連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
監査証明について
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ
ております。
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
リース資産 |
|
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
社債発行費 |
|
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
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事業損失引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
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負ののれん |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
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|
負ののれん償却額 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
補助金収入 |
|
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|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産処分損 |
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|
減損損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
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|
関連事業損失 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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|
負ののれん償却額 |
△ |
△ |
|
負ののれん発生益 |
△ |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関連事業損失 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
持分法適用の子会社であった宇部興産（上海）有限公司は、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であった㈱福製テックについては、当連結会計年度中に連結子会社である㈱福島製作所に吸収合併されました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
（会社名）
宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社36社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)非連結子会社36社のうち、
（主要な持分法適用子会社名）
宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他
(2)関連会社45社のうち、
（主要な持分法適用関連会社名）
宇部三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他
当連結会計年度において、宇部興産（上海）有限公司は、持分法適用の子会社から連結子会社となったため、持分法の適用の範囲から除外しました。
持分法を適用していた鮫川生コンクリート㈱は、当連結会計年度中に清算結了したため、持分法の適用の範囲から除外しました。
常熟宇菱電池材料有限公司については、持分の取得により関連会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、宇部興産（上海）有限公司ほか７社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、宇部興産（上海）有限公司ほか７社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。
なお、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～30年
②無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
⑤特別修繕引当金
アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。
⑥事業損失引当金
当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～14年）による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
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金利スワップ |
借入金 |
|
金利オプション |
借入金 |
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為替予約 |
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 |
|
通貨オプション |
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 |
|
通貨スワップ |
外貨建借入金 |
|
石炭スワップ |
市場連動価格で購入する石炭 |
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
当社が行う石炭ヘッジ取引については、「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に基づき、価格変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。但し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式及び出資金） |
33,160百万円 |
34,959百万円 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
（20,230百万円） |
（21,265百万円） |
※２ 担保に供している固定資産
担保に供している資産は次のとおりです。（括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
（担保提供資産） |
|
|
|
建物 |
7,092百万円（ 6,590百万円） |
6,628百万円（ 6,139百万円） |
|
構築物 |
24,366 （ 24,366 ） |
24,199 （ 24,199 ） |
|
機械装置 |
47,940 （ 47,940 ） |
45,165 （ 45,165 ） |
|
工具、器具及び備品 |
10 （ 10 ） |
8 （ 8 ） |
|
土地 |
29,781 （ 23,430 ） |
29,776 （ 23,430 ） |
|
鉱業権 |
175 （ 175 ） |
173 （ 173 ） |
|
（担保されている債務） |
|
|
|
長期借入金（１年以内返済額を含む） |
3,154百万円（ 1,386百万円） |
2,310百万円（ 645百万円） |
|
短期借入金 |
720 （ － ） |
580 （ － ） |
３ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー， エスディーエヌ・ビーエイチディー |
3,052百万円 |
3,890百万円 |
|
常熟宇菱電池材料有限公司 |
－ |
1,103 |
|
従業員（住宅資金） |
62 |
36 |
|
その他 |
206 |
162 |
|
計 |
3,320 |
5,191 |
４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
５ コミットメントライン設定契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
コミットメントの総額 |
22,895百万円 |
22,579百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
22,895 |
22,579 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は評価損戻入額（△）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
△ |
|
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
|
465百万円 |
|
543百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
販売運賃諸掛 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
土地 |
98百万円 |
98百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
129 |
44 |
|
その他 |
13 |
－ |
|
計 |
240 |
142 |
※６ 固定資産処分損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
売却損 |
137百万円 |
115百万円 |
|
（土地） |
（ 79） |
（ 115） |
|
（建物及び構築物） |
（ 25） |
（ －） |
|
（機械装置及び運搬具） |
（ 33） |
（ －） |
|
廃棄損 |
2,267百万円 |
2,059百万円 |
|
（廃棄費用） |
（2,093） |
（ 1,965） |
|
（建物及び構築物） |
（ 7） |
（ 46） |
|
（機械装置及び運搬具） |
（ 123） |
（ 46） |
|
（その他） |
（ 44） |
（ 2） |
|
計 |
2,404 |
2,174 |
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
山口県宇部市他 |
(遊休資産・処分予定資産) 遊休地・遊休資産・処分予定地 |
土地及び機械装置等 |
299 |
|
栃木県佐野市 |
（事業用資産） ポリラップ製造設備 |
土地及び建物等 |
287 |
|
計 |
|
|
586 |
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(６件)及び処分予定資産（１件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(299百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地211百万円、機械装置他88百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、遊休資産の機械装置他は備忘価額によっております。また、処分予定資産は売買約定額によっております。
宇部フィルム㈱については、栃木工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、ポリラップ製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失（287百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地223百万円、建物61百万円、他3百万円です。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
千葉県市原市他 |
(遊休資産・処分予定資産) 遊休地・遊休資産・処分予定地 |
土地及び建物等 |
2,236 |
|
大阪府堺市 |
（事業用資産） コンクリートパイル製造設備 |
土地 |
487 |
|
中国張家港市 |
（事業用資産） 電解液製造設備 |
機械装置等 |
560 |
|
中国南通市 |
（事業用資産） 生コンクリート製造設備 |
車両運搬具及び建物等 |
384 |
|
計 |
|
|
3,667 |
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(６件)及び処分予定資産(２件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,236百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,960百万円、建物他276百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、遊休資産の建物他は備忘価額によっております。また、処分予定資産は売買約定額によっております。
宇部コンクリート工業㈱については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、コンクリートパイル製造設備の土地の帳簿価額を鑑定評価額まで減額し、当該減少額を減損損失（487百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地487百万円です。
エーイーティー・エレクトロライト・テクノロジーズ（ズァンジアガン），カンパニー・リミテッドについては、解散を意思決定したことに伴い、電解液製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（560百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他560百万円です。
南通宇部コンクリート有限公司については、収益性の悪化により、生コンクリート製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また車両運搬具を売却見込価額まで減額し、当該減少額を減損損失（384百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、車両運搬具181百万円、建物127百万円、他76百万円です。
※８ 関連事業損失の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
事業撤退や生産拠点の集約に伴う損失 |
|
－百万円 |
|
468百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,896百万円 |
1,052百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△11 |
|
税効果調整前 |
1,896 |
1,041 |
|
税効果額 |
△559 |
△218 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,337 |
823 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
55 |
△17 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
資産の取得原価調整額 |
△20 |
△7 |
|
税効果調整前 |
35 |
△24 |
|
税効果額 |
△11 |
7 |
|
繰延ヘッジ損益 |
24 |
△17 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△605 |
4,571 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
827 |
210 |
|
組替調整額 |
976 |
702 |
|
税効果調整前 |
1,803 |
912 |
|
税効果額 |
△555 |
△271 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,248 |
641 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△201 |
60 |
|
組替調整額 |
24 |
3 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△177 |
63 |
|
その他の包括利益合計 |
1,827 |
6,081 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,062,001,076 |
－ |
－ |
1,062,001,076 |
|
合計 |
1,062,001,076 |
－ |
－ |
1,062,001,076 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
3,813,962 |
247,575 |
554,962 |
3,506,575 |
|
合計 |
3,813,962 |
247,575 |
554,962 |
3,506,575 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加247,575株は、単元未満株式の買取請求に伴う取得247,575株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少554,962株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却5,561株、新株予約権の行使に伴う減少124,000株、連結子会社の所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少81,401株、宇部フィルム㈱を完全子会社とする株式交換の実施による減少344,000株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
623 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
623 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
5,300 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
6,362 |
利益剰余金 |
6 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
1,062,001,076 |
－ |
955,800,969 |
106,200,107 |
|
合計 |
1,062,001,076 |
－ |
955,800,969 |
106,200,107 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，３，４ |
3,506,575 |
18,623,278 |
20,946,969 |
1,182,884 |
|
合計 |
3,506,575 |
18,623,278 |
20,946,969 |
1,182,884 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少955,800,969株は株式併合によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加18,623,278株は、取締役会決議による自己株式の取得に伴う増加18,081,000株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加5,076株、単元未満株式の買取請求に伴う増加41,833株、連結子会社の所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加495,369株です。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少20,946,969株は、宇部興産海運㈱及び萩森興産㈱を完全子会社とする株式交換に伴う減少10,014,613株、新株予約権の行使に伴う減少110,900株、単元未満株式の買増請求に伴う売却620株、株式併合に伴う減少10,820,836株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
672 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
672 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,362 |
6 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,893 |
利益剰余金 |
75 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
36,634 |
百万円 |
49,059 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△828 |
|
△530 |
|
|
現金及び現金同等物 |
35,806 |
|
48,529 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに三菱重工プラスチックテクノロジー株式会社及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）は以下のとおりです。
|
流動資産 |
8,691 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,073 |
|
|
流動負債 |
△7,386 |
|
|
固定負債 |
△108 |
|
|
負ののれん |
△1,611 |
|
|
非支配株主持分 |
△425 |
|
|
同社株式の取得価額 |
234 |
|
|
同社の現金及び現金同等物 |
△543 |
|
|
差引：同社取得による収入 |
309 |
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
運搬具 |
7 |
5 |
2 |
|
合計 |
7 |
5 |
2 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
運搬具 |
3 |
3 |
0 |
|
合計 |
3 |
3 |
0 |
（注） なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
1 |
0 |
|
１年超 |
1 |
0 |
|
合計 |
2 |
0 |
（注） なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
支払リース料 |
1 |
1 |
|
減価償却費相当額 |
1 |
1 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
655 |
642 |
|
１年超 |
4,516 |
4,044 |
|
合計 |
5,171 |
4,686 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相場の変動によるリスクに晒されております。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）を行いリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、当社の市場連動価格で購入する石炭の一部について市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした石炭ヘッジ取引（石炭スワップ取引）です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。また、当社が行う石炭ヘッジ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に従い、石炭担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨スワップ取引、金利オプション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
36,634 |
36,634 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
157,845 |
157,845 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
13,606 |
13,606 |
－ |
|
資産計 |
208,085 |
208,085 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
92,342 |
92,342 |
－ |
|
(2) 短期借入金(*１) |
47,713 |
47,713 |
－ |
|
(3) コマーシャル・ペーパー |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
(4) 未払金 |
26,813 |
26,813 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
4,546 |
4,546 |
－ |
|
(6) 社債(*２) |
55,030 |
55,280 |
250 |
|
(7) 長期借入金(*１) |
95,873 |
96,047 |
174 |
|
負債計 |
332,317 |
332,741 |
424 |
|
デリバティブ取引(*３) |
(143) |
(143) |
－ |
(*１)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額18,218百万円）は、(7) 長期借入金に含めております。
(*２)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額15,020百万円）は、(6) 社債に含めております。
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
49,059 |
49,059 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
162,739 |
162,739 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
14,665 |
14,665 |
－ |
|
資産計 |
226,463 |
226,463 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
104,532 |
104,532 |
－ |
|
(2) 短期借入金(*１) |
42,131 |
42,131 |
－ |
|
(3) コマーシャル・ペーパー |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 未払金 |
34,601 |
34,601 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
6,027 |
6,027 |
－ |
|
(6) 社債(*２) |
60,010 |
60,121 |
111 |
|
(7) 長期借入金(*１) |
91,792 |
91,707 |
△85 |
|
負債計 |
339,093 |
339,119 |
26 |
|
デリバティブ取引(*３) |
(32) |
(32) |
－ |
(*１)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額27,671百万円）は、(7) 長期借入金に含めております。
(*２)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,010百万円）は、(6) 社債に含めております。
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、残存期間で新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
|
関係会社株式 |
33,060 |
34,859 |
|
非上場株式 |
4,546 |
4,658 |
|
匿名組合出資金 |
300 |
300 |
|
合同会社出資金 |
100 |
100 |
|
出資証券 |
3 |
222 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
36,594 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
157,845 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
194,439 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
49,013 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
162,739 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
211,752 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
47,713 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
15,020 |
10,010 |
10,000 |
－ |
10,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
18,218 |
27,617 |
16,293 |
12,234 |
7,302 |
14,209 |
|
合計 |
90,951 |
37,627 |
26,293 |
12,234 |
17,302 |
24,209 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
42,131 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,010 |
10,000 |
－ |
10,000 |
10,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
27,671 |
16,344 |
13,858 |
10,488 |
8,654 |
14,777 |
|
合計 |
79,812 |
26,344 |
13,858 |
20,488 |
18,654 |
34,777 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
12,750 |
5,681 |
7,069 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,750 |
5,681 |
7,069 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
856 |
906 |
△50 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
856 |
906 |
△50 |
|
|
合計 |
13,606 |
6,587 |
7,019 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,949百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
13,857 |
5,776 |
8,081 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
13,857 |
5,776 |
8,081 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
808 |
822 |
△14 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
808 |
822 |
△14 |
|
|
合計 |
14,665 |
6,598 |
8,067 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,280百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
20 |
11 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20 |
11 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
7,173 |
－ |
△176 |
△176 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,374 |
－ |
16 |
16 |
|
|
ユーロ |
17 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
豪ドル |
22 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
8,586 |
－ |
△159 |
△159 |
|
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物相場を使用しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
14 |
－ |
0 |
0 |
|
|
米ドル |
137 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,366 |
－ |
△21 |
△21 |
|
|
ユーロ |
167 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
1,684 |
－ |
△24 |
△24 |
|
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物相場を使用しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
786 |
－ |
23 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
256 |
－ |
△7 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
998 |
－ |
△11 |
|
|
通貨スワップの 振当処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル・ 支払円 |
長期借入金 |
7,952 |
7,952 |
（注）２ |
|
|
合計 |
9,992 |
7,952 |
5 |
||
(注) １.時価の算定方法
為替予約取引 先物相場を使用しております。
２.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
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|
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タイバーツ |
売掛金 |
37 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
363 |
－ |
△8 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
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|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1,249 |
－ |
57 |
|
|
通貨スワップの 振当処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル・ 支払円 |
長期借入金 |
7,952 |
4,220 |
（注）２ |
|
|
合計 |
9,601 |
4,220 |
49 |
||
(注) １.時価の算定方法
為替予約取引 先物相場を使用しております。
２.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
12,123 |
7,253 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
7,252 |
3,307 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
51,097百万円 |
48,869百万円 |
|
勤務費用 |
2,933 |
2,885 |
|
利息費用 |
292 |
287 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△856 |
26 |
|
退職給付の支払額 |
△4,597 |
△2,551 |
|
退職給付債務の期末残高 |
48,869 |
49,516 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
55,709百万円 |
54,157百万円 |
|
期待運用収益 |
1,215 |
1,161 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△29 |
236 |
|
事業主からの拠出額 |
1,739 |
1,911 |
|
退職給付の支払額 |
△4,477 |
△2,374 |
|
年金資産の期末残高 |
54,157 |
55,091 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
46,418百万円 |
46,975百万円 |
|
年金資産 |
△54,157 |
△55,091 |
|
|
△7,739 |
△8,116 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,451 |
2,541 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△5,288 |
△5,575 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,459 |
2,541 |
|
退職給付に係る資産 |
△7,747 |
△8,116 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△5,288 |
△5,575 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,933百万円 |
2,885百万円 |
|
利息費用 |
292 |
287 |
|
期待運用収益 |
△1,215 |
△1,161 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
795 |
520 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
181 |
182 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,986 |
2,713 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
181百万円 |
182百万円 |
|
数理計算上の差異 |
1,622 |
730 |
|
合計 |
1,803 |
912 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
362百万円 |
180百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,846 |
2,116 |
|
合計 |
3,208 |
2,296 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
35％ |
35％ |
|
株式 |
23 |
22 |
|
保険資産（一般勘定） |
26 |
25 |
|
その他 |
16 |
18 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度13％含ま
れております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.3～1.2％ |
0.3～1.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
|
|
年金資産 |
2.0～2.5％ |
2.0～2.5％ |
|
退職給付信託 |
0.0％ |
0.0％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 |
4,333百万円 |
4,332百万円 |
|
退職給付費用 |
457 |
592 |
|
退職給付の支払額 |
△402 |
△559 |
|
制度への拠出額 |
△87 |
△88 |
|
その他 |
31 |
－ |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 |
4,332 |
4,277 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,285百万円 |
1,523百万円 |
|
年金資産 |
△1,051 |
△1,222 |
|
|
234 |
301 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,098 |
3,976 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,332 |
4,277 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,391 |
4,356 |
|
退職給付に係る資産 |
△59 |
△79 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,332 |
4,277 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度457百万円 当連結会計年度592百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度43百万円です。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
65 |
115 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成18年度 ストック・オプション |
平成19年度 ストック・オプション |
平成20年度 ストック・オプション |
平成21年度 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成19年２月７日 |
平成19年６月28日 |
平成20年６月27日 |
平成21年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ６名 当社執行役員 16名 |
当社取締役 ６名 当社執行役員 17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 26,900株 |
普通株式 23,700株 |
普通株式 24,300株 |
普通株式 32,200株 |
|
付与日 |
平成19年２月22日 |
平成19年７月13日 |
平成20年７月14日 |
平成21年７月13日 |
|
権利確定条件 |
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。 |
|||
|
対象勤務期間 |
１年間 （自平成18年７月１日 至平成19年６月30日） |
（注）２ |
１年間 取締役（自平成20年７月１日 至平成21年６月30日） 執行役員（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日） |
１年間 取締役（自平成21年７月１日 至平成22年６月30日） 執行役員（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日） |
|
権利行使期間 （注）３ |
付与日から25年間 |
付与日から25年間 |
付与日から25年間 （自平成20年７月14日 至平成45年７月13日） |
付与日から25年間 （自平成21年７月13日 至平成46年７月12日） |
|
新株予約権の数 （注）３ |
66個 |
85個 |
109個 |
172個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）３ |
普通株式 6,600株 |
普通株式 8,500株 |
普通株式 10,900株 |
普通株式 17,200株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）３ |
1円 |
1円 |
1円 |
1円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）３ |
発行価格 3,881円 資本組入額 1,941円 |
発行価格 3,511円 資本組入額 1,756円 |
発行価格 3,261円 資本組入額 1,631円 |
発行価格 2,231円 資本組入額 1,116円 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）３ |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が平成43年２月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年２月22日から平成44年２月21日の期間内に限り権利行使することができる。 |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が平成43年７月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年７月13日から平成44年７月12日の期間内に限り権利行使することができる。 |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成44年７月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年７月14日から平成45年７月13日の期間内に限り権利行使することができる。 |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成45年７月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年７月13日から平成46年７月12日の期間内に限り権利行使することができる。 |
|
|
平成18年度 ストック・オプション |
平成19年度 ストック・オプション |
平成20年度 ストック・オプション |
平成21年度 ストック・オプション |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ |
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
|||
|
|
平成22年度 ストック・オプション |
平成23年度 ストック・オプション |
平成24年度 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成22年６月29日 |
平成23年６月29日 |
平成24年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 17名 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 18名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 19名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 36,600株 |
普通株式 35,500株 |
普通株式 37,700株 |
|
付与日 |
平成22年７月14日 |
平成23年７月14日 |
平成24年７月13日 |
|
権利確定条件 |
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。 |
||
|
対象勤務期間 |
１年間 取締役（自平成22年７月１日 至平成23年６月30日） 執行役員（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日） |
１年間 取締役（自平成23年７月１日 至平成24年６月30日） 執行役員（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日） |
１年間 取締役（自平成24年７月１日 至平成25年６月30日） 執行役員（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） |
|
権利行使期間 （注）３ |
付与日から25年間 （自平成22年７月14日 至平成47年７月13日） |
付与日から25年間 （自平成23年７月14日 至平成48年７月13日） |
付与日から25年間 （自平成24年７月13日 至平成49年７月12日） |
|
新株予約権の数 （注）３ |
252個 |
291個 |
346個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）３ |
普通株式 25,200株 |
普通株式 29,100株 |
普通株式 34,600株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）３ |
1円 |
1円 |
1円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）３ |
発行価格 1,861円 資本組入額 931円 |
発行価格 2,271円 資本組入額 1,136円 |
発行価格 1,361円 資本組入額 681円 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）３ |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成46年７月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成46年７月14日から平成47年７月13日の期間内に限り権利行使することができる。 |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成47年７月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成47年７月14日から平成48年７月13日の期間内に限り権利行使することができる。 |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成48年７月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成48年７月13日から平成49年７月12日の期間内に限り権利行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ |
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
||
|
|
平成25年度 ストック・オプション |
平成26年度 ストック・オプション |
平成27年度 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成25年６月27日 |
平成26年６月27日 |
平成27年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 20名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 19名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 19名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 48,100株 |
普通株式 43,000株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
平成25年７月12日 |
平成26年７月14日 |
平成27年７月13日 |
|
権利確定条件 |
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。 |
||
|
対象勤務期間 |
１年間 取締役（自平成25年７月１日 至平成26年６月30日） 執行役員（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） |
１年間 取締役（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日） 執行役員（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） |
１年間 取締役（自平成27年７月１日 至平成28年６月30日） 執行役員（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
|
権利行使期間 （注）３ |
付与日から25年間 （自平成25年７月12日 至平成50年７月11日） |
付与日から25年間 （自平成26年７月14日 至平成51年７月13日） |
付与日から25年間 （自平成27年７月13日 至平成52年７月12日） |
|
新株予約権の数 （注）３ |
462個 |
412個 |
500個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）３ |
普通株式 46,200株 |
普通株式 41,200株 |
普通株式 50,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）３ |
1円 |
1円 |
1円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）３ |
発行価格 1,561円 資本組入額 781円 |
発行価格 1,351円 資本組入額 676円 |
発行価格 1,811円 資本組入額 906円 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）３ |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成49年７月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成49年７月12日から平成50年７月11日の期間内に限り権利行使することができる。 |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成50年７月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成50年７月14日から平成51年７月13日の期間内に限り権利行使することができる。 |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成51年７月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成51年７月13日から平成52年７月12日の期間内に限り権利行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ |
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
||
|
|
平成28年度 ストック・オプション |
平成29年度 ストック・オプション |
平成30年度 ストック・オプション（注）４ |
|
決議年月日 |
平成28年６月29日 |
平成29年６月29日 |
平成30年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 19名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 20名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 22名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 39,500株 |
普通株式 42,100株 |
普通株式 32,100株 |
|
付与日 |
平成28年７月14日 |
平成29年７月14日 |
平成30年７月13日 |
|
権利確定条件 |
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。 |
||
|
対象勤務期間 |
１年間 取締役（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日） 執行役員（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） |
１年間 取締役（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日） 執行役員（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） |
１年間 取締役（自平成30年７月１日 至平成31年６月30日） 執行役員（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） |
|
権利行使期間 （注）３ |
付与日の翌日から25年間 （自平成28年７月15日 至平成53年７月14日） |
付与日の翌日から25年間 （自平成29年７月15日 至平成54年７月14日） |
付与日の翌日から25年間 （自平成30年７月14日 至平成55年７月13日） |
|
新株予約権の数 （注）３ |
337個 〔321個〕 |
421個 〔404個〕 |
321個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）３ |
普通株式 33,700株 〔32,100株〕 |
普通株式 42,100株 〔40,400株〕 |
普通株式 32,100株
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）３ |
1円 |
1円 |
1円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）３ |
発行価格 1,611円 資本組入額 806円 |
発行価格 2,821円 資本組入額 1,411円 |
発行価格 未定 資本組入額 未定 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）３ |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から10日間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ |
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
||
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．取締役 １年間（自平成19年７月１日 至平成20年６月30日）
執行役員※ ９か月（自平成19年７月１日 至平成20年３月31日）
ただし新任執行役員は１年間（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
※執行役員の任期を平成19年４月１日より１年間としたため、執行役員の対象勤務期間は、平成20年３月
31日までとしております。
３．当連結会計年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
４．上記３に関わらず平成30年度ストック・オプションについては取締役会での決議内容を記載しております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成18年度 ストック ・オプション |
平成19年度 ストック ・オプション |
平成20年度 ストック ・オプション |
平成21年度 ストック ・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 （注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,700 |
9,200 |
11,800 |
23,900 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,100 |
700 |
900 |
6,700 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
6,600 |
8,500 |
10,900 |
17,200 |
|
|
平成22年度 ストック ・オプション |
平成23年度 ストック ・オプション |
平成24年度 ストック ・オプション |
平成25年度 ストック ・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 （注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
30,600 |
34,300 |
37,700 |
48,100 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
5,400 |
5,200 |
3,100 |
1,900 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
25,200 |
29,100 |
34,600 |
46,200 |
|
|
平成26年度 ストック ・オプション |
平成27年度 ストック ・オプション |
平成28年度 ストック ・オプション |
平成29年度 ストック ・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
11,300 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
42,100 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 （注） |
－ |
－ |
11,300 |
30,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
11,600 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
43,000 |
50,000 |
28,200 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
11,300 |
30,500 |
|
権利行使 |
1,800 |
－ |
5,800 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
41,200 |
50,000 |
33,700 |
30,500 |
（注）対象勤務期間の満了又は途中退任を以って権利確定としております。
②単価情報
|
|
平成18年度 ストック ・オプション |
平成19年度 ストック ・オプション |
平成20年度 ストック ・オプション |
平成21年度 ストック ・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
3,025 |
3,025 |
3,380 |
3,269 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
3,880 |
3,510 |
3,260 |
2,230 |
|
|
平成22年度 ストック ・オプション |
平成23年度 ストック ・オプション |
平成24年度 ストック ・オプション |
平成25年度 ストック ・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
3,056 |
3,083 |
3,391 |
3,360 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,860 |
2,270 |
1,360 |
1,560 |
|
|
平成26年度 ストック ・オプション |
平成27年度 ストック ・オプション |
平成28年度 ストック ・オプション |
平成29年度 ストック ・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
3,360 |
－ |
2,605 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,350 |
1,810 |
1,610 |
2,820 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成29年度ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
27.084％ |
|
予想残存期間（注）２ |
４年 |
|
予想配当（注）３ |
60円 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.066％ |
（注）１．過去４年間（平成25年７月から平成29年６月まで）の各月の最終取引日における終値に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会の承認可決により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、平成29年３月期の配当金を株式併合後の金額に換算して記載しております。
４．付与日における残存期間４年の国債利回りとしております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額否認 |
2,148百万円 |
|
2,223百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
2,413 |
|
2,403 |
|
貸倒引当金繰入額否認 |
305 |
|
279 |
|
税務上繰越欠損金 |
5,127 |
|
4,939 |
|
未実現損益 |
11,746 |
|
11,028 |
|
減価償却限度額超過額 |
3,322 |
|
3,062 |
|
株式評価損否認 |
620 |
|
527 |
|
有姿除却解体費用否認 |
3,510 |
|
3,108 |
|
関連事業損失額否認 |
168 |
|
196 |
|
その他 |
5,327 |
|
7,182 |
|
繰延税金資産小計 |
34,686 |
|
34,947 |
|
評価性引当額 |
△6,338 |
|
△7,382 |
|
繰延税金資産合計 |
28,348 |
|
27,565 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,690 |
|
△2,508 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,133 |
|
△2,240 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,242 |
|
△2,336 |
|
再評価積立金 |
△2,174 |
|
△2,044 |
|
海外子会社等の留保利益 |
△3,423 |
|
△4,449 |
|
その他 |
△3,602 |
|
△3,424 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,264 |
|
△17,001 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,084 |
|
10,564 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
6,834百万円 |
|
6,524百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
7,521 |
|
6,518 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,271 |
|
△2,478 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.2 |
|
△5.6 |
|
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額 |
1.8 |
|
0.5 |
|
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額 |
△0.2 |
|
△0.5 |
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 |
5.1 |
|
5.7 |
|
持分法による投資損益 |
△1.9 |
|
△2.5 |
|
在外連結子会社の税率差異 |
△1.1 |
|
△2.5 |
|
負ののれん発生益 |
△1.5 |
|
－ |
|
海外子会社等の留保利益 |
1.6 |
|
2.3 |
|
試験研究費等税額控除 |
△3.1 |
|
△2.9 |
|
その他 |
△1.2 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.5 |
|
26.4 |
共通支配下の取引等
（株式交換による宇部興産海運株式会社及び萩森興産株式会社の完全子会社化）
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である宇部興産海運株式会社（以下、「宇部興産海運」といいます。）及び萩森興産株式会社（以下、「萩森興産」といい、宇部興産海運及び萩森興産を総称して「対象会社」といいます。）を当社の完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換契約に基づき、平成29年８月１日に株式交換を実施し、対象会社を完全子会社といたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
|
・宇部興産海運株式会社 |
：内航海運、港湾運送、コンテナ、商社、エンジニアリング、建設、産業廃棄物収集運搬等に関する事業 |
|
・萩森興産株式会社 |
：生コンクリート、コンクリートパイル、セルフレべリング材の製造販売等に関する事業 |
(2)企業結合日
平成29年８月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、宇部興産海運及び萩森興産を完全子会社とする株式交換
(4)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応し、グループ内の経営資源を活用した事業の持続的成長と企業価値の向上を図ることを目的として、対象会社を完全子会社化することといたしました。宇部興産海運は、当社の中核基盤事業であるセメント事業の物流部門を担う内航海運・港湾運送業に加え、外航船チャーター・商社・エンジニアリング・コンテナ事業など海外にも積極的に事業展開しています。萩森興産は、セメントの川下事業である生コンクリートの製造販売を中心とし、建材製品やコンクリート補修事業などを展開しています。ともに建設資材カンパニーが所管する対象会社を完全子会社化することで、事業戦略と経営資源を一元化し、意思決定のスピードアップを図り、グループの企業価値をさらに向上させてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
当社の普通株式 |
宇部興産海運 |
1,533百万円 |
|
|
|
萩森興産 |
1,362百万円 |
|
取得原価 |
|
|
2,895百万円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類別の交換比率
宇部興産海運の株式１株に対して、当社普通株式2.4株、萩森興産の株式１株に対して、当社普通株式4.0株を割当て交付しております。
(2)交換比率の算定方法
株式交換比率について、上場会社である当社の株式価値については市場株価法により、非上場会社である対象会社の株式価値については、独立した第三者機関が算定した類似会社比較法及びディスカウント・キャッシュフロー法の算定結果も参考にし、当社及び対象会社間で慎重に協議の上決定いたしました。
(3)交付株式数
当社は、本株式交換により普通株式10,014,613株(宇部興産海運 5,302,977株、萩森興産 4,711,636株）を交付いたしました。
５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
|
宇部興産海運 |
△213百万円 |
|
萩森興産 |
472百万円 |
|
計 |
259百万円 |
当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 平成28年４月１日 |
（自 平成29年４月１日 |
|
|
|
至 平成29年３月31日) |
至 平成30年３月31日) |
|
遊休不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
8,634 |
8,287 |
|
|
期中増減額 |
△347 |
△1,788 |
|
|
期末残高 |
8,287 |
6,499 |
|
期末時価 |
24,649 |
21,736 |
|
|
賃貸用不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
9,227 |
9,135 |
|
|
期中増減額 |
△92 |
1,001 |
|
|
期末残高 |
9,135 |
10,136 |
|
期末時価 |
18,328 |
18,660 |
|
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、減損損失による減少（△211百万円）であり、当連結会計年度の主な内訳は、売却による減少（△427百万円）です。
３.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 平成28年４月１日 |
（自 平成29年４月１日 |
|
|
至 平成29年３月31日) |
至 平成30年３月31日) |
|
遊休不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
－ |
－ |
|
賃貸費用 |
－ |
－ |
|
差額 |
－ |
－ |
|
その他損益 |
△280 |
△360 |
|
賃貸用不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
1,086 |
1,099 |
|
賃貸費用 |
529 |
508 |
|
差額 |
557 |
591 |
|
その他損益 |
－ |
61 |
（注）前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△179百万円、減損損失△211百万円及び売却損益110百万円です。
当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△172百万円、減損損失△126百万円及び売却損益△62百万円であり、賃貸用不動産のその他の損益は減損損失△24百万円、売却損益85百万円です。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に「化学」、「医薬」、「建設資材」、「機械」、「エネルギー・環境」、「その他」を報告セグメントとしております。
「化学」は、ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、工業薬品、ポリブタジエン（合成ゴム）、電池材料、ファインケミカル、ポリイミド、機能品等の製造、販売を行っております。
「医薬」は、医薬品（原体・中間体）の製造、販売を行っております。
「建設資材」は、セメント、生コン、石灰石、建材関連製品、カルシア・マグネシア、機能性無機材料等の製造、販売、資源リサイクルとして廃棄物の利用を行っております。
「機械」は成形機、産業機械（運搬機、粉砕・破砕機）、橋梁・鉄構、製鋼品等の製造、販売を行っております。
「エネルギー・環境」は、石炭の輸入、販売、コールセンターの運営、電力卸供給事業（ＩＰＰ）を含む電力供給事業を行っております。
「その他」は、不動産の売買、賃貸借および管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結財務諸表計上額（注２） |
||||||
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化学 |
医薬 |
建設資材 |
機械 |
エネルギ ー・環境 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （営業利益） |
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|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
減価償却費（注３） |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） |
|
|
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（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△737百万円には、セグメント間取引消去△135百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△602百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額14,548百万円には、セグメント間の債権の消去等△45,067百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産59,615百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額1,019百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,225百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
|
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|
報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結財務諸表計上額（注２） |
||||||
|
|
化学 |
医薬 |
建設資材 |
機械 |
エネルギ ー・環境 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （営業利益） |
|
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|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
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|
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|
減価償却費（注３） |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） |
|
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（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△1,904百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,757百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額14,935百万円には、セグメント間の債権の消去等△45,348百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産60,283百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額810百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,061百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
計 |
|
440,584 |
113,837 |
32,881 |
29,261 |
616,563 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
その他アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
計 |
|
263,106 |
49,700 |
1,065 |
16,622 |
950 |
331,443 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
計 |
|
484,481 |
135,071 |
40,338 |
35,684 |
695,574 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
その他アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
計 |
|
264,888 |
48,518 |
755 |
19,696 |
405 |
334,262 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
化学 |
医薬 |
建設資材 |
機械 |
エネルギ ー・環境 |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
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|
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
化学 |
医薬 |
建設資材 |
機械 |
エネルギ ー・環境 |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
化学 |
医薬 |
建設資材 |
機械 |
エネルギ ー・環境 |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
化学 |
医薬 |
建設資材 |
機械 |
エネルギ ー・環境 |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
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|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
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|
|
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
化学 |
医薬 |
建設資材 |
機械 |
エネルギ ー・環境 |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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|
|
|
|
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
化学 |
医薬 |
建設資材 |
機械 |
エネルギ ー・環境 |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
関連会社 |
宇部三菱セメント㈱ |
東京都千代田区 |
8,000 |
セメント、セメント系固化材、スラグ粉の販売 |
（所有） |
当社製品の販売 役員の兼任 |
セメント製品の販売 |
34,487 |
売掛金 |
12,688 |
|
（注） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
関連会社 |
宇部三菱セメント㈱ |
東京都千代田区 |
8,000 |
セメント、セメント系固化材、スラグ粉の販売 |
（所有） |
当社製品の販売 役員の兼任 |
セメント製品の販売 |
33,564 |
売掛金 |
12,558 |
|
（注） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,707円61銭 |
3,002円86銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
228円50銭 |
301円65銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
227円78銭 |
300円63銭 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
24,185 |
31,680 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
24,185 |
31,680 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
105,842 |
105,021 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
332 |
355 |
|
（うち新株予約権） |
(332) |
(355) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――― |
|
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
宇部興産㈱ |
第８回無担保社債 （注）１ |
24. ９. ４ |
(15,000) 15,000 |
－ |
0.58 |
なし |
29. ９. ４ |
|
宇部興産㈱ |
第９回無担保社債 （注）１ |
25. ６. ６ |
10,000 |
(10,000) 10,000 |
0.60 |
なし |
30. ６. ６ |
|
宇部興産㈱ |
第10回無担保社債 |
26. ６. ４ |
10,000 |
10,000 |
0.33 |
なし |
31. ６. ４ |
|
宇部興産㈱ |
第11回無担保社債 |
26. ６. ４ |
10,000 |
10,000 |
0.53 |
なし |
33. ６. ４ |
|
宇部興産㈱ |
第12回無担保社債 |
28. 12. 15 |
10,000 |
10,000 |
0.43 |
なし |
38. 12. 15 |
|
宇部興産㈱ |
第13回無担保社債 |
29. ５. 25 |
－ |
10,000 |
0.15 |
なし |
34. ５. 25 |
|
宇部興産㈱ |
第14回無担保社債 |
29. ５. 25 |
－ |
10,000 |
0.38 |
なし |
39. ５. 25 |
|
小澤商事㈱ |
第１回無担保社債 （注）１ |
25. ９. 30 |
(20) 30 |
(10) 10 |
0.63 |
なし |
30. ９. 28 |
|
合計 |
－ |
－ |
(15,020) 55,030 |
(10,010) 60,010 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．( )内は、１年以内償還額であり内数です。
（注）２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
10,010 |
10,000 |
－ |
10,000 |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
47,713 |
42,131 |
0.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
18,218 |
27,671 |
0.55 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
559 |
523 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
77,655 |
64,121 |
0.55 |
～ 平成46年１月31日 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
1,289 |
1,089 |
－ |
～ 平成36年12月18日 |
|
その他の有利子負債 |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定) |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
預り保証金 |
3,191 |
3,344 |
0.27 |
－ |
|
計 |
158,625 |
138,879 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
16,344 |
13,858 |
10,488 |
8,654 |
|
リース債務 |
440 |
356 |
203 |
69 |
なお、 預り保証金については個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
１.当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
159,611 |
327,159 |
507,056 |
695,574 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
10,039 |
23,254 |
38,095 |
45,000 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
6,576 |
15,781 |
26,670 |
31,680 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
62.44 |
150.24 |
253.94 |
301.65 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期 首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
62.44 |
87.98 |
103.71 |
47.71 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期 首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
２.訴訟
「第２ 事業の状況 ２. 事業等のリスク （12）訴訟」の欄をご参照下さい。