当社グループでは、生産設備の新設、既存生産設備の能力拡大及び維持更改を中心に総額４０３億３千６百万円の設備投資を実施しました。
化学セグメントにおいては、２０３億５千万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の宇部ケミカル工場におけるシクロヘキサノン（カプロラクタム中間原料）製造設備設置、堺工場におけるセパレータ製造設備増強等です。
医薬セグメントにおいては、５億６千６百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の宇部ケミカル工場における医薬品生産設備増強等です。
建設資材セグメントにおいては、１０７億５千５百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の伊佐セメント工場における石灰石鉱区開発、排熱発電設備設置等です。
機械セグメントにおいては、２７億１千万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、宇部興産機械㈱における維持更改等です。
エネルギー・環境セグメントにおいては、４６億８千３百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の電力ビジネスユニットにおける維持更改等です。
その他セグメントにおいては、２億１千１百万円の設備投資を実施しました。
これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、１０億６千１百万円の設備投資を実施しました。
以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失３６億６千７百万円を計上しておりますが、その内容については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載のとおりです。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（1）提出会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
千葉石油化学工場 (千葉県市原市) |
化学、医薬 |
ポリブタジエン等の生産設備 |
2,087 |
3,208 |
3,349 (529) |
5 |
156 |
8,805 |
256 |
|
宇部ケミカル工場 (山口県宇部市他) |
カプロラクタム、 工業薬品、 ファインケミカル等の生産設備 |
14,323 |
18,998 |
1,491 (834) |
5 |
804 |
35,621 |
1,321 |
|
|
堺工場 (大阪府堺市西区) |
機能性材料等の生産設備 |
5,728 |
7,951 |
4,088 (463) |
－ |
230 |
17,997 |
217 |
|
|
宇部セメント工場 (山口県宇部市他) |
建設資材 |
セメント、石灰石等の生産設備 |
6,575 |
2,769 |
1,746 (1,328) |
－ |
50 |
11,140 |
223 |
|
伊佐セメント工場 (山口県美祢市) |
6,780 |
5,760 |
8,070 (6,054) |
－ |
35 |
20,645 |
227 |
||
|
苅田セメント工場 (福岡県京都郡苅田町他) |
3,212 |
6,786 |
1,473 (2,449) |
－ |
28 |
11,499 |
112 |
||
|
石灰石輸送道路 (山口県宇部市・美祢市他) |
7,004 |
24 |
2,718 (2,841) |
－ |
38 |
9,784 |
－ |
||
|
コールセンター (山口県宇部市) |
エネルギー・環境 |
石炭の貯蔵設備 |
2,883 |
1,037 |
3,218 (585) |
－ |
16 |
7,154 |
30 |
|
電力ビジネスユニット (山口県宇部市) |
発電設備 |
3,563 |
17,024 |
632 (48) |
－ |
39 |
21,258 |
104 |
|
|
本社 (山口県宇部市他) |
化学、医薬、建設資材、機械、エネルギー・環境、その他 |
事務所、研究所、事業予定地等 |
5,838 |
589 |
17,921 (8,467) |
110 |
487 |
24,945 |
427 |
|
東京本社 (東京都港区他) |
1,060 |
110 |
36 (53) |
－ |
180 |
1,386 |
459 |
||
|
大阪研究開発センター (大阪府堺市西区) |
化学 |
研究所 |
1,480 |
357 |
－ |
－ |
152 |
1,989 |
32 |
（2）国内子会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数（人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
宇部アンモニア工業㈲ |
宇部工場(山口県宇部市) |
化学 |
アンモニア生産設備 |
664 |
4,579 |
1,202 (180) |
－ |
18 |
6,463 |
98 |
|
宇部エクシモ㈱ |
岐阜工場(岐阜県岐阜市) |
化学 |
合成樹脂加工設備 |
723 |
896 |
6,000 (154) |
7 |
61 |
7,687 |
199 |
|
福島工場(福島県郡山市) |
化学 |
合成樹脂加工設備、合成繊維生産設備 |
555 |
516 |
657 (30) |
－ |
60 |
1,788 |
78 |
|
|
宇部マテリアルズ㈱ |
宇部工場(山口県宇部市) |
建設資材 |
マグネシアクリンカー生産設備 |
1,719 |
3,728 |
1,887 (454) |
63 |
114 |
7,511 |
311 |
|
宇部興産機械㈱ |
本社・工場(山口県宇部市) |
機械 |
一般産業用機械等生産設備 |
2,102 |
3,062 |
818 (267) |
23 |
132 |
6,137 |
861 |
（3）在外子会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
タイ・シンセティック・ラバーズ，カンパニー・リミテッド |
タイ ラヨン県 |
化学 |
ポリブタジエン生産設備 |
1,129 |
2,867 |
464 (42) |
1 |
17 |
4,478 |
66 |
|
ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー |
スペイン カステリョン市 |
化学 |
カプロラクタム等生産設備、ナイロン樹脂生産設備 |
2,721 |
12,362 |
567 (296) |
－ |
3,395 |
19,045 |
419 |
|
ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド |
タイ ラヨン県 |
化学 |
カプロラクタム等生産設備、ナイロン樹脂等生産設備 |
1,614 |
33,713 |
2,211 (312) |
27 |
720 |
38,285 |
466 |
|
ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジア，カンパニー・リミテッド |
タイ ラヨン県 |
化学 |
ジオール製品等生産設備 |
435 |
4,866 |
－ |
1 |
78 |
5,380 |
29 |
（注）１．有形固定資産には建設仮勘定を含んでおりません。また帳簿価額には消費税等を含めておりません。
２．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。
３．連結会社以外の者と賃貸借又はリースしている設備のうち主要なものは次のとおりです。
|
|
会社・事業所 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃料及びリース料 |
|
賃借 |
［提出会社］ (東京都港区) |
化学、医薬、建設資材、機械、エネルギー・環境、その他 |
事務所 |
462 |
|
賃借 |
［提出会社］ (山口県宇部市） |
その他 |
事務所 |
500 |
（1）重要な設備の新設及び改修等
当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、報告セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、４００億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
|
セグメントの名称 |
平成30年３月末 （百万円） |
計画の主な内容・目的 |
|
化学 |
13,000 |
電池材料生産設備増強、維持更改等 |
|
医薬 |
900 |
医薬品生産設備増強等 |
|
建設資材 |
19,000 |
石灰石鉱区開発、排熱発電設備設置、維持更改等 |
|
機械 |
2,000 |
維持更改等 |
|
エネルギー・環境 |
4,000 |
維持更改等 |
|
その他 |
100 |
維持更改等 |
|
セグメントに帰属しない全社 資産 |
1,000 |
維持更改等 |
|
合計 |
40,000 |
|
（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
２．金額は消費税等を含んでおりません。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。