第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び第110期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を

整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ

ております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,106

42,463

受取手形及び売掛金

144,918

139,506

商品及び製品

38,535

34,389

仕掛品

14,844

15,360

原材料及び貯蔵品

25,075

26,334

繰延税金資産

7,695

7,809

その他

14,375

11,701

貸倒引当金

732

637

流動資産合計

282,816

276,925

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

259,601

259,958

減価償却累計額及び減損損失累計額

173,682

178,782

建物及び構築物(純額)

85,919

81,176

機械装置及び運搬具

634,497

633,280

減価償却累計額及び減損損失累計額

478,004

492,194

機械装置及び運搬具(純額)

156,493

141,086

土地

85,563

84,468

リース資産

3,023

2,590

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,846

1,318

リース資産(純額)

1,177

1,272

建設仮勘定

10,299

9,661

その他

36,848

37,322

減価償却累計額及び減損損失累計額

28,861

31,185

その他(純額)

7,987

6,137

有形固定資産合計

※2 347,438

※2 323,800

無形固定資産

 

 

リース資産

32

12

その他

※2 5,333

※2 4,958

無形固定資産合計

5,365

4,970

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 48,435

※1 48,167

長期貸付金

417

421

退職給付に係る資産

8,315

7,006

繰延税金資産

7,429

8,263

その他

11,797

10,655

貸倒引当金

636

538

投資その他の資産合計

75,757

73,974

固定資産合計

428,560

402,744

繰延資産

 

 

社債発行費

170

114

繰延資産合計

170

114

資産合計

711,546

679,783

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

83,853

74,280

短期借入金

※2 89,063

※2 79,367

コマーシャル・ペーパー

3,000

1年内償還予定の社債

20

15,020

リース債務

460

466

未払金

32,289

32,225

未払法人税等

3,754

6,766

賞与引当金

6,572

7,118

役員賞与引当金

75

51

受注損失引当金

315

401

その他

20,099

17,562

流動負債合計

239,500

233,256

固定負債

 

 

社債

60,050

45,030

長期借入金

※2 86,266

※2 75,839

リース債務

855

969

繰延税金負債

3,136

2,142

役員退職慰労引当金

789

807

特別修繕引当金

116

157

事業損失引当金

877

267

退職給付に係る負債

6,547

6,727

負ののれん

985

958

資産除去債務

1,250

1,271

その他

21,565

22,738

固定負債合計

182,436

156,905

負債合計

421,936

390,161

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

58,435

58,435

資本剰余金

38,413

38,536

利益剰余金

153,368

166,862

自己株式

850

801

株主資本合計

249,366

263,032

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,924

3,514

繰延ヘッジ損益

97

13

為替換算調整勘定

11,581

3,674

退職給付に係る調整累計額

2,447

3,645

その他の包括利益累計額合計

13,961

3,530

新株予約権

565

597

非支配株主持分

25,718

22,463

純資産合計

289,610

289,622

負債純資産合計

711,546

679,783

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

641,759

641,750

売上原価

※1,※2,※4 538,983

※1,※2,※4 519,960

売上総利益

102,776

121,790

販売費及び一般管理費

※3,※4 78,629

※3,※4 80,382

営業利益

24,147

41,408

営業外収益

 

 

受取利息

310

356

受取配当金

717

580

受取賃貸料

1,100

1,214

負ののれん償却額

133

133

持分法による投資利益

1,513

2,950

為替差益

1,196

その他

4,000

2,994

営業外収益合計

8,969

8,227

営業外費用

 

 

支払利息

2,427

2,110

賃貸費用

726

731

為替差損

1,074

その他

6,735

6,100

営業外費用合計

9,888

10,015

経常利益

23,228

39,620

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 678

※5 674

投資有価証券売却益

6

40

固定資産受贈益

71

補助金収入

257

1,158

保険差益

3,887

負ののれん発生益

240

事業撤退に係る未払費用の取崩益

1,596

特別利益合計

5,139

3,468

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 2,785

※6 5,300

減損損失

※7 1,596

※7 9,080

投資有価証券評価損

12

589

段階取得に係る差損

154

関連事業損失

※8 4,583

※8 466

設備停止に係る損失

746

特別損失合計

9,876

15,435

税金等調整前当期純利益

18,491

27,653

法人税、住民税及び事業税

5,982

9,400

法人税等調整額

1,656

504

法人税等合計

4,326

8,896

当期純利益

14,165

18,757

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

484

354

親会社株主に帰属する当期純利益

14,649

19,111

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

14,165

18,757

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,925

1,369

繰延ヘッジ損益

16

84

為替換算調整勘定

8,016

10,522

退職給付に係る調整額

1,085

1,028

持分法適用会社に対する持分相当額

917

477

その他の包括利益合計

※1 11,927

※1 13,312

包括利益

26,092

5,445

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

24,044

8,159

非支配株主に係る包括利益

2,048

2,714

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

58,435

38,398

142,307

879

238,261

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,516

 

1,516

会計方針の変更を反映した当期首残高

58,435

38,398

143,823

879

239,777

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,299

 

5,299

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,649

 

14,649

自己株式の取得

 

 

 

11

11

自己株式の処分

 

15

 

40

55

連結範囲の変動

 

 

195

 

195

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

9,545

29

9,589

当期末残高

58,435

38,413

153,368

850

249,366

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,985

81

4,136

3,572

3,468

549

23,077

265,355

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

9

1,525

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,985

81

4,136

3,572

3,468

549

23,086

266,880

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,299

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,649

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

11

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

55

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

195

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,939

16

7,445

1,125

10,493

16

2,632

13,141

当期変動額合計

1,939

16

7,445

1,125

10,493

16

2,632

22,730

当期末残高

4,924

97

11,581

2,447

13,961

565

25,718

289,610

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

58,435

38,413

153,368

850

249,366

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,300

 

5,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,111

 

19,111

自己株式の取得

 

 

 

16

16

自己株式の処分

 

11

 

65

76

連結範囲の変動

 

 

317

 

317

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

112

 

 

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

123

13,494

49

13,666

当期末残高

58,435

38,536

166,862

801

263,032

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,924

97

11,581

2,447

13,961

565

25,718

289,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

19,111

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

16

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

76

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

317

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,410

84

7,907

1,198

10,431

32

3,255

13,654

当期変動額合計

1,410

84

7,907

1,198

10,431

32

3,255

12

当期末残高

3,514

13

3,674

3,645

3,530

597

22,463

289,622

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

18,491

27,653

減価償却費

33,586

35,574

減損損失

1,596

9,080

固定資産除却損

1,914

1,659

負ののれん償却額

133

133

負ののれん発生益

240

受取利息及び受取配当金

1,027

936

支払利息

2,427

2,110

為替差損益(△は益)

23

137

持分法による投資損益(△は益)

1,513

2,950

投資有価証券売却損益(△は益)

6

40

投資有価証券評価損益(△は益)

12

589

関連事業損失

4,583

466

事業撤退に係る未払費用の取崩益

1,596

固定資産売却損益(△は益)

584

515

補助金収入

257

1,158

保険差益

3,887

貸倒引当金の増減額(△は減少)

117

174

退職給付に係る資産負債の増減額

679

1,405

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

22

20

売上債権の増減額(△は増加)

9,518

10,233

たな卸資産の増減額(△は増加)

6,423

126

仕入債務の増減額(△は減少)

7,503

12,453

その他

4,521

4,908

小計

58,082

74,005

利息及び配当金の受取額

1,351

1,449

利息の支払額

2,430

2,130

補償金の受取額

703

保険金の受取額

9,763

補助金の受取額

300

1,829

法人税等の支払額

5,575

6,525

営業活動によるキャッシュ・フロー

62,194

68,628

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

41,961

34,485

有形固定資産の売却による収入

4,735

1,023

投資有価証券の取得による支出

97

404

投資有価証券の売却による収入

22

58

関係会社株式の取得による支出

984

166

関係会社株式の売却による収入

47

51

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

774

短期貸付金の増減額(△は増加)

16

492

長期貸付けによる支出

80

長期貸付金の回収による収入

72

45

医療法人社団設立に伴う払込による支出

3,000

その他

517

260

投資活動によるキャッシュ・フロー

42,441

33,726

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

786

3,769

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

8,999

3,000

長期借入れによる収入

17,525

10,841

長期借入金の返済による支出

35,253

28,409

社債の発行による収入

19,911

社債の償還による支出

20

20

配当金の支払額

5,287

5,288

非支配株主への配当金の支払額

164

306

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

346

その他

838

703

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,911

31,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

524

584

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,366

3,318

現金及び現金同等物の期首残高

30,098

36,964

連結の範囲の変更に伴う

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

500

906

現金及び現金同等物の期末残高

※1 36,964

※1 41,188

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 68

連結子会社名は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。

三信通商㈱は、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社であったアドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ(ユーエスエー),エルエルシーについては、当連結会計年度中に連結子会社であるアドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ,エルエルシーに吸収合併されました。

連結子会社であったアドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ(ヨーロッパ),エスエルについては、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であったウベ・ケミカル・ヨーロッパ,エスエーユー、ウベ・エンジニアリング・プラスチックス,エスエーユーについては、当連結会計年度中に連結子会社であるウベ・コーポレーション・ヨーロッパ,エスエーユーに吸収合併されました。

(2)主要な非連結子会社の名称等

(会社名)

宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社35社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)非連結子会社35社のうち、12社に対する投資について持分法を適用しております。

(主要な持分法適用子会社名)

宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他

(2)関連会社45社のうち、13社に対する投資について持分法を適用しております。

(主要な持分法適用関連会社名)

宇部三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他

ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー,エスディーエヌ・ビーエイチディーは、重要性の観点から、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(3)持分法を適用していない非連結子会社(大成工業㈱他)及び関連会社(山機運輸㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ウベ・ホンコン,リミテッドほか6社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、ウベ・ホンコン,リミテッドほか6社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、1月1日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物    2~75年

機械装置及び運搬具  2~30年

②無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

⑥特別修繕引当金

船舶の定期検査費用等の支出に備えるため、見積額を計上しております。

⑦事業損失引当金

当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~14年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~14年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

金利オプション

借入金

為替予約

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨オプション

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建借入金

石炭スワップ

市場連動価格で購入する石炭

③ヘッジ方針

当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「年度リスク管理要領」等に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

当社が行う石炭ヘッジ取引については、「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に基づき、価格変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。但し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間に応じて償却することとし、原則として20年間の定額法により償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、上記の変更による当連結会計年度の損益に与える影響や、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微です。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものです。

 

(2)適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」、「補助金の受取額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,478百万円は、「補助金収入」△257百万円、「補助金の受取額」300百万円、「その他」△4,521百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

         前連結会計年度

      (平成27年3月31日)

         当連結会計年度

      (平成28年3月31日)

投資有価証券(株式及び出資金)

29,853百万円

31,559百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(15,886百万円)

(18,554百万円)

 

※2 担保に供している固定資産

担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

 

   前連結会計年度

   (平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

(担保提供資産)

 

 

建物

8,374百万円(  7,870百万円)

8,313百万円(  7,788百万円)

構築物

24,439   ( 24,439   )

24,435   ( 24,435   )

機械装置

53,946   ( 53,946   )

54,247   ( 54,247   )

工具、器具及び備品

14   (   14   )

12   (   12   )

土地

30,033   ( 23,516   )

30,033   ( 23,516   )

鉱業権

178   (   178   )

177   (   177   )

(担保されている債務)

 

 

長期借入金(1年以内返済額を含む)

4,570百万円(   3,337百万円)

3,686百万円(   2,150百万円)

短期借入金

670   (    -   )

720   (    -   )

 

 

3 偶発債務

保証債務残高

 従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

 

   前連結会計年度

   (平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー,エスディーエヌ・ビーエイチディー

3,269百万円

3,065百万円

従業員(住宅資金)

170

114

その他

222

125

3,661

3,304

 

 このほかに下記関連会社の、金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。

(2)保証予約

 

   前連結会計年度

   (平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

山口エコテック㈱

32百万円

 

4 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

受取手形割引高

750百万円

426百万円

 

5 コミットメントライン設定契約

 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

 (平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

コミットメントの総額

22,834百万円

23,189百万円

借入実行残高

253

差引額

22,581

23,189

 

 当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

 (平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

コミットメントの総額

300百万円

300百万円

貸出実行残高

220

210

差引額

80

90

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は評価損戻入額(△)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

292百万円

276百万円

 

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

                            前連結会計年度

                              (自 平成26年4月1日

                              至 平成27年3月31日)

         当連結会計年度

           (自 平成27年4月1日

           至 平成28年3月31日)

 

315百万円

 

401百万円

 

 ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

販売運賃諸掛

21,639百万円

21,309百万円

貸倒引当金繰入額

53

24

給料手当

14,706

15,420

賞与引当金繰入額

1,819

2,083

退職給付費用

1,314

1,159

役員退職慰労引当金繰入額

188

173

役員賞与引当金繰入額

75

50

研究開発費

13,766

13,639

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

13,858百万円

13,705百万円

 

 ※5 固定資産売却益の内訳

                            前連結会計年度

                              (自 平成26年4月1日

                              至 平成27年3月31日)

          当連結会計年度

            (自 平成27年4月1日

            至 平成28年3月31日)

土地

612百万円

 

472百万円

建物及び構築物

 

176

機械装置及び運搬具

53

 

26

その他

13

 

678

 

674

 

 ※6 固定資産処分損の内訳

                            前連結会計年度

                              (自 平成26年4月1日

                              至 平成27年3月31日)

          当連結会計年度

            (自 平成27年4月1日

            至 平成28年3月31日)

 売却損

123百万円

 

172百万円

 (土地)

(  40)

 

( 106)

 (建物及び構築物)

(  -)

 

(  10)

 (機械装置及び運搬具)

(  83)

 

(  56)

 廃棄損

2,662百万円

 

5,128百万円

 (廃棄費用)

(1,915)

 

(4,846)

 (建物及び構築物)

(  236)

 

(   50)

 (機械装置及び運搬具)

(  459)

 

(  221)

 (その他)

(   52)

 

(   11)

2,785

 

5,300

 

 ※7 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。

 

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

山口県宇部市他

(遊休資産)

遊休地・遊休資産

土地及び機械装置等

348

山口県宇部市他

(事業用資産)

パーライト製造設備

機械装置及び土地等

196

山口県宇部市他

(事業用資産)

サイディングボード製造設備

機械装置及び土地等

665

福岡県糟屋郡

(事業用資産)

包材製造設備

土地及び建物等

387

 

 

 

1,596

 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

 時価の下落した遊休資産(7件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(348百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地309百万円、機械装置22百万円、他17百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、機械装置他は備忘価額によっております。

 当社のパーライト製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、パーライト製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(196百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置59百万円、土地54百万円、他83百万円です。

 ウベボード㈱については、解散を決議したことに伴い、サイディングボード製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(665百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置465百万円、土地60百万円、他140百万円です。

 宇部フィルム㈱については、九州工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、包材製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(387百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地205百万円、建物150百万円、他32百万円です。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

山口県宇部市他

(遊休資産・処分予定資産)

遊休地・処分予定資産

土地及び建物

115

山口県宇部市他

(事業用資産)

ポリイミド製造設備

機械装置及び建物等

5,861

大阪府堺市

(事業用資産)

リサイクルコンパウンド

製造設備

機械装置及び建物等

255

中国張家港市

(事業用資産)

電解液製造設備

機械装置及び建物等

2,759

千葉県市原市他

(事業用資産)

ファインマテリアル

製品製造設備

機械装置及び建物等

90

 

 

 

9,080

 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

 時価の下落した遊休資産(8件)及び処分予定資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地113百万円、建物2百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、処分予定資産は売買約定額によっております。

 当社のポリイミド製造設備については、収益性の悪化により、ポリイミド製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,861百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置2,740百万円、建物2,636百万円、他485百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.90%で割り引いて算出しております。

 当社のリサイクルコンパウンド製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、リサイクルコンパウンド製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(255百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置207百万円、建物34百万円、他14百万円です。

 エーイーティー・エレクトロライト・テクノロジーズ(ズァンジアガン),カンパニー・リミテッドの電解液製造設備については、収益性の悪化により、電解液製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,759百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1,612百万円、建物486百万円、他661百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.33%で割り引いて算出しております。

 宇部マテリアルズ㈱のファインマテリアル製品製造設備については、収益性の悪化により、ファインマテリアル製品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置63百万円、建物16百万円、他11百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 

 

※8 関連事業損失の内訳

 

 

 

   前連結会計年度

     (自 平成26年4月1日

     至 平成27年3月31日)

        当連結会計年度

          (自 平成27年4月1日

          至 平成28年3月31日)

事業撤退に伴う損失

 

4,583百万円

 

466百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,635百万円

△2,393百万円

組替調整額

△4

281

税効果調整前

2,631

△2,112

税効果額

△706

743

その他有価証券評価差額金

1,925

△1,369

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

22

11

組替調整額

資産の取得原価調整額

△40

115

税効果調整前

△18

126

税効果額

2

△42

繰延ヘッジ損益

△16

84

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

8,016

△10,522

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

862

△2,077

組替調整額

974

686

税効果調整前

1,836

△1,391

税効果額

△751

363

退職給付に係る調整額

1,085

△1,028

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

917

△470

組替調整額

△7

持分法適用会社に対する持分相当額

917

△477

その他の包括利益合計

11,927

△13,312

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,062,001,076

1,062,001,076

合計

1,062,001,076

1,062,001,076

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

4,149,052

64,287

196,698

4,016,641

合計

4,149,052

64,287

196,698

4,016,641

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加64,287株は、単元未満株式の買取請求に伴う取得64,287株です。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少196,698株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却5,710株、新株予約権の行使に伴う減少117,000株、連結子会社の所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少73,988株です。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

565

合計

565

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

5,299

5

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

5,300

利益剰余金

5

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,062,001,076

1,062,001,076

合計

1,062,001,076

1,062,001,076

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

4,016,641

71,147

273,826

3,813,962

合計

4,016,641

71,147

273,826

3,813,962

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加71,147株は、単元未満株式の買取請求に伴う取得71,147株です。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少273,826株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却6,525株、新株予約権の行使に伴う減少199,000株、連結子会社の所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少68,301株です。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

597

合計

597

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

5,300

5

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,300

利益剰余金

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金

38,106

百万円

42,463

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,142

 

△1,275

 

現金及び現金同等物

36,964

 

41,188

 

 

 

(リース取引関係)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

54

38

16

合計

54

38

16

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

運搬具

17

14

3

合計

17

14

3

(注)  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

8

2

1年超

8

1

合計

16

3

(注)  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

支払リース料

9

8

減価償却費相当額

9

8

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

971

705

1年超

817

303

合計

1,788

1,008

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相場の変動によるリスクに晒されております。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日です。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)を行いリスクを回避しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、当社の市場連動価格で購入する石炭の一部について市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした石炭ヘッジ取引(石炭スワップ取引)です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を行っております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管理規程」及び「年度リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。また、当社が行う石炭ヘッジ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に従い、石炭担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨スワップ取引、金利オプション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

38,106

38,106

(2) 受取手形及び売掛金

144,918

144,918

(3) 投資有価証券

13,569

13,569

 資産計

196,593

196,593

(1) 支払手形及び買掛金

83,853

83,853

(2) 短期借入金(*1)

60,916

60,916

(3) コマーシャル・ペーパー

3,000

3,000

(4) 未払金

32,289

32,289

(5) 未払法人税等

3,754

3,754

(6) 社債(*2)

60,070

60,547

477

(7) 長期借入金(*1)

114,413

114,944

531

 負債計

358,295

359,303

1,008

 デリバティブ取引(*3)

(79)

(79)

 (*1)1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額28,147百万円)は、(7) 長期借入金に含めております。

 (*2)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額20百万円)は、(6) 社債に含めております。

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

42,463

42,463

(2) 受取手形及び売掛金

139,506

139,506

(3) 投資有価証券

11,396

11,396

 資産計

193,365

193,365

(1) 支払手形及び買掛金

74,280

74,280

(2) 短期借入金(*1)

58,370

58,370

(3) コマーシャル・ペーパー

(4) 未払金

32,225

32,225

(5) 未払法人税等

6,766

6,766

(6) 社債(*2)

60,050

60,533

483

(7) 長期借入金(*1)

96,836

97,727

891

 負債計

328,527

329,901

1,374

 デリバティブ取引(*3)

(51)

(51)

 (*1)1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額20,997百万円)は、(7) 長期借入金に含めております。

 (*2)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額15,020百万円)は、(6) 社債に含めております。

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払金、並びに(5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

 これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、残存期間で新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

                                          (単位:百万円)

区分

連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

関係会社株式

29,853

31,559

非上場株式

4,710

4,909

匿名組合出資金

300

300

出資証券

3

3

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

  3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

38,073

受取手形及び売掛金

144,918

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(その他)

15

合計

182,991

15

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

42,432

受取手形及び売掛金

139,506

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(その他)

5

合計

181,938

5

 

 4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

60,916

コマーシャル・ペーパー

3,000

社債

20

15,020

15,020

10,010

10,000

10,000

長期借入金

28,147

20,324

16,377

25,837

13,514

10,214

合計

92,083

35,344

31,397

35,847

23,514

20,214

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

58,370

コマーシャル・ペーパー

社債

15,020

15,020

10,010

10,000

10,000

長期借入金

20,997

17,434

26,847

15,496

8,498

7,564

合計

94,387

32,454

36,857

25,496

8,498

17,564

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

12,778

5,390

7,388

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

12,778

5,390

7,388

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

776

929

△153

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

15

15

△0

(3)その他

小計

791

944

△153

合計

13,569

6,334

7,235

 (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,013百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること

    が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,607

4,288

5,319

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

9,607

4,288

5,319

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,784

1,988

△204

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

5

5

△0

(3)その他

小計

1,789

1,993

△204

合計

11,396

6,281

5,115

 (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,212百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること

    が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

11

6

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

11

6

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

52

39

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

52

39

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について320百万円減損処理を実施しております。

なお、当該株式等の減損処理にあたっては、期末の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、また期末の時価が30%以上50%未満下落しており、回復可能性がないと判断される場合には、減損処理を実施しております。

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

12

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

965

27

27

ユーロ

277

△25

△25

合計

1,254

2

2

  (注) 時価の算定方法

為替予約取引   先物相場を使用しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

121

0

0

買建

 

 

 

 

米ドル

1,450

△47

△47

ユーロ

44

△1

△1

豪ドル

23

0

0

合計

1,638

△48

△48

  (注) 時価の算定方法

為替予約取引   先物相場を使用しております。

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

417

1

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金

656

△20

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

1,448

△21

通貨スワップの

振当処理

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・

支払円

長期借入金

7,952

7,952

(注)2

合計

10,473

7,952

△40

(注) 1.時価の算定方法

  為替予約取引   先物相場を使用しております。

   2.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

  ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

2

0

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金

236

△3

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

523

38

通貨スワップの

振当処理

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・

支払円

長期借入金

7,952

7,952

(注)2

合計

8,713

7,952

35

(注) 1.時価の算定方法

  為替予約取引   先物相場を使用しております。

   2.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

  ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利キャップ取引

 

 

 

 

買建

 短期借入金

6,000

2,000

 

 

 

(62)

(35)

0

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

29,330

17,525

(注)3

合計

35,330

19,525

0

(注) 1. 時価の算定方法

    金利キャップ取引   取引先金融機関から提出された価格等に基づいております。

   2. 金利キャップ取引の( )内の金額は、連結貸借対照表に計上したキャップ料です。

3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

  ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利キャップ取引

 

 

 

 

買建

 短期借入金

2,000

 

 

 

(16)

(-)

0

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

17,757

12,123

(注)3

合計

19,757

12,123

0

(注) 1. 時価の算定方法

    金利キャップ取引   取引先金融機関から提出された価格等に基づいております。

   2. 金利キャップ取引の( )内の金額は、連結貸借対照表に計上したキャップ料です。

3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

  ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(3)商品関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

石炭スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

市場連動価格で購入する石炭

912

△62

合計

912

△62

(注)時価の算定方法

   石炭スワップ取引  取引先金融機関から提出された価格等に基づいております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

       該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託を設定しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

50,502百万円

52,037百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△2,427

会計方針の変更を反映した期首残高

48,075

52,037

勤務費用

2,653

2,849

利息費用

644

322

数理計算上の差異の発生額

3,527

330

退職給付の支払額

△2,862

△4,441

退職給付債務の期末残高

52,037

51,097

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

52,443百万円

57,877百万円

期待運用収益

1,157

1,229

数理計算上の差異の発生額

4,389

△1,747

事業主からの拠出額

2,622

2,627

退職給付の支払額

△2,734

△4,277

年金資産の期末残高

57,877

55,709

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

49,685百万円

48,760百万円

年金資産

△57,877

△55,709

 

△8,192

△6,949

非積立型制度の退職給付債務

2,352

2,337

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△5,840

△4,612

 

 

 

退職給付に係る負債

2,423

2,337

退職給付に係る資産

△8,263

△6,949

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△5,840

△4,612

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

2,653百万円

2,849百万円

利息費用

644

322

期待運用収益

△1,157

△1,229

数理計算上の差異の費用処理額

700

505

過去勤務費用の費用処理額

181

181

確定給付制度に係る退職給付費用

3,021

2,628

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

181百万円

181百万円

数理計算上の差異

1,562

△1,572

合計

1,743

△1,391

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

725百万円

543百万円

未認識数理計算上の差異

2,895

4,468

合計

3,620

5,011

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

債券

39%

38%

株式

25

21

保険資産(一般勘定)

26

27

その他

10

14

合計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度11%含ま

れております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.5~1.2%

0.2~1.2%

長期期待運用収益率

 

 

 年金資産

2.0~2.5%

2.0~2.5%

 退職給付信託

0.0%

0.0%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高

4,088百万円

4,072百万円

退職給付費用

648

575

退職給付の支払額

△384

△354

制度への拠出額

△187

△87

その他

△93

127

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

4,072

4,333

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,090百万円

1,203百万円

年金資産

△892

△977

 

198

226

非積立型制度の退職給付債務

3,874

4,107

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,072

4,333

 

 

 

退職給付に係る負債

4,124

4,390

退職給付に係る資産

△52

△57

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,072

4,333

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度648百万円   当連結会計年度575百万円

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度43百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

59

88

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

平成18年度ストック・オプション

平成19年度ストック・オプション

平成20年度ストック・オプション

平成21年度ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   5名
当社執行役員  12名

当社取締役   5名
当社執行役員  17名

当社取締役   6名

当社執行役員  16名

当社取締役   6名

当社執行役員  17名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 269,000株

普通株式 237,000株

普通株式 243,000株

普通株式 322,000株

付与日

平成19年2月22日

平成19年7月13日

平成20年7月14日

平成21年7月13日

権利確定条件

対象業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。

同左

同左

同左

対象業務執行期間

1年間
(自平成18年7月1日   至平成19年6月30日)

(注)2

1年間

取締役(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日)

執行役員(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1年間

取締役(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)

執行役員(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

権利行使期間

付与日から25年間
(自平成19年2月22日   至平成44年2月21日)

付与日から25年間
(自平成19年7月13日   至平成44年7月12日)

付与日から25年間

(自平成20年7月14日   至平成45年7月13日)

付与日から25年間

(自平成21年7月13日   至平成46年7月12日)

権利行使条件

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が平成43年2月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年2月22日から平成44年2月21日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が平成43年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年7月13日から平成44年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成44年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年7月14日から平成45年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成45年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年7月13日から平成46年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

 

 

 

平成22年度ストック・オプション

平成23年度ストック・オプション

平成24年度ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    5名

当社執行役員   17名

当社取締役    5名

当社執行役員   18名

当社取締役    4名

当社執行役員   19名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 366,000株

普通株式 355,000株

普通株式 377,000株

付与日

平成22年7月14日

平成23年7月14日

平成24年7月13日

権利確定条件

対象業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。

同左

同左

対象業務執行期間

1年間

取締役(自平成22年7月1日 至平成23年6月30日)

執行役員(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1年間

取締役(自平成23年7月1日 至平成24年6月30日)

執行役員(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1年間

取締役(自平成24年7月1日 至平成25年6月30日)

執行役員(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

権利行使期間

付与日から25年間

(自平成22年7月14日   至平成47年7月13日)

付与日から25年間

(自平成23年7月14日   至平成48年7月13日)

付与日から25年間

(自平成24年7月13日   至平成49年7月12日)

権利行使条件

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成46年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成46年7月14日から平成47年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成47年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成47年7月14日から平成48年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成48年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成48年7月13日から平成49年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

 

 

 

平成25年度ストック・オプション

平成26年度ストック・オプション

平成27年度ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    4名

当社執行役員   20名

当社取締役    4名

当社執行役員   19名

当社取締役    4名

当社執行役員   19名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 481,000株

普通株式 430,000株

普通株式 500,000株

付与日

平成25年7月12日

平成26年7月14日

平成27年7月13日

権利確定条件

対象業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。

同左

同左

対象業務執行期間

1年間

取締役(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

執行役員(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1年間

取締役(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)

執行役員(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1年間

取締役(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)

執行役員(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

権利行使期間

付与日から25年間

(自平成25年7月12日   至平成50年7月11日)

付与日から25年間

(自平成26年7月14日   至平成51年7月13日)

付与日から25年間

(自平成27年7月13日   至平成52年7月12日)

権利行使条件

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成49年7月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成49年7月12日から平成50年7月11日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成50年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成50年7月14日から平成51年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成51年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成51年7月13日から平成52年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

 (注)2.取締役   1年間(自平成19年7月1日 至平成20年6月30日)
      執行役員※ 9か月(自平成19年7月1日 至平成20年3月31日)
      ただし新任執行役員は1年間(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
        ※執行役員の任期を平成19年4月1日より1年間としたため、執行役員の対象業務執行期間は、平成20
        年3月31日までとしております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

平成18年度

ストック

・オプション

平成19年度

ストック

・オプション

平成20年度

ストック

・オプション

平成21年度

ストック

・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定 (注)

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

128,000

157,000

202,000

307,000

権利確定

権利行使

26,000

40,000

37,000

53,000

失効

未行使残

102,000

117,000

165,000

254,000

 

 

平成22年度

ストック

・オプション

平成23年度

ストック

・オプション

平成24年度

ストック

・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定 (注)

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

349,000

355,000

377,000

権利確定

権利行使

43,000

失効

未行使残

306,000

355,000

377,000

 

 

平成25年度

ストック

・オプション

平成26年度

ストック

・オプション

平成27年度

ストック

・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

108,000

付与

500,000

失効

権利確定 (注)

108,000

346,000

未確定残

154,000

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

481,000

322,000

権利確定

108,000

346,000

権利行使

失効

未行使残

481,000

430,000

346,000

(注)対象業務執行期間の満了又は途中退任を以って権利確定としております。

②単価情報

 

平成18年度

ストック

・オプション

平成19年度

ストック

・オプション

平成20年度

ストック

・オプション

平成21年度

ストック

・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

207

218

194

196

付与日における公正な評価単価(円)

388

351

326

223

 

 

 

平成22年度

ストック

・オプション

平成23年度

ストック

・オプション

平成24年度

ストック

・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

215

付与日における公正な評価単価(円)

186

227

136

 

 

 

平成25年度

ストック

・オプション

平成26年度

ストック

・オプション

平成27年度

ストック

・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

156

135

181

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

平成27年度ストック・オプション

株価変動性(注)1

 34.910%

予想残存期間(注)2

8年

予想配当(注)3

5円

無リスク利子率(注)4

0.290%

(注)1.過去8年間(平成19年7月から平成27年6月まで)の各月の最終取引日における終値に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.平成27年3月期の配当実績によっております。

4.付与日における残存期間8年の国債利回りとしております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金繰入額否認

2,159百万円

 

2,209百万円

退職給付に係る負債

2,535

 

2,366

貸倒引当金繰入額否認

3,641

 

628

税務上繰越欠損金

4,996

 

3,991

未実現損益

10,469

 

11,761

減価償却限度額超過額

1,808

 

3,690

株式評価損否認

223

 

140

有姿除却解体費用否認

3,188

 

3,824

関連事業損失額否認

522

 

209

その他

4,002

 

4,585

繰延税金資産小計

33,543

 

33,403

評価性引当額

△5,087

 

△4,506

繰延税金資産合計

28,456

 

28,897

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,210

 

△2,857

その他有価証券評価差額金

△2,314

 

△1,570

退職給付に係る資産

△2,527

 

△1,891

再評価積立金

△2,951

 

△2,336

海外子会社等の留保利益

△2,946

 

△2,900

その他

△2,520

 

△3,413

繰延税金負債合計

△16,468

 

△14,967

繰延税金資産の純額

11,988

 

13,930

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

7,695百万円

 

7,809百万円

固定資産-繰延税金資産

7,429

 

8,263

流動負債-繰延税金負債

 

固定負債-繰延税金負債

△3,136

 

△2,142

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.4%

 

32.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.4

 

△5.8

子会社解散決議に伴う評価性引当額減少

△8.4

 

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額

0.3

 

3.5

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額

△0.5

 

△0.3

受取配当金連結消去に伴う影響額

10.2

 

5.8

持分法による投資損益

△2.9

 

△3.5

在外連結子会社の税率差異

3.2

 

0.1

負ののれん発生益

△0.5

 

税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正

1.8

 

0.2

海外子会社等の留保利益

△1.6

 

0.4

試験研究費等税額控除

△3.7

 

△4.5

その他

△0.3

 

2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4

 

32.2

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が51百万円減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

     当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。

   当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

                                           (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

  (自 平成26年4月1日

  (自 平成27年4月1日

 

 

    至 平成27年3月31日)

    至 平成28年3月31日)

 遊休不動産

 

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

         10,741

         10,013

 

 期中増減額

         △728

        △1,379

 

 期末残高

         10,013

         8,634

 期末時価

         26,753

         23,302

 賃貸用不動産

 

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

         8,816

         8,915

 

 期中増減額

           99

          312

 

 期末残高

         8,915

         9,227

 期末時価

         16,850

         18,682

  (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

     2.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、減損損失による減少(△315百万円)であり、当連結会計年度の主な内訳は、売却による減少(△1,135百万円)です。

     3.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。

 

   また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。

                                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

  (自 平成26年4月1日

  (自 平成27年4月1日

 

    至 平成27年3月31日)

    至 平成28年3月31日)

 遊休不動産

 

 

  賃貸収益

          -

          -

  賃貸費用

          -

          -

  差額

          -

          -

  その他損益

         △358

         △243

 賃貸用不動産

 

 

  賃貸収益

          865

         1,068

  賃貸費用

          377

          554

  差額

          488

          514

  その他損益

         △39

         △63

  (注)前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△206百万円、減損損失△315百万円、浚渫土砂受入に係る損益121百万円及び売却損益42百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益△39百万円です。

     当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△193百万円、減損損失△23百万円及び売却損益△27百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、減損損失△75百万円及び売却損益12百万円です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は製品・サービス別に「化学」、「医薬」、「建設資材」、「機械・金属成形」、「エネルギー・環境」、「その他」を報告セグメントとしております。

 「化学」は、ナイロン樹脂、カプロラクタム(ナイロン原料)、工業薬品、ポリブタジエン(合成ゴム)、電池材料、ファインケミカル、ポリイミド、機能品等の製造、販売を行っております。

 「医薬」は、医薬品(原体・中間体)の製造、販売を行っております。

 「建設資材」は、セメント、生コン、石灰石、建材関連製品、カルシア・マグネシア、機能性無機材料等の製造、販売、資源リサイクルとして廃棄物の利用を行っております。

 「機械・金属成形」は成形機、産業機械(運搬機、粉砕・破砕機)、橋梁・鉄構、製鋼品等の製造、販売を行っております。

 「エネルギー・環境」は、石炭の輸入、販売、コールセンターの運営、電力卸供給事業(IPP)を含む電力供給事業を行っております。

 「その他」は、不動産の開発、売買、賃貸等、並びに海外における当社グループの製品の販売を行っております。

 また、平成27年4月より化学部門の経営体制を見直したことに伴い、当連結会計年度より、従来の化成品・樹脂セグメントと機能品・ファインセグメントを統合し化学セグメントといたしました。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

化学

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

271,398

7,819

216,475

76,511

54,317

15,239

641,759

641,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,762

5,944

2,445

12,454

2,148

31,753

31,753

280,160

7,819

222,419

78,956

66,771

17,387

673,512

31,753

641,759

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

939

902

17,033

4,305

2,840

1,146

25,287

1,140

24,147

セグメント資産

332,509

10,916

208,346

62,424

53,263

17,610

685,068

26,478

711,546

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

18,797

777

8,153

1,355

2,596

616

32,294

1,292

33,586

持分法適用会社への投資額

14,257

8,087

1,113

2,415

25,872

25,872

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

20,282

702

10,731

1,806

7,452

405

41,378

1,126

42,504

(注1)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,140百万円には、セグメント間取引消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,021百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

(2)セグメント資産の調整額26,478百万円には、セグメント間の債権の消去等△39,868百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産66,346百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額1,292百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,126百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。

(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注3)減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含んでおります。

(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

化学

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

258,661

9,221

231,051

71,367

56,616

14,834

641,750

641,750

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,075

59

6,292

2,068

12,450

1,958

30,902

30,902

266,736

9,280

237,343

73,435

69,066

16,792

672,652

30,902

641,750

セグメント利益(営業利益)

12,083

1,105

19,841

4,600

3,856

1,142

42,627

1,219

41,408

セグメント資産

301,784

12,533

216,948

62,039

49,014

16,246

658,564

21,219

679,783

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

20,491

837

8,309

1,415

2,870

609

34,531

1,043

35,574

持分法適用会社への投資額

18,407

8,322

1,199

2,270

30,198

30,198

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

14,610

703

14,716

1,620

1,002

570

33,221

1,208

34,429

(注1)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,219百万円には、セグメント間取引消去△131百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

(2)セグメント資産の調整額21,219百万円には、セグメント間の債権の消去等△45,632百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産66,851百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額1,043百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,208百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。

(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

   (1)売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

444,197

127,792

39,050

30,720

641,759

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

    (2)有形固定資産

                                            (単位:百万円)

日本

タイ

その他アジア

ヨーロッパ

その他

266,563

60,074

5,616

14,793

392

347,438

 

   3.主要な顧客ごとの情報

   特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

   (1)売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

458,098

117,297

36,459

29,896

641,750

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

    (2)有形固定資産

                                            (単位:百万円)

日本

タイ

その他アジア

ヨーロッパ

その他

255,944

50,243

1,460

15,130

1,023

323,800

 

   3.主要な顧客ごとの情報

   特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

減損損失

387

947

262

1,596

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

減損損失

8,875

107

98

9,080

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

当期償却額

114

34

148

当期末残高

1,229

169

1,398

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

当期償却額

226

34

21

281

当期末残高

1,903

375

105

2,383

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

当期償却額

113

34

147

当期末残高

1,010

135

1,145

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

当期償却額

226

33

21

280

当期末残高

1,677

342

84

2,103

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 「化学」において、持分法適用関連会社であったアドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ,エルエルシーの持分を追加取得し、連結子会社としたことなどにより、負ののれん発生益を240百万円計上しております。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

 1.関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 

関連当事者との関係
 

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

宇部三菱セメント㈱

東京都千代田区

8,000

セメント、セメント系固化材、スラグ粉の販売

(所有)
直接  50.0

当社製品の販売

役員の兼任

セメント製品の販売

38,168

売掛金

14,410

 (注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

  宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 

関連当事者との関係
 

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

宇部三菱セメント㈱

東京都千代田区

8,000

セメント、セメント系固化材、スラグ粉の販売

(所有)
直接  50.0

当社製品の販売

役員の兼任

セメント製品の販売

37,830

売掛金

12,966

 (注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

  宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。

 

 2.重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はユーエムジー・エービーエス㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

ユーエムジー・エービーエス㈱

前連結会計年度(注)

当連結会計年度

流動資産合計

14,906

固定資産合計

13,554

 

 

 

流動負債合計

13,229

固定負債合計

1,973

 

 

 

純資産合計

13,258

 

 

 

売上高

43,130

税引前当期純利益金額

5,913

当期純利益金額

3,989

(注)ユーエムジー・エービーエス㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

    248円89銭

    251円90銭

1株当たり当期純利益金額

    13円85銭

    18円06銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    13円81銭

    18円01銭

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
   至  平成27年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
   至  平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

14,649

19,111

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

14,649

19,111

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,057,859

1,058,045

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

2,751

3,075

(うち新株予約権)

    (2,751)

    (3,075)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

宇部興産㈱

第7回無担保社債

 (注)1

 23. 12. 9

15,000

(15,000)

15,000

0.77

なし

28. 12. 9

宇部興産㈱

第8回無担保社債

 24. 9. 4

15,000

15,000

0.58

なし

29. 9. 4

宇部興産㈱

第9回無担保社債

 25. 6. 6

10,000

10,000

0.60

なし

30. 6. 6

宇部興産㈱

第10回無担保社債

 26. 6. 4

10,000

10,000

0.33

なし

31. 6. 4

宇部興産㈱

第11回無担保社債

 26. 6. 4

10,000

10,000

0.53

なし

33. 6. 4

小澤商事㈱

第1回無担保社債

 (注)1

 25. 9. 30

     (20)

70

     (20)

50

0.63

なし

30. 9. 28

合計

(20)

60,070

(15,020)

60,050

 (注)1.( )内は、1年以内償還額であり内数です。

 (注)2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

15,020

15,020

10,010

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

60,916

58,370

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

28,147

20,997

0.78

1年以内に返済予定のリース債務

460

466

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

86,266

75,839

0.78

~ 平成38年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

855

969

~ 平成36年2月22日

その他の有利子負債

 

 

 

 

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

3,000

 預り保証金

2,993

3,046

0.26

182,637

159,687

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

17,434

26,847

15,496

8,498

リース債務

365

279

190

107

  なお、 預り保証金については個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

161,378

323,263

482,326

641,750

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

9,584

19,575

26,884

27,653

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

6,387

13,713

19,228

19,111

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

6.04

12.96

18.17

18.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)(円)

6.04

6.92

5.21

△0.11

 

 

2.訴訟

「第2 事業の状況 4. 事業等のリスク (14)訴訟」の欄をご参照下さい。