第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び第111期事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を

整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ

ております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,463

36,634

受取手形及び売掛金

139,506

157,845

商品及び製品

34,389

35,922

仕掛品

15,360

19,587

原材料及び貯蔵品

26,334

27,293

繰延税金資産

7,809

6,834

その他

11,701

11,449

貸倒引当金

637

523

流動資産合計

276,925

295,041

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

259,958

265,505

減価償却累計額及び減損損失累計額

178,782

182,726

建物及び構築物(純額)

81,176

82,779

機械装置及び運搬具

633,280

637,817

減価償却累計額及び減損損失累計額

492,194

502,083

機械装置及び運搬具(純額)

141,086

135,734

土地

84,468

84,100

リース資産

2,590

3,206

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,318

1,538

リース資産(純額)

1,272

1,668

建設仮勘定

9,661

19,715

その他

37,322

40,112

減価償却累計額及び減損損失累計額

31,185

32,665

その他(純額)

6,137

7,447

有形固定資産合計

※2 323,800

※2 331,443

無形固定資産

 

 

リース資産

12

6

その他

※2 4,958

※2 5,365

無形固定資産合計

4,970

5,371

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 48,167

※1 51,615

長期貸付金

421

326

退職給付に係る資産

7,006

7,806

繰延税金資産

8,263

7,521

その他

10,655

10,809

貸倒引当金

538

665

投資その他の資産合計

73,974

77,412

固定資産合計

402,744

414,226

繰延資産

 

 

社債発行費

114

112

繰延資産合計

114

112

資産合計

679,783

709,379

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

74,280

92,342

短期借入金

※2 79,367

※2 65,931

コマーシャル・ペーパー

10,000

1年内償還予定の社債

15,020

15,020

リース債務

466

559

未払金

32,225

26,813

未払法人税等

6,766

4,546

賞与引当金

7,118

6,944

役員賞与引当金

51

75

受注損失引当金

401

465

その他

17,562

23,133

流動負債合計

233,256

245,828

固定負債

 

 

社債

45,030

40,010

長期借入金

※2 75,839

※2 77,655

リース債務

969

1,289

繰延税金負債

2,142

2,271

役員退職慰労引当金

807

727

特別修繕引当金

157

1,428

事業損失引当金

267

199

退職給付に係る負債

6,727

6,850

負ののれん

958

808

資産除去債務

1,271

1,666

その他

22,738

20,247

固定負債合計

156,905

153,150

負債合計

390,161

398,978

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

58,435

58,435

資本剰余金

38,536

38,091

利益剰余金

166,862

185,747

自己株式

801

726

株主資本合計

263,032

281,547

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,514

4,893

繰延ヘッジ損益

13

11

為替換算調整勘定

3,674

2,378

退職給付に係る調整累計額

3,645

2,230

その他の包括利益累計額合計

3,530

5,052

新株予約権

597

623

非支配株主持分

22,463

23,179

純資産合計

289,622

310,401

負債純資産合計

679,783

709,379

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

641,750

616,563

売上原価

※1,※2,※4 519,960

※1,※2,※4 500,642

売上総利益

121,790

115,921

販売費及び一般管理費

※3,※4 80,382

※3,※4 80,961

営業利益

41,408

34,960

営業外収益

 

 

受取利息

356

201

受取配当金

580

692

受取賃貸料

1,214

1,220

負ののれん償却額

133

138

持分法による投資利益

2,950

2,021

その他

2,994

1,855

営業外収益合計

8,227

6,127

営業外費用

 

 

支払利息

2,110

1,597

賃貸費用

731

646

為替差損

1,074

183

その他

6,100

5,313

営業外費用合計

10,015

7,739

経常利益

39,620

33,348

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 674

※5 240

投資有価証券売却益

40

補助金収入

1,158

724

負ののれん発生益

1,611

事業撤退に係る未払費用の取崩益

1,596

特別利益合計

3,468

2,575

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 5,300

※6 2,404

減損損失

※7 9,080

※7 586

投資有価証券評価損

589

関連事業損失

※8 466

特別損失合計

15,435

2,990

税金等調整前当期純利益

27,653

32,933

法人税、住民税及び事業税

9,400

7,989

法人税等調整額

504

394

法人税等合計

8,896

8,383

当期純利益

18,757

24,550

非支配株主に帰属する当期純利益

又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

354

365

親会社株主に帰属する当期純利益

19,111

24,185

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

18,757

24,550

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,369

1,337

繰延ヘッジ損益

84

24

為替換算調整勘定

10,522

605

退職給付に係る調整額

1,028

1,248

持分法適用会社に対する持分相当額

477

177

その他の包括利益合計

※1 13,312

※1 1,827

包括利益

5,445

26,377

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,159

25,707

非支配株主に係る包括利益

2,714

670

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

58,435

38,413

153,368

850

249,366

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,300

 

5,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,111

 

19,111

自己株式の取得

 

 

 

16

16

自己株式の処分

 

11

 

65

76

連結範囲の変動

 

 

317

 

317

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

112

 

 

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

123

13,494

49

13,666

当期末残高

58,435

38,536

166,862

801

263,032

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

4,924

97

11,581

2,447

13,961

565

25,718

289,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

19,111

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

16

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

76

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

317

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,410

84

7,907

1,198

10,431

32

3,255

13,654

当期変動額合計

1,410

84

7,907

1,198

10,431

32

3,255

12

当期末残高

3,514

13

3,674

3,645

3,530

597

22,463

289,622

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

58,435

38,536

166,862

801

263,032

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,300

 

5,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

24,185

 

24,185

自己株式の取得

 

 

 

63

63

自己株式の処分

 

18

 

138

120

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

427

 

 

427

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

445

18,885

75

18,515

当期末残高

58,435

38,091

185,747

726

281,547

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

3,514

13

3,674

3,645

3,530

597

22,463

289,622

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

24,185

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

63

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

120

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

427

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,379

24

1,296

1,415

1,522

26

716

2,264

当期変動額合計

1,379

24

1,296

1,415

1,522

26

716

20,779

当期末残高

4,893

11

2,378

2,230

5,052

623

23,179

310,401

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

27,653

32,933

減価償却費

35,574

34,490

減損損失

9,080

586

固定資産除却損

1,659

896

負ののれん償却額

133

138

負ののれん発生益

1,611

受取利息及び受取配当金

936

893

支払利息

2,110

1,597

為替差損益(△は益)

137

136

持分法による投資損益(△は益)

2,950

2,021

投資有価証券売却損益(△は益)

40

投資有価証券評価損益(△は益)

589

関連事業損失

466

事業撤退に係る未払費用の取崩益

1,596

固定資産売却損益(△は益)

515

142

補助金収入

1,158

724

貸倒引当金の増減額(△は減少)

174

28

退職給付に係る資産負債の増減額

1,405

686

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

20

74

売上債権の増減額(△は増加)

10,233

19,026

たな卸資産の増減額(△は増加)

126

6,743

仕入債務の増減額(△は減少)

12,453

16,961

その他

4,908

7,503

小計

74,005

62,800

利息及び配当金の受取額

1,449

1,736

利息の支払額

2,130

1,615

補助金の受取額

1,829

724

法人税等の支払額

6,525

10,227

営業活動によるキャッシュ・フロー

68,628

53,418

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

34,485

41,867

有形固定資産の売却による収入

1,023

488

投資有価証券の取得による支出

404

448

投資有価証券の売却による収入

58

132

関係会社株式の取得による支出

166

595

関係会社株式の売却による収入

51

56

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による収入

※2 309

短期貸付金の増減額(△は増加)

492

47

長期貸付けによる支出

80

38

長期貸付金の回収による収入

45

48

その他

260

1,039

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,726

40,829

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,769

15,046

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

3,000

10,000

長期借入れによる収入

10,841

20,562

長期借入金の返済による支出

28,409

21,306

社債の発行による収入

9,950

社債の償還による支出

20

15,020

非支配株主からの払込みによる収入

465

配当金の支払額

5,288

5,287

非支配株主への配当金の支払額

306

354

連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出

346

884

その他

703

766

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,000

17,686

現金及び現金同等物に係る換算差額

584

285

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,318

5,382

現金及び現金同等物の期首残高

36,964

41,188

連結の範囲の変更に伴う

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

906

現金及び現金同等物の期末残高

※1 41,188

※1 35,806

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 70

連結子会社名は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。

U-MHIプラテック㈱及びユーエムエイチアイ・プラテック・アメリカ,インコーポレーテッドについては、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

(会社名)

宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社38社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)非連結子会社38社のうち、12社に対する投資について持分法を適用しております。

(主要な持分法適用子会社名)

宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他

(2)関連会社47社のうち、13社に対する投資について持分法を適用しております。

(主要な持分法適用関連会社名)

宇部三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他

(3)持分法を適用していない非連結子会社(大成工業㈱他)及び関連会社(山機運輸㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ウベ・ホンコン,リミテッドほか6社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、ウベ・ホンコン,リミテッドほか6社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、1月1日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物    2~75年

機械装置及び運搬具  2~30年

②無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

⑥特別修繕引当金

アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。

⑦事業損失引当金

当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~14年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~14年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

金利オプション

借入金

為替予約

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨オプション

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建借入金

石炭スワップ

市場連動価格で購入する石炭

③ヘッジ方針

当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

当社が行う石炭ヘッジ取引については、「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に基づき、価格変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。但し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間に応じて償却することとし、原則として20年間の定額法により償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

         前連結会計年度

      (平成28年3月31日)

         当連結会計年度

      (平成29年3月31日)

投資有価証券(株式及び出資金)

31,559百万円

33,160百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(18,554百万円)

(20,230百万円)

 

※2 担保に供している固定資産

担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

(担保提供資産)

 

 

建物

8,313百万円(  7,788百万円)

7,092百万円(  6,590百万円)

構築物

24,435   ( 24,435   )

24,366   ( 24,366   )

機械装置

54,247   ( 54,247   )

47,940   ( 47,940   )

工具、器具及び備品

12   (   12   )

10   (   10   )

土地

30,033   ( 23,516   )

29,781   ( 23,430   )

鉱業権

177   (   177   )

175   (   175   )

(担保されている債務)

 

 

長期借入金(1年以内返済額を含む)

3,686百万円(   2,150百万円)

3,154百万円(   1,386百万円)

短期借入金

720   (    -   )

720   (    -   )

 

 

3 偶発債務

保証債務残高

 従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー,

エスディーエヌ・ビーエイチディー

3,065百万円

3,052百万円

従業員(住宅資金)

114

62

その他

125

206

3,304

3,320

 

 

4 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

受取手形割引高

426百万円

26百万円

 

5 コミットメントライン設定契約

 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

コミットメントの総額

23,189百万円

22,895百万円

借入実行残高

差引額

23,189

22,895

 

 当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

コミットメントの総額

300百万円

-百万円

貸出実行残高

210

差引額

90

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は評価損戻入額(△)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

276百万円

232百万円

 

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

                            前連結会計年度

                              (自 平成27年4月1日

                              至 平成28年3月31日)

         当連結会計年度

           (自 平成28年4月1日

           至 平成29年3月31日)

 

401百万円

 

465百万円

 

 ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

販売運賃諸掛

21,309百万円

19,769百万円

貸倒引当金繰入額

24

43

給料手当

15,420

16,340

賞与引当金繰入額

2,083

2,072

退職給付費用

1,159

1,274

役員退職慰労引当金繰入額

173

139

役員賞与引当金繰入額

50

50

研究開発費

13,639

13,502

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

13,705百万円

13,624百万円

 

 ※5 固定資産売却益の内訳

                            前連結会計年度

                              (自 平成27年4月1日

                              至 平成28年3月31日)

          当連結会計年度

            (自 平成28年4月1日

            至 平成29年3月31日)

土地

472百万円

 

98百万円

建物及び構築物

176

 

機械装置及び運搬具

26

 

129

その他

 

13

674

 

240

 

 ※6 固定資産処分損の内訳

                            前連結会計年度

                              (自 平成27年4月1日

                              至 平成28年3月31日)

          当連結会計年度

            (自 平成28年4月1日

            至 平成29年3月31日)

 売却損

172百万円

 

137百万円

 (土地)

( 106)

 

(  79)

 (建物及び構築物)

(  10)

 

(  25)

 (機械装置及び運搬具)

(  56)

 

(  33)

 廃棄損

5,128百万円

 

2,267百万円

 (廃棄費用)

(4,846)

 

(2,093)

 (建物及び構築物)

(   50)

 

(    7)

 (機械装置及び運搬具)

(  221)

 

(  123)

 (その他)

(   11)

 

(   44)

5,300

 

2,404

 

 ※7 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。

 

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

山口県宇部市他

(遊休資産・処分予定資産)

遊休地・処分予定資産

土地及び建物

115

山口県宇部市他

(事業用資産)

ポリイミド製造設備

機械装置及び建物等

5,861

大阪府堺市

(事業用資産)

リサイクルコンパウンド

製造設備

機械装置及び建物等

255

中国張家港市

(事業用資産)

電解液製造設備

機械装置及び建物等

2,759

千葉県市原市他

(事業用資産)

ファインマテリアル

製品製造設備

機械装置及び建物等

90

 

 

 

9,080

 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

 時価の下落した遊休資産(8件)及び処分予定資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地113百万円、建物2百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、処分予定資産は売買約定額によっております。

 当社のポリイミド製造設備については、収益性の悪化により、ポリイミド製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,861百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置2,740百万円、建物2,636百万円、他485百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.90%で割り引いて算出しております。

 当社のリサイクルコンパウンド製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、リサイクルコンパウンド製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(255百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置207百万円、建物34百万円、他14百万円です。

 エーイーティー・エレクトロライト・テクノロジーズ(ズァンジアガン),カンパニー・リミテッドの電解液製造設備については、収益性の悪化により、電解液製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,759百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1,612百万円、建物486百万円、他661百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.33%で割り引いて算出しております。

 宇部マテリアルズ㈱のファインマテリアル製品製造設備については、収益性の悪化により、ファインマテリアル製品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置63百万円、建物16百万円、他11百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

山口県宇部市他

(遊休資産・処分予定資産)

遊休地・遊休資産・処分予定地

土地及び機械装置等

299

栃木県佐野市

(事業用資産)

ポリラップ製造設備

土地及び建物等

287

 

 

 

586

 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

 時価の下落した遊休資産(6件)及び処分予定資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(299百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地211百万円、機械装置他88百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、遊休資産の機械装置他は備忘価額によっております。また、処分予定資産は売買約定額によっております。

 宇部フィルム㈱については、栃木工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、ポリラップ製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地223百万円、建物61百万円、他3百万円です。

 

※8 関連事業損失の内訳

 

 

 

   前連結会計年度

     (自 平成27年4月1日

     至 平成28年3月31日)

        当連結会計年度

          (自 平成28年4月1日

          至 平成29年3月31日)

事業撤退に伴う損失

 

466百万円

 

-百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2,393百万円

1,896百万円

組替調整額

281

税効果調整前

△2,112

1,896

税効果額

743

△559

その他有価証券評価差額金

△1,369

1,337

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

11

55

組替調整額

資産の取得原価調整額

115

△20

税効果調整前

126

35

税効果額

△42

△11

繰延ヘッジ損益

84

24

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△10,522

△605

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△2,077

827

組替調整額

686

976

税効果調整前

△1,391

1,803

税効果額

363

△555

退職給付に係る調整額

△1,028

1,248

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△470

△201

組替調整額

△7

24

持分法適用会社に対する持分相当額

△477

△177

その他の包括利益合計

△13,312

1,827

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,062,001,076

1,062,001,076

合計

1,062,001,076

1,062,001,076

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

4,016,641

71,147

273,826

3,813,962

合計

4,016,641

71,147

273,826

3,813,962

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加71,147株は、単元未満株式の買取請求に伴う取得71,147株です。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少273,826株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却6,525株、新株予約権の行使に伴う減少199,000株、連結子会社の所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少68,301株です。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

597

合計

597

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

5,300

5

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,300

利益剰余金

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,062,001,076

1,062,001,076

合計

1,062,001,076

1,062,001,076

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

3,813,962

247,575

554,962

3,506,575

合計

3,813,962

247,575

554,962

3,506,575

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加247,575株は、単元未満株式の買取請求に伴う取得247,575株です。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少554,962株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却5,561株、新株予約権の行使に伴う減少124,000株、連結子会社の所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少81,401株、宇部フィルム㈱を完全子会社とする株式交換の実施による減少344,000株です。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

623

合計

623

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,300

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

6,362

利益剰余金

6

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金

42,463

百万円

36,634

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,275

 

△828

 

現金及び現金同等物

41,188

 

35,806

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   株式の取得により新たに三菱重工プラスチックテクノロジー株式会社及びその子会社1社を連結したことに伴う連

  結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)は以下のとおりです。

    流動資産

8,691

百万円

    固定資産

1,073

 

    流動負債

△7,386

 

    固定負債

△108

 

    負ののれん

△1,611

 

    非支配株主持分

△425

 

    同社株式の取得価額

234

 

    同社の現金及び現金同等物

△543

 

    差引:同社取得による収入

309

 

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

運搬具

17

14

3

合計

17

14

3

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

運搬具

7

5

2

合計

7

5

2

(注)  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

2

1

1年超

1

1

合計

3

2

(注)  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

支払リース料

8

1

減価償却費相当額

8

1

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

705

655

1年超

303

4,516

合計

1,008

5,171

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相場の変動によるリスクに晒されております。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日です。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)を行いリスクを回避しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、当社の市場連動価格で購入する石炭の一部について市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした石炭ヘッジ取引(石炭スワップ取引)です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を行っております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。また、当社が行う石炭ヘッジ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に従い、石炭担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨スワップ取引、金利オプション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

42,463

42,463

(2) 受取手形及び売掛金

139,506

139,506

(3) 投資有価証券

11,396

11,396

 資産計

193,365

193,365

(1) 支払手形及び買掛金

74,280

74,280

(2) 短期借入金(*1)

58,370

58,370

(3) コマーシャル・ペーパー

(4) 未払金

32,225

32,225

(5) 未払法人税等

6,766

6,766

(6) 社債(*2)

60,050

60,533

483

(7) 長期借入金(*1)

96,836

97,727

891

 負債計

328,527

329,901

1,374

 デリバティブ取引(*3)

(51)

(51)

 (*1)1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額20,997百万円)は、(7) 長期借入金に含めております。

 (*2)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額15,020百万円)は、(6) 社債に含めております。

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

36,634

36,634

(2) 受取手形及び売掛金

157,845

157,845

(3) 投資有価証券

13,606

13,606

 資産計

208,085

208,085

(1) 支払手形及び買掛金

92,342

92,342

(2) 短期借入金(*1)

47,713

47,713

(3) コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

(4) 未払金

26,813

26,813

(5) 未払法人税等

4,546

4,546

(6) 社債(*2)

55,030

55,280

250

(7) 長期借入金(*1)

95,873

96,047

174

 負債計

332,317

332,741

424

 デリバティブ取引(*3)

(143)

(143)

 (*1)1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額18,218百万円)は、(7) 長期借入金に含めております。

 (*2)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額15,020百万円)は、(6) 社債に含めております。

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払金、並びに(5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

 これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、残存期間で新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

                                          (単位:百万円)

区分

前連結会計年度(平成28年3月31日)

当連結会計年度(平成29年3月31日)

関係会社株式

31,559

33,060

非上場株式

4,909

4,546

匿名組合出資金

300

300

合同会社出資金

100

出資証券

3

3

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

  3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

42,432

受取手形及び売掛金

139,506

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(その他)

5

合計

181,938

5

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

36,594

受取手形及び売掛金

157,845

合計

194,439

 

 4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

58,370

コマーシャル・ペーパー

社債

15,020

15,020

10,010

10,000

10,000

長期借入金

20,997

17,434

26,847

15,496

8,498

7,564

合計

94,387

32,454

36,857

25,496

8,498

17,564

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

47,713

コマーシャル・ペーパー

10,000

社債

15,020

10,010

10,000

10,000

10,000

長期借入金

18,218

27,617

16,293

12,234

7,302

14,209

合計

90,951

37,627

26,293

12,234

17,302

24,209

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,607

4,288

5,319

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

9,607

4,288

5,319

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,784

1,988

△204

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

5

5

△0

(3)その他

小計

1,789

1,993

△204

合計

11,396

6,281

5,115

 (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,212百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること

    が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

12,750

5,681

7,069

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

12,750

5,681

7,069

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

856

906

△50

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

856

906

△50

合計

13,606

6,587

7,019

 (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,949百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること

    が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

52

39

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

52

39

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について320百万円減損処理を実施しております。

なお、当該株式等の減損処理にあたっては、期末の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、また期末の時価が30%以上50%未満下落しており、回復可能性がないと判断される場合には、減損処理を実施しております。

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

121

0

0

買建

 

 

 

 

米ドル

1,450

△47

△47

ユーロ

44

△1

△1

豪ドル

23

0

0

合計

1,638

△48

△48

  (注) 時価の算定方法

為替予約取引   先物相場を使用しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

7,173

△176

△176

買建

 

 

 

 

米ドル

1,374

16

16

ユーロ

17

△0

△0

豪ドル

22

1

1

合計

8,586

△159

△159

  (注) 時価の算定方法

為替予約取引   先物相場を使用しております。

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

2

0

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金

236

△3

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

523

38

通貨スワップの

振当処理

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・

支払円

長期借入金

7,952

7,952

(注)2

合計

8,713

7,952

35

(注) 1.時価の算定方法

為替予約取引   先物相場を使用しております。

2.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

786

23

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金

256

△7

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

998

△11

通貨スワップの

振当処理

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・

支払円

長期借入金

7,952

7,952

(注)2

合計

9,992

7,952

5

(注) 1.時価の算定方法

為替予約取引   先物相場を使用しております。

2.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利キャップ取引

 

 

 

 

買建

 短期借入金

2,000

 

 

 

(16)

(-)

0

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

17,757

12,123

(注)3

合計

19,757

12,123

0

(注) 1.時価の算定方法

金利キャップ取引   取引先金融機関から提出された価格等に基づいております。

2.金利キャップ取引の( )内の金額は、連結貸借対照表に計上したキャップ料です。

3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

12,123

7,253

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託を設定しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

52,037百万円

51,097百万円

勤務費用

2,849

2,933

利息費用

322

292

数理計算上の差異の発生額

330

△856

退職給付の支払額

△4,441

△4,597

退職給付債務の期末残高

51,097

48,869

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

57,877百万円

55,709百万円

期待運用収益

1,229

1,215

数理計算上の差異の発生額

△1,747

△29

事業主からの拠出額

2,627

1,739

退職給付の支払額

△4,277

△4,477

年金資産の期末残高

55,709

54,157

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

48,760百万円

46,418百万円

年金資産

△55,709

△54,157

 

△6,949

△7,739

非積立型制度の退職給付債務

2,337

2,451

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,612

△5,288

 

 

 

退職給付に係る負債

2,337

2,459

退職給付に係る資産

△6,949

△7,747

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,612

△5,288

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

2,849百万円

2,933百万円

利息費用

322

292

期待運用収益

△1,229

△1,215

数理計算上の差異の費用処理額

505

795

過去勤務費用の費用処理額

181

181

確定給付制度に係る退職給付費用

2,628

2,986

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

過去勤務費用

181百万円

181百万円

数理計算上の差異

△1,572

1,622

合計

△1,391

1,803

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識過去勤務費用

543百万円

362百万円

未認識数理計算上の差異

4,468

2,846

合計

5,011

3,208

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

債券

38%

35%

株式

21

23

保険資産(一般勘定)

27

26

その他

14

16

合計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度13%含ま

れております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.2~1.2%

0.3~1.2%

長期期待運用収益率

 

 

 年金資産

2.0~2.5%

2.0~2.5%

 退職給付信託

0.0%

0.0%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高

4,072百万円

4,333百万円

退職給付費用

575

457

退職給付の支払額

△354

△402

制度への拠出額

△87

△87

その他

127

31

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

4,333

4,332

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,203百万円

1,285百万円

年金資産

△977

△1,051

 

226

234

非積立型制度の退職給付債務

4,107

4,098

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,333

4,332

 

 

 

退職給付に係る負債

4,390

4,391

退職給付に係る資産

△57

△59

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,333

4,332

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度575百万円      当連結会計年度457百万円

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度42百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

88

65

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

平成18年度ストック・オプション

平成19年度ストック・オプション

平成20年度ストック・オプション

平成21年度ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   5名
当社執行役員  12名

当社取締役   5名
当社執行役員  17名

当社取締役   6名

当社執行役員  16名

当社取締役   6名

当社執行役員  17名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 269,000株

普通株式 237,000株

普通株式 243,000株

普通株式 322,000株

付与日

平成19年2月22日

平成19年7月13日

平成20年7月14日

平成21年7月13日

権利確定条件

対象業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。

同左

同左

同左

対象業務執行期間

1年間
(自平成18年7月1日   至平成19年6月30日)

(注)2

1年間

取締役(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日)

執行役員(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1年間

取締役(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)

執行役員(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

権利行使期間

付与日から25年間
(自平成19年2月22日   至平成44年2月21日)

付与日から25年間
(自平成19年7月13日   至平成44年7月12日)

付与日から25年間

(自平成20年7月14日   至平成45年7月13日)

付与日から25年間

(自平成21年7月13日   至平成46年7月12日)

権利行使条件

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が平成43年2月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年2月22日から平成44年2月21日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が平成43年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年7月13日から平成44年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成44年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年7月14日から平成45年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成45年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年7月13日から平成46年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

 

 

 

平成22年度ストック・オプション

平成23年度ストック・オプション

平成24年度ストック・オプション

平成25年度ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   5名

当社執行役員  17名

当社取締役   5名

当社執行役員  18名

当社取締役   4名

当社執行役員  19名

当社取締役   4名

当社執行役員  20名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 366,000株

普通株式 355,000株

普通株式 377,000株

普通株式 481,000株

付与日

平成22年7月14日

平成23年7月14日

平成24年7月13日

平成25年7月12日

権利確定条件

対象業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。

同左

同左

同左

対象業務執行期間

1年間

取締役(自平成22年7月1日 至平成23年6月30日)

執行役員(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1年間

取締役(自平成23年7月1日 至平成24年6月30日)

執行役員(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1年間

取締役(自平成24年7月1日 至平成25年6月30日)

執行役員(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1年間

取締役(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

執行役員(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

権利行使期間

付与日から25年間

(自平成22年7月14日   至平成47年7月13日)

付与日から25年間

(自平成23年7月14日   至平成48年7月13日)

付与日から25年間

(自平成24年7月13日   至平成49年7月12日)

付与日から25年間

(自平成25年7月12日   至平成50年7月11日)

権利行使条件

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成46年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成46年7月14日から平成47年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成47年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成47年7月14日から平成48年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成48年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成48年7月13日から平成49年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成49年7月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成49年7月12日から平成50年7月11日の期間内に限り権利行使することができる。

 

 

 

平成26年度ストック・オプション

平成27年度ストック・オプション

平成28年度ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    4名

当社執行役員   19名

当社取締役    4名

当社執行役員   19名

当社取締役    4名

当社執行役員   19名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 430,000株

普通株式 500,000株

普通株式 395,000株

付与日

平成26年7月14日

平成27年7月13日

平成28年7月14日

権利確定条件

対象業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。

同左

同左

対象業務執行期間

1年間

取締役(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)

執行役員(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1年間

取締役(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)

執行役員(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1年間

取締役(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)

執行役員(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

権利行使期間

付与日から25年間

(自平成26年7月14日   至平成51年7月13日)

付与日から25年間

(自平成27年7月13日   至平成52年7月12日)

付与日の翌日から25年間

(自平成28年7月15日   至平成53年7月14日)

権利行使条件

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成50年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成50年7月14日から平成51年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成51年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成51年7月13日から平成52年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から10日間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

 (注)2.取締役   1年間(自平成19年7月1日 至平成20年6月30日)
      執行役員※ 9か月(自平成19年7月1日 至平成20年3月31日)
      ただし新任執行役員は1年間(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
        ※執行役員の任期を平成19年4月1日より1年間としたため、執行役員の対象業務執行期間は、平成20
        年3月31日までとしております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

平成18年度

ストック

・オプション

平成19年度

ストック

・オプション

平成20年度

ストック

・オプション

平成21年度

ストック

・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

       -

付与

失効

権利確定 (注)

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

102,000

117,000

165,000

254,000

権利確定

権利行使

25,000

25,000

47,000

15,000

失効

未行使残

77,000

92,000

118,000

239,000

 

 

平成22年度

ストック

・オプション

平成23年度

ストック

・オプション

平成24年度

ストック

・オプション

平成25年度

ストック

・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定 (注)

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

306,000

355,000

377,000

481,000

権利確定

権利行使

12,000

失効

未行使残

306,000

343,000

377,000

481,000

 

 

平成26年度

ストック

・オプション

平成27年度

ストック

・オプション

平成28年度

ストック

・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

154,000

付与

395,000

失効

権利確定 (注)

154,000

282,000

未確定残

113,000

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

430,000

346,000

権利確定

154,000

282,000

権利行使

失効

未行使残

430,000

500,000

282,000

(注)対象業務執行期間の満了又は途中退任を以って権利確定としております。

②単価情報

 

平成18年度

ストック

・オプション

平成19年度

ストック

・オプション

平成20年度

ストック

・オプション

平成21年度

ストック

・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

221

259

276

273

付与日における公正な評価単価(円)

388

351

326

223

 

 

 

平成22年度

ストック

・オプション

平成23年度

ストック

・オプション

平成24年度

ストック

・オプション

平成25年度

ストック

・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

267

付与日における公正な評価単価(円)

186

227

136

156

 

 

 

平成26年度

ストック

・オプション

平成27年度

ストック

・オプション

平成28年度

ストック

・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

135

181

161

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

平成28年度ストック・オプション

株価変動性(注)1

 27.436%

予想残存期間(注)2

4年

予想配当(注)3

5円

無リスク利子率(注)4

△0.358%

(注)1.過去4年間(平成24年7月から平成28年6月まで)の各月の最終取引日における終値に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.平成28年3月期の配当実績によっております。

4.付与日における残存期間4年の国債利回りとしております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金繰入額否認

2,209百万円

 

2,148百万円

退職給付に係る負債

2,366

 

2,413

貸倒引当金繰入額否認

628

 

305

税務上繰越欠損金

3,991

 

5,127

未実現損益

11,761

 

11,746

減価償却限度額超過額

3,690

 

3,322

株式評価損否認

140

 

620

有姿除却解体費用否認

3,824

 

3,510

関連事業損失額否認

209

 

168

その他

4,585

 

5,327

繰延税金資産小計

33,403

 

34,686

評価性引当額

△4,506

 

△6,338

繰延税金資産合計

28,897

 

28,348

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△2,857

 

△2,690

その他有価証券評価差額金

△1,570

 

△2,133

退職給付に係る資産

△1,891

 

△2,242

再評価積立金

△2,336

 

△2,174

海外子会社等の留保利益

△2,900

 

△3,423

その他

△3,413

 

△3,602

繰延税金負債合計

△14,967

 

△16,264

繰延税金資産の純額

13,930

 

12,084

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

7,809百万円

 

6,834百万円

固定資産-繰延税金資産

8,263

 

7,521

流動負債-繰延税金負債

 

固定負債-繰延税金負債

△2,142

 

△2,271

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.8

 

△5.2

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額

3.5

 

1.8

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額

△0.3

 

△0.2

受取配当金連結消去に伴う影響額

5.8

 

5.1

持分法による投資損益

△3.5

 

△1.9

在外連結子会社の税率差異

0.1

 

△1.1

負ののれん発生益

 

△1.5

税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正

0.2

 

海外子会社等の留保利益

0.4

 

1.6

試験研究費等税額控除

△4.5

 

△3.1

その他

2.9

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

25.5

 

(企業結合等関係)

 

共通支配下の取引等

(子会社株式の追加取得)

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ,エルエルシー(以下、AET社)

事業の内容     リチウムイオン二次電池向け電解液の製造及び販売

(2)企業結合日

 平成28年8月30日

(3)企業結合の法的形式

 現金を対価とする出資持分取得

(4)結合後企業の名称

 結合後の企業名称に変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

 AET社と当社の電池材料事業との一体運営を強化し、事業の更なる拡大を図るため、非支配株主が保有する持分を取得したものです。この結果、AET社は当社の完全子会社となりました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

771百万円

取得原価

 

771百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

 子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 562百万円

 

 

取得による企業結合

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 三菱重工プラスチックテクノロジー株式会社(以下、三菱重工プラテック)及びその子会社1社

事業の内容    射出成形機、付帯機器、金型並びに部品の設計・製造・販売・サービス等

(2)企業結合を行った主な理由

 三菱重工プラテックは、成形機事業の主要機種である射出成形機の分野で高い技術力・営業力を誇るとともに、全世界に多くのモデルを納入しています。

 今回、当社の100%連結子会社である宇部興産機械株式会社が三菱重工プラテックの経営権を取得し、更に厳しさを増す国内外の射出成形機事業を取り巻く環境下において、両社の力を結集させることにより、商品のラインアップ・販売網の拡充による営業・サービス力の強化、製造コストの低減、両社技術の融合による開発力の向上をはかり、これまでに増してさまざまな顧客のニーズを先取りした新たな価値を提供することで射出成形機のグローバル市場における事業拡大を目指します。

(3)企業結合日

 平成29年1月1日

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

 U-MHIプラテック株式会社

 

(6)取得した議決権比率

 企業結合直前に所有していた議決権比率  -%

 取得後の議決権比率           85%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の100%連結子会社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成29年1月1日から平成29年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

234百万円

取得原価

 

234百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等  47百万円

 

5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

 1,611百万円

(2)発生原因

 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

8,691百万円

固定資産

1,073百万円

資産合計

9,764百万円

流動負債

7,386百万円

固定負債

108百万円

負債合計

7,494百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

     当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。

   当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

                                           (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

  (自 平成27年4月1日

  (自 平成28年4月1日

 

 

    至 平成28年3月31日)

    至 平成29年3月31日)

 遊休不動産

 

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

         10,013

         8,634

 

 期中増減額

        △1,379

         △347

 

 期末残高

         8,634

         8,287

 期末時価

         23,302

        24,649

 賃貸用不動産

 

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

         8,915

         9,227

 

 期中増減額

          312

         △92

 

 期末残高

         9,227

         9,135

 期末時価

         18,682

        18,328

  (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

     2.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、売却による減少 (△1,135百万円)であり、当連結会計年度の主な内訳は、減損損失による減少(△211百万円)です。

     3.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。

 

   また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。

                                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

  (自 平成27年4月1日

  (自 平成28年4月1日

 

    至 平成28年3月31日)

    至 平成29年3月31日)

 遊休不動産

 

 

  賃貸収益

          -

          -

  賃貸費用

          -

          -

  差額

          -

          -

  その他損益

         △243

         △280

 賃貸用不動産

 

 

  賃貸収益

         1,068

         1,086

  賃貸費用

          554

          529

  差額

          514

          557

  その他損益

         △63

          -

  (注)前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△193百万円、減損損失△23百万円及び売却損益△27百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、減損損失△75百万円及び売却損益12百万円です。

     当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△179百万円、減損損失△211百万円及び売却損益110百万円です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は製品・サービス別に「化学」、「医薬」、「建設資材」、「機械」、「エネルギー・環境」、「その他」を報告セグメントとしております。

 「化学」は、ナイロン樹脂、カプロラクタム(ナイロン原料)、工業薬品、ポリブタジエン(合成ゴム)、電池材料、ファインケミカル、ポリイミド、機能品等の製造、販売を行っております。

 「医薬」は、医薬品(原体・中間体)の製造、販売を行っております。

 「建設資材」は、セメント、生コン、石灰石、建材関連製品、カルシア・マグネシア、機能性無機材料等の製造、販売、資源リサイクルとして廃棄物の利用を行っております。

 「機械」は成形機、産業機械(運搬機、粉砕・破砕機)、橋梁・鉄構、製鋼品等の製造、販売を行っております。

 「エネルギー・環境」は、石炭の輸入、販売、コールセンターの運営、電力卸供給事業(IPP)を含む電力供給事業を行っております。

 「その他」は、不動産の開発、売買、賃貸等、並びに海外における当社グループの製品の販売を行っております。

 また、平成28年4月より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「機械・金属成形」を「機械」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

化学

医薬

建設資材

機械

エネルギ

ー・環境

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

258,661

9,221

231,051

71,367

56,616

14,834

641,750

641,750

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,075

59

6,292

2,068

12,450

1,958

30,902

30,902

266,736

9,280

237,343

73,435

69,066

16,792

672,652

30,902

641,750

セグメント利益

(営業利益)

12,083

1,105

19,841

4,600

3,856

1,142

42,627

1,219

41,408

セグメント資産

301,784

12,533

216,948

62,039

49,014

16,246

658,564

21,219

679,783

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

20,491

837

8,309

1,415

2,870

609

34,531

1,043

35,574

持分法適用会社への投資額

18,407

8,322

1,199

2,270

30,198

30,198

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

14,610

703

14,716

1,620

1,002

570

33,221

1,208

34,429

(注1)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,219百万円には、セグメント間取引消去△131百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

(2)セグメント資産の調整額21,219百万円には、セグメント間の債権の消去等△45,632百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産66,851百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額1,043百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,208百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。

(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

化学

医薬

建設資材

機械

エネルギ

ー・環境

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

254,963

10,975

221,432

69,289

49,477

10,427

616,563

616,563

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,401

5,804

2,379

10,305

2,093

23,982

23,982

258,364

10,975

227,236

71,668

59,782

12,520

640,545

23,982

616,563

セグメント利益

(営業利益)

9,657

2,496

16,264

3,671

2,855

754

35,697

737

34,960

セグメント資産

324,232

12,915

219,126

75,121

48,613

14,824

694,831

14,548

709,379

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

18,873

838

8,831

1,455

2,825

649

33,471

1,019

34,490

持分法適用会社への投資額

19,323

8,778

1,219

1,903

31,223

31,223

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

28,282

375

9,884

1,959

1,438

904

42,842

1,225

44,067

(注1)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△737百万円には、セグメント間取引消去△135百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△602百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

(2)セグメント資産の調整額14,548百万円には、セグメント間の債権の消去等△45,067百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産59,615百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額1,019百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,225百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。

(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

   (1)売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

458,098

117,297

36,459

29,896

641,750

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

    (2)有形固定資産

                                            (単位:百万円)

日本

タイ

その他アジア

ヨーロッパ

その他

255,944

50,243

1,460

15,130

1,023

323,800

 

   3.主要な顧客ごとの情報

   特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

   (1)売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

440,584

113,837

32,881

29,261

616,563

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

    (2)有形固定資産

                                            (単位:百万円)

日本

タイ

その他アジア

ヨーロッパ

その他

263,106

49,700

1,065

16,622

950

331,443

 

   3.主要な顧客ごとの情報

   特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医薬

建設資材

機械

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

減損損失

8,875

107

98

9,080

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医薬

建設資材

機械

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

減損損失

375

2

209

586

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医薬

建設資材

機械

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

当期償却額

113

34

147

当期末残高

1,010

135

1,145

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医薬

建設資材

機械

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

当期償却額

226

33

21

280

当期末残高

1,677

342

84

2,103

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医薬

建設資材

機械

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

当期償却額

108

34

142

当期末残高

914

101

1,015

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医薬

建設資材

機械

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

当期償却額

226

33

21

280

当期末残高

1,451

309

63

1,823

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 「機械」において、三菱重工プラスチックテクノロジー㈱(現・U-MHIプラテック㈱)の株式を取得し、連結子会社としたことなどにより、負ののれん発生益を1,611百万円計上しております。

 

【関連当事者情報】

 

 1.関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 

関連当事者との関係
 

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

宇部三菱セメント㈱

東京都千代田区

8,000

セメント、セメント系固化材、スラグ粉の販売

(所有)
直接  50.0

当社製品の販売

役員の兼任

セメント製品の販売

37,830

売掛金

12,966

 (注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

  宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 

関連当事者との関係
 

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

宇部三菱セメント㈱

東京都千代田区

8,000

セメント、セメント系固化材、スラグ粉の販売

(所有)
直接  50.0

当社製品の販売

役員の兼任

セメント製品の販売

34,487

売掛金

12,688

 (注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

  宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。

 

 2.重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社の要約財務情報

  前連結会計年度において、重要な関連会社はユーエムジー・エービーエス㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

ユーエムジー・エービーエス㈱

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

14,906

固定資産合計

13,554

 

 

 

流動負債合計

13,229

固定負債合計

1,973

 

 

 

純資産合計

13,258

 

 

 

売上高

43,130

税引前当期純利益金額

5,913

当期純利益金額

3,989

(注)当連結会計年度において、金額的な重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

    251円90銭

    270円76銭

1株当たり当期純利益金額

    18円06銭

    22円85銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    18円01銭

    22円78銭

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
   至  平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
   至  平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

19,111

24,185

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

19,111

24,185

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,058,045

1,058,420

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

3,075

3,326

(うち新株予約権)

    (3,075)

    (3,326)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

 

(重要な後発事象)

 

単元株式数の変更及び株式併合等

 

 当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の当社第111回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。

 

1.単元株式数の変更及び株式併合の目的

  全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所等に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。この変更に併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について10株を1株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を33億株から3億3千万株に変更するものです。

 

2.株式併合の内容

 (1)併合する株式の種類

   普通株式

 (2)併合の比率

   平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、10株を1株の割合で併合いたします。

 (3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

1,062,001,076株

併合により減少する株式数

955,800,969株

併合後の発行済株式総数

106,200,107株

  (注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

 (4)1株未満の端数が生じる場合の対応

   株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

 

3.変更等の効力発生日

  平成29年10月1日

 

4.1株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

2,519円04銭

2,707円61銭

1株当たり当期純利益金額

180円63銭

228円50銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

180円10銭

227円78銭

 

 

株式交換契約の締結

 

 当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である宇部興産海運株式会社(以下、「宇部興産海運」といいます)及び萩森興産株式会社(以下、「萩森興産」といい、宇部興産海運及び萩森興産を総称して「対象会社」といいます)を当社の完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

 

1.本株式交換の相手会社についての事項

商号

宇部興産海運株式会社

萩森興産株式会社

事業の内容

内航海運、港湾運送、コンテナ、商社、エンジニアリング、建設、産業廃棄物収集運搬等に関する事業

生コンクリート、コンクリートパイル、セルフレベリング材の製造販売等に関する事業

 

2.本株式交換の目的

  当社は、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応し、グループ内の経営資源を活用した事業の持続的成長と企業価値の向上を図ることを目的として、対象会社を完全子会社化することといたしました。

  宇部興産海運は、当社の中核基盤事業であるセメント事業の物流部門を担う内航海運・港湾運送業に加え、外航船チャーター・商社・エンジニアリング・コンテナ事業など海外にも積極的に事業展開しています。萩森興産は、セメントの川下事業である生コンクリートの製造販売を中心とし、建材製品やコンクリート補修事業などを展開しています。

  ともに建設資材カンパニーが所管する対象会社を完全子会社化することで、事業戦略と経営資源を一元化し、意思決定のスピードアップを図り、グループの企業価値をさらに向上させてまいります。

 

3.本株式交換の方法および本株式交換に係る割当ての内容

 (1)本株式交換の方法

   当社を株式交換完全親会社、宇部興産海運及び萩森興産を株式交換完全子会社とする株式交換です。株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに実施いたします。宇部興産海運については、平成29年6月27日開催の定時株主総会において、萩森興産については、平成29年6月28日開催の定時株主総会において、それぞれ本株式交換契約の承認を受けております。

 

 (2)本株式交換に係る割当ての内容

会社名

当社

(株式交換完全親会社)

宇部興産海運

(株式交換完全子会社)

萩森興産

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る

割当比率

2.4

4.0

本株式交換により

交付する株式数

当社普通株式:10,014,613 株(予定)

  (注)株式の割当比率

   宇部興産海運の株式1株に対して、当社普通株式2.4株を割当て交付します。ただし、当社が保有する宇部興産海運株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。また、萩森興産の株式1株に対して、当社普通株式4.0株を割当て交付します。ただし、当社が保有する萩森興産株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

 

 (3)株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方

   株式交換比率について、上場会社である当社の株式価値については市場株価法により、非上場会社である対象会社の株式価値については、独立した第三者機関が算定した類似会社比較法及びディスカウント・キャッシュフロー法の算定結果も参考にし、当社及び対象会社間で慎重に協議の上決定いたしました。

 

4.会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

自己株式の取得

 

 当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

  資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式取得を行うものです。また、取得する自己株式の一部は、上述の宇部興産海運株式会社および萩森興産株式会社それぞれとの株式交換において、当社を除く両社の株主に対して交付する株式として利用する予定です。

 

2.自己株式の取得に係る事項の内容

 (1)取得対象株式の種類   普通株式

 (2)取得し得る株式の総数  28,000,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.6%)

 (3)株式の取得価額の総額  50億円

 (4)取得期間        平成29年5月12日から平成29年7月18日

 

(参考)平成29年3月31日時点の自己株式の保有状況

 発行済株式総数(自己株式を除く) 1,062,001,076株

 自己株式数              1,684,765株

 

 

無担保社債の発行

 

 当社は、平成29年3月30日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり国内無担保普通社債を発行いたしました。

 

1.宇部興産株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

 (1)発行総額   10,000百万円

 (2)発行価格   各社債の金額100円につき金100円

 (3)利  率   0.150年%

 (4)利 払 日   毎年5月25日及び11月25日

 (5)払込期日   平成29年5月25日

 (6)償還期限   平成34年5月25日

 (7)償還の方法  満期一括償還

 (8)資金の使途  無担保社債償還資金及び長期借入金返済資金

 

2.宇部興産株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

 (1)発行総額   10,000百万円

 (2)発行価格   各社債の金額100円につき金100円

 (3)利  率   0.375年%

 (4)利 払 日   毎年5月25日及び11月25日

 (5)払込期日   平成29年5月25日

 (6)償還期限   平成39年5月25日

 (7)償還の方法  満期一括償還

 (8)資金の使途  無担保社債償還資金及び長期借入金返済資金

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

宇部興産㈱

第7回無担保社債

 (注)1

 23. 12. 9

(15,000)

15,000

0.77

なし

28. 12. 9

宇部興産㈱

第8回無担保社債

 (注)1

 24. 9. 4

 

15,000

(15,000)

15,000

0.58

なし

29. 9. 4

宇部興産㈱

第9回無担保社債

 25. 6. 6

10,000

10,000

0.60

なし

30. 6. 6

宇部興産㈱

第10回無担保社債

 26. 6. 4

10,000

10,000

0.33

なし

31. 6. 4

宇部興産㈱

第11回無担保社債

 26. 6. 4

10,000

10,000

0.53

なし

33. 6. 4

宇部興産㈱

第12回無担保社債

 28. 12. 15

10,000

0.43

なし

38. 12. 15

小澤商事㈱

第1回無担保社債

 (注)1

 25. 9. 30

     (20)

50

     (20)

30

0.63

なし

30. 9. 28

合計

(15,020)

60,050

(15,020)

55,030

 (注)1.( )内は、1年以内償還額であり内数です。

 (注)2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

15,020

10,010

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

58,370

47,713

0.64

1年以内に返済予定の長期借入金

20,997

18,218

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

466

559

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

75,839

77,655

0.65

~ 平成46年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

969

1,289

~ 平成36年4月14日

その他の有利子負債

 

 

 

 

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

10,000

△0.01

~ 平成29年5月15日

 預り保証金

3,046

3,191

0.28

159,687

158,625

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

27,617

16,293

12,234

7,302

リース債務

491

388

301

99

  なお、 預り保証金については個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

138,090

281,071

439,909

616,563

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

499

9,830

21,128

32,933

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

177

7,106

15,072

24,185

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

0.17

6.71

14.24

22.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

0.17

6.55

7.53

8.61

 

 

2.訴訟

「第2 事業の状況 4. 事業等のリスク (13)訴訟」の欄をご参照下さい。