業績に記載したとおりであります。
②売上総利益
売上総利益は、原価低減が寄与したことにより、694億２千３百万円と、前年同一期間に比べ61億１千７百万円(9.7％)増加しました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、453億３千２百万円となりました。
この結果、営業利益は、前年同一期間に比べ46億６千７百万円(24.0％)増加し、240億９千万円となりました。営業利益率は、前年同一期間に比べ1.9％改善し、15.0％となりました。
④営業外損益、経常利益
営業外損益は、円高是正による為替差益の減少により、前年同一期間に比べ10億９千万円減少し、24億６百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は、264億９千６百万円となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は、前年同一期間に比べ９千９百万円減少し、９千９百万円となりました。
特別損失は、前年同一期間に比べ４億１千６百万円減少し、12億７百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、253億８千８百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、73億５千７百万円となりました。法人税等の負担率は、前年同一期間の31.90％から28.98％に減少しました。
少数株主利益は、前年同一期間に比べ３億１千９百万円増加し、13億１千２百万円となりました。
この結果、当期純利益は、167億１千８百万円となりました。
総資産は2,475億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ228億８千７百万円増加しました。主な増加は現金及び預金29億９千９百万円、投資有価証券50億８千５百万円、有形固定資産79億８千２百万円、有価証券72億８千１百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金24億１千３百万円であります。
負債は696億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億５百万円増加しました。主な増加は長期借入金40億９千２百万円、未払法人税等14億４千３百万円、短期借入金８億８千１百万、繰延税金負債４億７千４百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金16億１百万円であります。
純資産は1,779億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ174億８千１百万円増加しました。主な増加は当期純利益167億１千８百万円であり、主な減少は配当金の支払36億２千５百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、294億８千万円の収入となりました。これは主に法人税等の支払額が60億８千５百万円、仕入債務の減少額が24億５千５百万円、たな卸資産の増加額が11億７百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が253億８千８百万円、減価償却費が104億３千５百万円、売上債権の減少額が25億８千万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、201億８千７百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が170億７千５百万円、投資有価証券の取得による支出が21億９千８百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入が103億５千万円あったものの、長期借入金の返済による支出が50億３千２百万円、配当金の支払額が36億１千８百万円、建設協力金の返還による支出が７億４千８百万円、短期借入金の純減少額が４億８千５百万円あったことによるものです。
以上の他に現金及び現金同等物に係る換算差額が９億７千４百万円発生した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて102億８千４百万円増加し、506億１千９百万円となりました。