第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び第108期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を

整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ

ております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,280

30,560

受取手形及び売掛金

143,223

153,160

商品及び製品

36,272

36,847

仕掛品

19,142

18,443

原材料及び貯蔵品

26,340

27,112

繰延税金資産

9,339

10,033

その他

17,310

21,066

貸倒引当金

507

683

流動資産合計

287,399

296,538

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

263,891

262,016

減価償却累計額及び減損損失累計額

175,615

174,975

建物及び構築物(純額)

88,276

87,041

機械装置及び運搬具

621,204

635,749

減価償却累計額及び減損損失累計額

489,389

496,648

機械装置及び運搬具(純額)

131,815

139,101

土地

85,099

85,606

リース資産

2,949

2,997

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,490

1,708

リース資産(純額)

1,459

1,289

建設仮勘定

11,935

13,789

その他

35,476

36,621

減価償却累計額及び減損損失累計額

30,343

31,031

その他(純額)

5,133

5,590

有形固定資産合計

※2 323,717

※2 332,416

無形固定資産

 

 

リース資産

31

45

その他

※2 4,845

※2 5,219

無形固定資産合計

4,876

5,264

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 40,786

※1 45,701

長期貸付金

285

511

退職給付に係る資産

4,872

繰延税金資産

8,012

6,265

その他

21,759

9,786

貸倒引当金

1,076

772

投資その他の資産合計

69,766

66,363

固定資産合計

398,359

404,043

繰延資産

 

 

社債発行費

126

134

繰延資産合計

126

134

資産合計

685,884

700,715

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

83,247

89,229

短期借入金

※2,※3 102,559

※2 95,494

コマーシャル・ペーパー

1,999

11,999

1年内償還予定の社債

100

20

リース債務

592

500

未払金

32,512

32,593

未払法人税等

5,897

3,285

賞与引当金

7,117

6,815

役員賞与引当金

38

55

受注損失引当金

622

710

その他

16,253

17,258

流動負債合計

250,936

257,958

固定負債

 

 

社債

30,000

40,070

長期借入金

※2,※3 110,390

※2 96,818

リース債務

1,016

903

繰延税金負債

4,376

3,683

退職給付引当金

6,544

役員退職慰労引当金

974

767

特別修繕引当金

256

249

事業損失引当金

3,606

2,252

退職給付に係る負債

7,019

負ののれん

1,461

1,238

資産除去債務

1,174

1,200

その他

24,398

23,203

固定負債合計

184,195

177,402

負債合計

435,131

435,360

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

58,435

58,435

資本剰余金

28,465

38,398

利益剰余金

135,981

142,307

自己株式

776

879

株主資本合計

222,105

238,261

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,436

2,985

繰延ヘッジ損益

278

81

為替換算調整勘定

8,754

4,136

退職給付に係る調整累計額

3,572

その他の包括利益累計額合計

6,596

3,468

新株予約権

508

549

少数株主持分

34,736

23,077

純資産合計

250,753

265,355

負債純資産合計

685,884

700,715

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

626,022

650,510

売上原価

※1,※2 517,769

※1,※2 546,340

売上総利益

108,253

104,170

販売費及び一般管理費

※3,※4 78,291

※3,※4 79,757

営業利益

29,962

24,413

営業外収益

 

 

受取利息

472

426

受取配当金

444

421

受取賃貸料

1,165

1,042

負ののれん償却額

90

134

持分法による投資利益

1,239

為替差益

1,367

274

その他

3,630

2,685

営業外収益合計

8,407

4,982

営業外費用

 

 

支払利息

3,572

2,922

賃貸費用

908

718

持分法による投資損失

39

その他

5,844

7,025

営業外費用合計

10,324

10,704

経常利益

28,045

18,691

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 257

※5 191

投資有価証券売却益

116

8

固定資産受贈益

176

受取補償金

1,285

43

補助金収入

360

47

事業譲渡益

264

負ののれん発生益

65

2,841

特別利益合計

2,523

3,130

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 8,429

※6 748

投資有価証券売却損

3

5

持分変動損失

213

減損損失

※7 3,152

※7 152

投資有価証券評価損

219

30

関連事業損失

※8 2,710

※8 41

設備停止に係る損失

1,179

特別損失合計

14,726

2,155

税金等調整前当期純利益

15,842

19,666

法人税、住民税及び事業税

11,007

4,865

法人税等調整額

4,464

1,917

法人税等合計

6,543

6,782

少数株主損益調整前当期純利益

9,299

12,884

少数株主利益

1,034

261

当期純利益

8,265

12,623

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

9,299

12,884

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,021

544

繰延ヘッジ損益

88

200

為替換算調整勘定

13,010

4,408

持分法適用会社に対する持分相当額

588

1,263

その他の包括利益合計

※1 14,531

※1 6,415

包括利益

23,830

19,299

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,057

19,165

少数株主に係る包括利益

2,773

134

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

58,435

28,459

132,751

784

218,861

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,035

 

5,035

当期純利益

 

 

8,265

 

8,265

自己株式の取得

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

6

 

16

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

3,230

8

3,244

当期末残高

58,435

28,465

135,981

776

222,105

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,427

193

20,622

19,388

462

24,472

224,407

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,035

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,265

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,009

85

11,868

12,792

46

10,264

23,102

当期変動額合計

1,009

85

11,868

12,792

46

10,264

26,346

当期末残高

2,436

278

8,754

6,596

508

34,736

250,753

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

58,435

28,465

135,981

776

222,105

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,035

 

5,035

当期純利益

 

 

12,623

 

12,623

自己株式の取得

 

 

 

148

148

自己株式の処分

 

11

 

45

56

連結範囲の変動

 

 

176

 

176

株式交換による増加

 

9,922

 

 

9,922

関係会社の報告期間変更に伴う増減

 

 

1,086

 

1,086

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,933

6,326

103

16,156

当期末残高

58,435

38,398

142,307

879

238,261

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,436

278

8,754

6,596

508

34,736

250,753

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,035

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,623

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

148

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

56

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

176

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

9,922

関係会社の報告期間変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

 

1,086

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

549

197

12,890

3,572

10,064

41

11,659

1,554

当期変動額合計

549

197

12,890

3,572

10,064

41

11,659

14,602

当期末残高

2,985

81

4,136

3,572

3,468

549

23,077

265,355

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

15,842

19,666

減価償却費

31,384

32,400

減損損失

3,152

152

固定資産除却損

1,200

730

負ののれん償却額

90

134

負ののれん発生益

65

2,841

受取利息及び受取配当金

916

847

支払利息

3,572

2,922

為替差損益(△は益)

262

143

持分法による投資損益(△は益)

1,239

39

投資有価証券売却損益(△は益)

113

3

投資有価証券評価損益(△は益)

219

30

関連事業損失

2,710

41

固定資産売却損益(△は益)

260

172

受取補償金

1,285

43

貸倒引当金の増減額(△は減少)

929

140

退職給付引当金の増減額(△は減少)

12

6,576

退職給付に係る資産負債の増減額

2,147

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

64

189

売上債権の増減額(△は増加)

8,876

6,138

たな卸資産の増減額(△は増加)

677

2,428

仕入債務の増減額(△は減少)

7,407

1,786

その他

3,729

648

小計

58,719

44,753

利息及び配当金の受取額

1,794

1,368

利息の支払額

3,699

3,009

補償金の受取額

857

983

法人税等の支払額

11,545

7,035

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,126

37,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

37,314

36,275

有形固定資産の売却による収入

705

351

投資有価証券の取得による支出

5

1,652

投資有価証券の売却による収入

39

19

関係会社株式の取得による支出

6,687

3,044

関係会社株式の売却による収入

4,021

7

短期貸付金の増減額(△は増加)

101

55

長期貸付けによる支出

200

長期貸付金の回収による収入

29

96

その他

48

99

投資活動によるキャッシュ・フロー

39,063

40,742

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

143

1,215

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

1,000

10,000

長期借入れによる収入

28,680

23,754

長期借入金の返済による支出

35,970

43,393

社債の発行による収入

14,925

10,053

社債の償還による支出

15,000

110

少数株主からの払込みによる収入

9,663

配当金の支払額

5,054

4,984

少数株主への配当金の支払額

1,081

747

その他

1,178

849

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,872

7,491

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,467

1,694

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,658

9,479

現金及び現金同等物の期首残高

33,107

35,962

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

197

327

関係会社の報告期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,288

現金及び現金同等物の期末残高

※1 35,962

※1 30,098

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 65

連結子会社名は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。

宇部日東化成(無錫)有限公司は、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社であった宇部興産ホイール㈱及び宇部貿易㈱は、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であった宇部テクノエンジ㈱については、当連結会計年度中に連結子会社である宇部興産機械㈱に吸収合併されました。

(2)主要な非連結子会社の名称等

(会社名)

宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社36社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)非連結子会社36社のうち、12社に対する投資について持分法を適用しております。

(主要な持分法適用子会社名)

宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他

(2)関連会社45社のうち、12社に対する投資について持分法を適用しております。

(主要な持分法適用関連会社名)

宇部三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他

持分法を適用していたフクセイ・ベンダーサービス㈱については、当連結会計年度中に株式売却により関連会社でなくなったため、持分法の適用から除外しております。

(3)持分法を適用していない非連結子会社(大成工業㈱他)及び関連会社(山機運輸㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ウベ・ホンコン,リミテッドほか4社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、ウベ・ホンコン,リミテッドほか4社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、1月1日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、ウベ・ケミカル・ヨーロッパ,エスエーほか10社については連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの12ヶ月間を連結しております。なお、平成25年1月1日から平成25年3月31日までの3ヶ月の損益については、連結株主資本等変動計算書の「関係会社の報告期間変更に伴う増減」に表示し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「関係会社の報告期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に表示しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物    2~75年

機械装置及び運搬具  2~30年

②無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。

②賞与引当金

従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

⑥特別修繕引当金

船舶の定期検査費用等の支出に備えるため、見積額を計上しております。

⑦事業損失引当金

当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~14年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~14年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

金利オプション

借入金

為替予約

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨オプション

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建借入金

石炭スワップ

市場連動価格で購入する石炭

③ヘッジ方針

当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「年度リスク管理要領」等に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

当社が行う石炭ヘッジ取引については、「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に基づき、価格変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。但し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間に応じて償却することとし、原則として20年間の定額法により償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に加減しております。

これにより当連結会計年度末において、「退職給付に係る資産」が4,872百万円、「退職給付に係る負債」が7,019百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,572百万円減少しております。

なお、1株当たり純資産額は3.38円減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

(退職給付に関する会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

1.概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

 

2.適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「負ののれん発生益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,664百万円は、「負ののれん発生益」△65百万円、「その他」3,729百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

 

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

        前連結会計年度

     (平成25年3月31日)

        当連結会計年度

     (平成26年3月31日)

投資有価証券(株式及び出資金)

27,348百万円

29,790百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(16,891百万円)

(16,751百万円)

 

※2 担保に供している固定資産

担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

(担保提供資産)

 

 

建物

6,841百万円(  6,206百万円)

7,791百万円(  7,243百万円)

構築物

25,879   ( 25,879   )

25,073   ( 25,073   )

機械装置

48,369   ( 48,365   )

44,320   ( 44,320   )

工具、器具及び備品

20   (   20   )

17   (   17   )

土地

31,064   ( 23,530   )

30,681   ( 23,516   )

鉱業権

182   (   182   )

180   (   180   )

(担保されている債務)

 

 

長期借入金(1年以内返済額を含む)

11,589百万円(   9,621百万円)

6,777百万円(   5,326百万円)

短期借入金

2,180   (    -   )

1,980   (    -   )

 

※3 担保に供している有価証券

担保に供している資産は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

(担保提供資産)

 

 

投資有価証券

2,724百万円

        -百万円

(担保されている債務)

 

 

長期借入金(1年以内返済額を含む)

498百万円

        -百万円

 

 

4 偶発債務

保証債務残高

 従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー、エスディーエヌ・ビーエイチディー

-百万円

1,235百万円

従業員(住宅資金)

378

256

その他

546

467

924

1,958

 

 このほかに下記関連会社等の、金融機関等からの借入に対し保証予約を行っております。

(2)保証予約

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

山口エコテック㈱

160百万円

96百万円

エムシー・ファーティコム㈱

600

760

96

 

5 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形割引高

1,223百万円

642百万円

 

6 コミットメントライン設定契約

 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

コミットメントの総額

22,060百万円

22,151百万円

借入実行残高

666

913

差引額

21,394

21,238

 

 当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。

  これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

コミットメントの総額

800百万円

300百万円

貸出実行残高

250

220

差引額

550

80

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

592百万円

383百万円

 

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

601百万円

 

710百万円

 

 ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

販売運賃諸掛

19,270百万円

22,531百万円

貸倒引当金繰入額

49

233

給料手当

19,200

19,961

賞与引当金繰入額

3,248

3,233

退職給付費用

3,293

1,584

役員退職慰労引当金繰入額

196

194

役員賞与引当金繰入額

38

55

 

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

14,017百万円

13,909百万円

 

 ※5 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

土地

97百万円

 

43百万円

機械装置及び運搬具

 

19

その他

160

 

129

257

 

191

 

 ※6 固定資産処分損の内訳

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 売却損

36百万円

 

54百万円

 (土地)

(  30)

 

(  54)

 (建物及び構築物)

(   6)

 

(  -)

 廃棄損

8,393百万円

 

694百万円

 (廃棄費用)

(8,050)

 

(  524)

 (建物及び構築物)

(   94)

 

(   25)

 (機械装置及び運搬具)

(  242)

 

(  121)

 (その他)

(    7)

 

(   24)

8,429

 

748

 

 ※7 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。

 

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

山口県宇部市他

(遊休資産・処分予定資産)

遊休地・処分予定地

土地

134

大阪府堺市

(事業用資産)

カプロラクタム関連製造設備

建物、構築物及び機械装置等

2,611

岐阜県岐阜市

(事業用資産)

2層CCL製造設備

建物及び機械装置等

352

千葉県浦安市

(事業用資産)

生コン製造設備用地

土地

55

 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

 時価の下落した遊休資産(14件)及び処分予定資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(134百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地134百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、処分予定資産は売買約定額によっております。

 カプロラクタム関連製造設備については、一定期間の操業後に停止し廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,611百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1,946百万円、構築物417百万円、他248百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 宇部日東化成㈱の2層CCL事業については、収益性の悪化により、2層CCL製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(352百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置198百万円、建物137百万円、他17百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 浦安宇部生コン㈱については、清算にあたり生コン製造設備用地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、鑑定評価額によっております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

山口県宇部市他

(遊休資産)

遊休地・遊休資産

土地及び機械装置

101

福島県福島市

(事業用資産)

鋳造設備

建物及び機械装置等

51

 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

 時価の下落した遊休資産(14件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(101百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地83百万円、機械装置18百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、機械装置は備忘価額によっております。

 ㈱福島製作所の鋳物事業については、事業からの撤退を意思決定したことにより、鋳造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置41百万円、建物9百万円、他1百万円です。

 

 

※8 関連事業損失の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

事業撤退に伴う損失

 

2,710百万円

 

41百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,573百万円

845百万円

組替調整額

△5

税効果調整前

1,573

840

税効果額

△552

△296

その他有価証券評価差額金

1,021

544

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△557

△93

組替調整額

1

83

資産の取得原価調整額

409

320

税効果調整前

△147

310

税効果額

59

△110

繰延ヘッジ損益

△88

200

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

10,541

4,408

組替調整額

2,469

為替換算調整勘定

13,010

4,408

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

588

1,263

その他の包括利益合計

14,531

6,415

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,009,165,006

1,009,165,006

合計

1,009,165,006

1,009,165,006

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

3,810,090

44,492

97,682

3,756,900

合計

3,810,090

44,492

97,682

3,756,900

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加44,492株は、単元未満株式の買取請求に伴う取得によるものです。

 (注)2.普通株式の自己株式の株式数の減少97,682株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却9,625株、新株予約権の行使に伴う減少22,000株、連結子会社の所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少66,057株です。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

508

合計

508

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

5,035

5

平成24年3月31日

平成24年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

5,035

利益剰余金

5

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

1,009,165,006

52,836,070

1,062,001,076

合計

1,009,165,006

52,836,070

1,062,001,076

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

3,756,900

625,868

233,716

4,149,052

合計

3,756,900

625,868

233,716

4,149,052

 (注)1.普通株式の発行済株式数の増加52,836,070株は、宇部マテリアルズ㈱を完全子会社とする株式交換に伴う新株の発行によるものです。

 (注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加625,868株は、単元未満株式の買取請求に伴う取得77,392株、連結子会社の所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加548,476株です。

 (注)3.普通株式の自己株式の株式数の減少233,716株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却15,003株、新株予約権の行使に伴う減少106,000株、連結子会社の所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少112,713株です。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

549

合計

549

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

5,035

5

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

5,299

利益剰余金

5

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金

36,280

百万円

30,560

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△318

 

△462

 

現金及び現金同等物

35,962

 

30,098

 

 

 

(リース取引関係)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,916

1,271

645

その他(有形固定資産)

115

96

19

合計

2,031

1,367

664

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,713

1,241

472

その他(有形固定資産)

合計

1,713

1,241

472

(注)  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

183

166

1年超

481

306

合計

664

472

(注)  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

支払リース料

260

176

減価償却費相当額

260

176

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

717

1,062

1年超

224

1,786

合計

941

2,848

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相場の変動によるリスクに晒されております。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日です。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)を行いリスクを回避しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、当社の市場連動価格で購入する石炭の一部について市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした石炭ヘッジ取引(石炭スワップ取引)です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を行っております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管理規程」及び「年度リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。また、当社が行う石炭ヘッジ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に従い、石炭担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨スワップ取引、金利オプション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

36,280

36,280

(2) 受取手形及び売掛金

143,223

143,223

(3) 投資有価証券

8,494

8,494

 資産計

187,997

187,997

(1) 支払手形及び買掛金

 83,247

83,247

(2) 短期借入金(*1)

61,979

61,979

(3) コマーシャル・ペーパー

1,999

1,999

(4) 未払金

32,512

32,512

(5) 未払法人税等

5,897

5,897

(6) 社債(*2)

30,100

30,352

252

(7) 長期借入金(*1)

150,970

153,369

2,399

 負債計

366,704

369,355

2,651

 デリバティブ取引(*3)

 (169)

 (169)

 (*1)1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額40,580百万円)は、(7) 長期借入金に含めております。

 (*2)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額100百万円)は、(6) 社債に含めております。

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

30,560

30,560

(2) 受取手形及び売掛金

153,160

153,160

(3) 投資有価証券

10,960

10,960

 資産計

194,680

194,680

(1) 支払手形及び買掛金

89,229

89,229

(2) 短期借入金(*1)

60,360

60,360

(3) コマーシャル・ペーパー

11,999

11,999

(4) 未払金

32,593

32,593

(5) 未払法人税等

3,285

3,285

(6) 社債(*2)

40,090

40,511

421

(7) 長期借入金(*1)

131,952

133,032

1,080

 負債計

369,508

371,009

1,501

 デリバティブ取引(*3)

 8

 8

 (*1)1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額35,134百万円)は、(7) 長期借入金に含めております。

 (*2)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額20百万円)は、(6) 社債に含めております。

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払金、並びに(5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

 これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、残存期間で新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

                                          (単位:百万円)

区分

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

関係会社株式

27,348

29,790

非上場株式

4,639

4,646

匿名組合出資金

300

300

出資証券

5

5

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

  3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

36,234

受取手形及び売掛金

143,223

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(その他)

40

合計

179,457

40

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

30,527

受取手形及び売掛金

153,160

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(その他)

40

合計

183,687

40

 

 4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

61,979

コマーシャル・ペーパー

1,999

社債

100

15,000

15,000

長期借入金

40,580

34,347

26,919

17,606

11,484

20,034

合計

104,658

34,347

26,919

32,606

26,484

20,034

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

60,360

コマーシャル・ペーパー

11,999

社債

20

20

15,020

15,020

10,010

長期借入金

35,134

27,510

19,673

15,824

21,612

12,199

合計

107,513

27,530

34,693

30,844

31,622

12,199

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,141

3,190

3,951

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

7,141

3,190

3,951

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,313

1,480

△167

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

40

40

△0

(3)その他

小計

1,353

1,520

△167

合計

8,494

4,710

3,784

 (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,944百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること

    が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,673

4,880

4,793

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

9,673

4,880

4,793

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,247

1,422

△175

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

40

40

△0

(3)その他

小計

1,287

1,462

△175

合計

10,960

6,342

4,618

 (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,951百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること

    が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

19

8

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

19

8

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3百万円減損処理を実施しております。

なお、当該株式等の減損処理にあたっては、期末の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、また期末の時価が30%以上50%未満下落しており、回復可能性がないと判断される場合には、減損処理を実施しております。

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,040

△88

△88

買建

 

 

 

 

米ドル

473

35

35

合計

1,513

△53

△53

  (注) 時価の算定方法

為替予約取引   先物相場を使用しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

928

△24

△24

日本円

13

0

0

買建

 

 

 

 

米ドル

980

△3

△3

ユーロ

40

0

0

合計

1,961

△27

△27

  (注) 時価の算定方法

為替予約取引   先物相場を使用しております。

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

789

△107

タイバーツ

売掛金

258

△58

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

1,532

△49

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

41

4

ユーロ

買掛金

476

△2

合計

3,096

△212

(注) 時価の算定方法

為替予約取引   先物相場を使用しております。

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

34

0

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金

472

10

通貨スワップの

振当処理

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・

支払円

長期借入金

3,732

3,732

(注)2

合計

4,238

3,732

10

(注) 1.時価の算定方法

  為替予約取引   先物相場を使用しております。

   2.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

  ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

173

△4

金利キャップ取引

 

 

 

 

買建

 短期借入金

8,000

8,000

 

 

 

(214)

(210)

13

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

50,811

37,288

(注)3

合計

58,984

45,288

9

(注) 1. 時価の算定方法

    金利スワップ取引   取引先金融機関から提出された価格等に基づいております。

    金利キャップ取引   取引先金融機関から提出された価格等に基づいております。

   2. 金利キャップ取引の( )内の金額は、連結貸借対照表に計上したキャップ料です。

3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

  ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利キャップ取引

 

 

 

 

買建

 短期借入金

8,000

6,000

 

 

 

(138)

(137)

1

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

41,775

29,095

(注)3

合計

49,775

35,095

1

(注) 1. 時価の算定方法

    金利キャップ取引   取引先金融機関から提出された価格等に基づいております。

   2. 金利キャップ取引の( )内の金額は、連結貸借対照表に計上したキャップ料です。

3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

  ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(3)商品関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

石炭スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 市場連動価格で

 購入する石炭

879

△50

合計

879

△50

(注) 時価の算定方法

    石炭スワップ取引   取引先金融機関から提出された価格等に基づいております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

 国内連結子会社の大部分は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。

2.退職給付債務及びその内訳

(1)

退職給付債務(百万円)

△56,639

(2)

年金資産(百万円)

53,434

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△3,205

(4)

会計基準変更時差異の未処理額(百万円)

187

(5)

未認識数理計算上の差異(百万円)

5,965

(6)

未認識過去勤務債務(百万円)

1,087

(7)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)

4,034

(8)

前払年金費用(百万円)

10,578

(9)

退職給付引当金(7)-(8)(百万円)

△6,544

(注)1.執行役員の退職慰労金期末要支給額(43百万円)については、「(1)退職給付債務」に含めて記載しております。

(注)2.大部分の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用の内訳

(1)

勤務費用(百万円)

2,722

(2)

利息費用(百万円)

1,161

(3)

期待運用収益(百万円)

△1,011

(4)

過去勤務債務の費用処理額(百万円)

182

(5)

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

1,027

(6)

会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)

2,354

(7)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)

6,435

(8)

その他(百万円)

44

 

計(7)+(8)(百万円)

6,479

(注)1.執行役員の退職慰労金に係る退職給付引当金繰入額(15百万円)については、「(1)勤務費用」に含めて記載しております。

(注)2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用(会計基準変更時差異の費用処理額は除く)は、「(1)勤務費用」に計上しております。

(注)3.「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率(%)

   1.1~2.0

(2)期待運用収益率(%)

 年金資産

 退職給付信託

 

   2.0~2.5

0.0

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4)過去勤務債務の額の処理年数(年)

5~14

(5)数理計算上の差異の処理年数(年)

10~14

(6)会計基準変更時差異の処理年数(年)

 主として13

 

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託を設定しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

51,494

百万円

 勤務費用

2,815

 

 利息費用

714

 

 数理計算上の差異の発生額

65

 

 退職給付の支払額

△4,586

 

退職給付債務の期末残高

50,502

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

52,469

百万円

 期待運用収益

1,165

 

 数理計算上の差異の発生額

704

 

 事業主からの拠出額

2,536

 

 退職給付の支払額

△4,431

 

年金資産の期末残高

52,443

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

47,748

百万円

年金資産

△52,443

 

 

△4,695

 

非積立型制度の退職給付債務

2,754

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,941

 

 

 

 

退職給付債務に係る負債

2,909

百万円

退職給付債務に係る資産

△4,850

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,941

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

2,815

百万円

利息費用

714

 

期待運用収益

△1,165

 

数理計算上の差異の費用処理額

869

 

過去勤務費用の費用処理額

181

 

確定給付制度に係る退職給付費用

3,414

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用

906

百万円

未認識数理計算上の差異

4,457

 

  合 計

5,363

 

 

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券

39

株式

21

 

保険資産(一般勘定)

29

 

その他

11

 

  合 計

100

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率           1.1~2.0%

長期期待運用収益率

年金資産         2.0~2.5%

退職給付信託          0.0%

 

 

(8)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高

3,993

百万円

 退職給付費用

723

 

 退職給付の支払額

△492

 

 制度への拠出額

△229

 

 その他

93

 

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

4,088

 

 

(9)簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,383

百万円

年金資産

△1,087

 

 

296

 

非積立型制度の退職給付債務

3,792

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,088

 

 

 

 

退職給付債務に係る負債

4,110

百万円

退職給付債務に係る資産

△22

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,088

 

 

(10)簡便法を適用した制度の、退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用      723百万円

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、59百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

54

74

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

平成18年度ストック・オプション

平成19年度ストック・オプション

平成20年度ストック・オプション

平成21年度ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    5名
当社執行役員   12名

当社取締役    5名
当社執行役員   17名

当社取締役    6名当社執行役員   16名

当社取締役    6名当社執行役員   17名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 269,000株

普通株式 237,000株

普通株式 243,000株

普通株式 322,000株

付与日

平成19年2月22日

平成19年7月13日

平成20年7月14日

平成21年7月13日

権利確定条件

対象業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。

同左

同左

同左

対象業務執行期間

1年間
(自平成18年7月1日 至平成19年6月30日)

(注)2

1年間

取締役(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日)

執行役員(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1年間

取締役(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)

執行役員(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

権利行使期間

付与日から25年間
(自平成19年2月22日 至平成44年2月21日)

付与日から25年間
(自平成19年7月13日 至平成44年7月12日)

付与日から25年間

(自平成20年7月14日 至平成45年7月13日)

付与日から25年間

(自平成21年7月13日 至平成46年7月12日)

権利行使条件

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が平成43年2月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年2月22日から平成44年2月21日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が平成43年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年7月13日から平成44年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成44年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年7月14日から平成45年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成45年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年7月13日から平成46年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

 

 

 

平成22年度ストック・オプション

平成23年度ストック・オプション

平成24年度ストック・オプション

平成25年度ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    5名

当社執行役員   17名

当社取締役    5名

当社執行役員   18名

当社取締役    4名

当社執行役員   19名

当社取締役    4名

当社執行役員   20名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 366,000株

普通株式 355,000株

普通株式 377,000株

普通株式 481,000株

付与日

平成22年7月14日

平成23年7月14日

平成24年7月13日

平成25年7月12日

権利確定条件

対象業務執行期間の業務執行を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。

同左

同左

同左

対象業務執行期間

1年間

取締役(自平成22年7月1日 至平成23年6月30日)

執行役員(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1年間

取締役(自平成23年7月1日 至平成24年6月30日)

執行役員(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1年間

取締役(自平成24年7月1日 至平成25年6月30日)

執行役員(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1年間

取締役(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

執行役員(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

権利行使期間

付与日から25年間

(自平成22年7月14日 至平成47年7月13日)

付与日から25年間

(自平成23年7月14日 至平成48年7月13日)

付与日から25年間

(自平成24年7月13日 至平成49年7月12日)

付与日から25年間

(自平成25年7月12日 至平成50年7月11日)

権利行使条件

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成46年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成46年7月14日から平成47年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成47年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成47年7月14日から平成48年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成48年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成48年7月13日から平成49年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成49年7月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成49年7月12日から平成50年7月11日の期間内に限り権利行使することができる。

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

 (注)2.取締役   1年間(自平成19年7月1日 至平成20年6月30日)
      執行役員※ 9か月(自平成19年7月1日 至平成20年3月31日)
      ただし新任執行役員は1年間(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
        ※執行役員の任期を平成19年4月1日より1年間としたため、執行役員の対象業務執行期間は、平成20
        年3月31日までとしております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成18年度

ストック

・オプション

平成19年度

ストック

・オプション

平成20年度

ストック

・オプション

平成21年度

ストック

・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定 (注)

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

218,000

217,000

243,000

322,000

権利確定

権利行使

35,000

18,000

21,000

15,000

失効

未行使残

183,000

199,000

222,000

307,000

 

 

平成22年度

ストック

・オプション

平成23年度

ストック

・オプション

平成24年度

ストック

・オプション

平成25年度

ストック

・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

111,000

付与

481,000

失効

権利確定 (注)

111,000

350,000

未確定残

131,000

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

366,000

355,000

266,000

権利確定

111,000

350,000

権利行使

17,000

失効

未行使残

349,000

355,000

377,000

350,000

(注)対象業務執行期間の満了又は途中退任を以って権利確定としております。

 

② 単価情報

 

平成18年度

ストック

・オプション

平成19年度

ストック

・オプション

平成20年度

ストック

・オプション

平成21年度

ストック

・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

189

188

196

181

付与日における公正な評価単価(円)

388

351

326

223

 

 

 

平成22年度

ストック

・オプション

平成23年度

ストック

・オプション

平成24年度

ストック

・オプション

平成25年度

ストック

・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

187

付与日における公正な評価単価(円)

186

227

136

156

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

平成25年度ストック・オプション

株価変動性(注)1

 35.316%

予想残存期間(注)2

8年

予想配当(注)3

5円

無リスク利子率(注)4

0.685%

(注)1.過去8年間(平成17年7月から平成25年6月まで)の各月の最終取引日における終値に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.平成25年3月期の配当実績によっております。

4.付与日における残存期間8年の国債利回りとしております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金繰入額否認

2,707百万円

 

2,413百万円

退職給付引当金繰入限度超過額

2,569

 

退職給付に係る負債

 

2,833

貸倒引当金繰入額否認

3,569

 

355

税務上繰越欠損金

2,850

 

4,554

未実現損益

11,100

 

10,670

減価償却限度額超過額

2,066

 

1,863

株式評価損否認

498

 

469

有姿除却解体費用否認

4,079

 

3,573

関連事業損失額否認

1,046

 

985

その他

5,938

 

5,443

繰延税金資産小計

36,422

 

33,158

評価性引当額

△5,741

 

△4,209

繰延税金資産合計

30,681

 

28,949

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△4,393

 

△3,924

その他有価証券評価差額金

△1,335

 

△1,624

前払年金費用

△3,376

 

退職給付に係る資産

 

△1,477

再評価積立金

△2,646

 

△2,727

海外子会社等の留保利益

△2,760

 

△3,289

その他

△3,196

 

△3,293

繰延税金負債合計

△17,706

 

△16,334

繰延税金資産の純額

12,975

 

12,615

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

9,339百万円

 

10,033百万円

固定資産-繰延税金資産

8,012

 

6,265

流動負債-繰延税金負債

 

固定負債-繰延税金負債

△4,376

 

△3,683

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.8%

 

37.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.4

 

△9.1

子会社清算に伴う繰越欠損金引継ぎ

 

△4.7

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額

△0.8

 

0.4

繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額

△1.4

 

△1.2

受取配当金連結消去に伴う影響額

28.7

 

9.2

持分法による投資損益

△3.0

 

0.1

在外連結子会社の税率差異

△4.0

 

△0.9

持分変動利益

0.5

 

負ののれん発生益

△0.2

 

△5.5

法定実効税率変更による影響額

 

3.4

海外子会社等の留保利益

8.3

 

2.4

その他

1.3

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.3

 

34.5

 

 (注)当連結会計年度より、重要性が増したため、「負ののれん発生益」を個別掲記しております。これにより、「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は637百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(株式交換による宇部マテリアルズ株式会社の完全子会社化)

当社は、平成25年5月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である宇部マテリアルズ株式会社(以下、「宇部マテリアルズ」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換契約に基づき、平成25年8月1日に株式交換を実施し、宇部マテリアルズを完全子会社といたしました。それに伴い、宇部マテリアルズは平成25年7月29日に上場廃止(最終売買日は平成25年7月26日)となっております。

 

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称

宇部マテリアルズ株式会社

(2)結合当事企業の事業内容

マグネシアクリンカー、生石灰、消石灰、ファインマテリアル製品などの製造・販売

(3)企業結合日

平成25年8月1日

(4)企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、宇部マテリアルズを完全子会社とする株式交換

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取引の目的を含む取引の概要

宇部マテリアルズの主力事業であるカルシア・マグネシア事業では、主要ユーザーである鉄鋼業界や化学業界において中長期的に需要減少が見込まれ、加えて、国内で宇部マテリアルズのみが製造するマグネシアクリンカーが今後、海外品との競争にさらされるなど厳しい事業環境が予想されます。こうした状況に対処するため、コストダウンや効率化の推進、新たなビジネスチャンスを活かした拡販などが課題となっています。また、新たな成長の柱と捉えているファイン事業では、技術力が評価され製品の採用が進んでいるものの、エレクトロニクス関連分野を中心として事業環境の変化が早く、技術革新と新製品の開発、用途開発のスピードアップが要求されています。こうした状況の中、当社と宇部マテリアルズは、それぞれで企業価値の向上を目的とした諸施策を進めてまいりましたが、当社が宇部マテリアルズを完全子会社化し、両社が一体となった運営を行うことにより、事業戦略の一元化と意思決定のスピードアップを図り、宇部マテリアルズが当社とのシナジー最大化による企業価値向上を追求することが、ひいてはUBEグループの企業価値の向上に資することになるとの結論に至りました。今回の当社による宇部マテリアルズの完全子会社化後は、当社は宇部マテリアルズの事業の特性や、運営・体制の優れた点を十分に活かした経営に留意しつつ、様々な分野におけるグループ連携強化と経営資源の有効活用を推し進め、両社はより一層の成長を目指し更なる事業価値の向上に取り組んでまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。

 

3.追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳

取得の対価

当社の普通株式

9,922百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

86百万円

取得原価

 

10,008百万円

 

 

4.子会社株式の追加取得に関する事項

(1)株式の種類別の交換比率

宇部マテリアルズの普通株式1株に対し、当社の普通株式1.4株を割当交付しております。

(2)株式交換比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社に、宇部マテリアルズは有限責任監査法人トーマツにそれぞれ株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に両社で協議を重ねた結果、上記比率を決定いたしました。

(3)交付株式数

当社は、本株式交換により新たに普通株式52,836,070株を交付いたしました。

 

5.負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

2,841百万円

(2)発生原因

結合当事企業に係る当社持分増加額と取得原価との差額によるものです。

 

(賃貸等不動産関係)

     当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しており

   ます。

   当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

                                           (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

  (自 平成24年4月1日

  (自 平成25年4月1日

 

 

    至 平成25年3月31日)

    至 平成26年3月31日)

 遊休不動産

 

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

         10,883

         11,148

 

 期中増減額

          265

         △407

 

 期末残高

         11,148

         10,741

 期末時価

         29,718

         28,967

 賃貸用不動産

 

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

         6,493

         6,647

 

 期中増減額

          154

         2,169

 

 期末残高

         6,647

         8,816

 期末時価

                13,892

         17,197

  (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

     2.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、取得による増加

      (1,173百万円)及び利用区分の変更による減少(△442百万円)であり、当連結会計年度の主な内訳

       は、利用区分の変更による増加(1,826百万円)です。

     3.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、

       その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づ

       いて自社で算定した金額です。

 

   また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。

                                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

  (自 平成24年4月1日

  (自 平成25年4月1日

 

    至 平成25年3月31日)

    至 平成26年3月31日)

 遊休不動産

 

 

  賃貸収益

          -

          -

  賃貸費用

          -

          -

  差額

          -

          -

  その他損益

         △193

         △301

 賃貸用不動産

 

 

  賃貸収益

                  750

          826

  賃貸費用

                  397

          427

  差額

                  353

          399

  その他損益

                    -

          △6

  (注)前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△224百万円、減損損失△134百万円、

     浚渫土砂受入に係る損益159百万円及び売却損益6百万円です。

     当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△211百万円、減損損失△93百万円

     及び売却損益3百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益△6百万円です。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は製品・サービス別に「化成品・樹脂」、「機能品・ファイン」、「医薬」、「建設資材」、「機械・金属成形」、「エネルギー・環境」、「その他」を報告セグメントとしております。

 「化成品・樹脂」は、カプロラクタム、ナイロン樹脂、工業薬品、ポリブタジエン(合成ゴム)等の製造、販売を行っております。

 「機能品・ファイン」は、機能性材料(ポリイミド、電池材料、半導体関連・電子材料、ガス分離膜、セラミックス)、ファインケミカル等の製造、販売を行っております。

 「医薬」は、医薬品(原体・中間体)の製造、販売を行っております。

 「建設資材」は、セメント、生コン、石灰石、建材関連製品、カルシア・マグネシア、機能性無機材料等の製造、販売、資源リサイクルとして廃棄物の利用を行っております。

 「機械・金属成形」は成形機、産業機械(運搬機、粉砕・破砕機)、橋梁・鉄構、製鋼品等の製造、販売を行っております。

 「エネルギー・環境」は、石炭の輸入、販売、コールセンターの運営、電力卸供給事業(IPP)を含む電力供給事業を行っております。

 「その他」は、不動産の開発、売買、賃貸等、並びに海外における当社グループの製品の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

化成品・

樹脂

機能品・

ファイン

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

205,428

57,222

11,355

202,903

69,895

56,305

22,914

626,022

626,022

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,940

3,889

97

5,461

1,415

12,464

2,380

39,646

39,646

219,368

61,111

11,452

208,364

71,310

68,769

25,294

665,668

39,646

626,022

セグメント利益(営業利益)

5,088

1,236

3,423

11,494

3,688

5,959

1,037

31,925

1,963

29,962

セグメント資産

202,162

93,119

12,068

201,727

62,256

46,541

21,723

639,596

46,288

685,884

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

8,666

6,570

728

8,266

1,249

2,483

631

28,593

2,791

31,384

持分法適用会社への投資額

12,047

3,229

6,746

13

182

1,683

23,900

23,900

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

11,666

8,603

433

12,176

1,326

1,804

493

36,501

4,490

40,991

(注1)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,963百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

   △1,965百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

(2)セグメント資産の調整額46,288百万円には、セグメント間の債権の消去等△39,969百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産

   86,257百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額2,791百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,490百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。

(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注3)減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含んでおります。

(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

化成品・

樹脂

機能品・

ファイン

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

215,798

58,247

9,706

218,049

74,375

48,124

26,211

650,510

650,510

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,787

4,913

5,464

1,136

10,949

2,605

39,854

39,854

230,585

63,160

9,706

223,513

75,511

59,073

28,816

690,364

39,854

650,510

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

811

461

1,678

15,501

4,466

1,999

1,093

25,087

674

24,413

セグメント資産

218,248

92,877

12,011

206,396

59,255

52,972

23,258

665,017

35,698

700,715

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

9,770

6,741

678

8,267

1,274

2,312

662

29,704

2,696

32,400

持分法適用会社への投資額

12,385

3,120

7,428

190

2,085

25,208

25,208

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

12,111

5,103

1,309

7,483

1,792

4,867

580

33,245

3,153

36,398

(注1)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△674百万円には、セグメント間取引消去84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△758百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

(2)セグメント資産の調整額35,698百万円には、セグメント間の債権の消去等△43,594百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産79,292百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額2,696百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,153百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。

(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注3)減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含んでおります。

(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

   (1)売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

420,736

135,330

42,206

27,750

626,022

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

    (2)有形固定資産

                                            (単位:百万円)

日本

タイ

その他アジア

ヨーロッパ

その他

262,339

48,095

937

12,033

313

323,717

 

   3.主要な顧客ごとの情報

   特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

   (1)売上高

                             (単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

444,482

137,312

38,394

30,322

650,510

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

    (2)有形固定資産

                                            (単位:百万円)

日本

タイ

その他アジア

ヨーロッパ

その他

263,577

51,348

1,617

15,525

349

332,416

 

   3.主要な顧客ごとの情報

   特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品・

樹脂

機能品・

ファイン

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

減損損失

2,430

533

136

53

3,152

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品・

樹脂

機能品・

ファイン

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

減損損失

79

51

10

12

152

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品・

樹脂

機能品・

ファイン

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

当期償却額

155

38

193

当期末残高

1,246

237

1,483

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品・

樹脂

機能品・

ファイン

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

当期償却額

4

221

36

22

283

当期末残高

34

2,320

443

147

2,944

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品・

樹脂

機能品・

ファイン

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

当期償却額

111

35

146

当期末残高

1,223

203

1,426

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化成品・

樹脂

機能品・

ファイン

医薬

建設資材

機械・

金属成形

エネルギ

ー・環境

その他

全社・消去

当期償却額

4

221

34

21

280

当期末残高

30

2,099

409

126

2,664

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 「建設資材」において、65百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社である山石金属㈱が自社の株式を取得したことによるものです。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 「建設資材」において、当社を株式交換完全親会社とし、宇部マテリアルズ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、負ののれん発生益を2,841百万円計上しております。

 

(関連当事者情報)

 

 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 

関連当事者との関係
 

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

宇部三菱セメント㈱

東京都千代田区

8,000

セメント、セメント系固化材、スラグ粉の販売

(所有)
直接50.0%

当社製品の販売

役員の兼任

セメント製品の販売

34,586

売掛金

13,395

 (注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

  宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 

関連当事者との関係
 

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

宇部三菱セメント㈱

東京都千代田区

8,000

セメント、セメント系固化材、スラグ粉の販売

(所有)
直接50.0%

当社製品の販売

役員の兼任

セメント製品の販売

37,672

売掛金

13,621

 (注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

  宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

    214円35銭

    228円51銭

1株当たり当期純利益金額

    8円22銭

    12円16銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    8円20銭

    12円14銭

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
   至  平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

    8,265

12,623

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

    8,265

12,623

普通株式の期中平均株式数(千株)

    1,005,342

1,037,668

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

    1,999

2,374

(うち新株予約権)

    (1,999)

    (2,374)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

 

 

(重要な後発事象)

無担保社債の発行

 

当社は、平成26年3月28日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり国内無担保普通社債を発行いたしました。

 

宇部興産株式会社第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(1)発行総額    10,000百万円

(2)発行価格    各社債の金額100円につき金100円

(3)利  率    年0.334%

(4)利 払 日    毎年6月4日及び12月4日

(5)払込期日    平成26年6月4日

(6)償還期限    平成31年6月4日

(7)償還の方法   満期一括償還

(8)資金の使途   長期借入金返済資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金

 

宇部興産株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(1)発行総額    10,000百万円

(2)発行価格    各社債の金額100円につき金100円

(3)利  率    年0.532%

(4)利 払 日    毎年6月4日及び12月4日

(5)払込期日    平成26年6月4日

(6)償還期限    平成33年6月4日

(7)償還の方法   満期一括償還

(8)資金の使途   長期借入金返済資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

宇部興産㈱

第7回無担保社債

 23. 12. 9

15,000

15,000

0.77

なし

28. 12. 9

宇部興産㈱

第8回無担保社債

 24. 9. 4

15,000

15,000

0.58

なし

29. 9. 4

宇部興産㈱

第9回無担保社債

 25. 6. 6

10,000

0.60

なし

30. 6. 6

㈱福島製作所

第3回無担保社債

 (注)1

 21. 2. 25

     (100)

100

0.93

なし

26. 2. 25

小澤商事㈱

第1回無担保社債

 (注)1

 25. 9. 30

     (20)

90

0.63

なし

30. 9. 28

合計

(100)

30,100

(20)

40,090

 (注)1.( )内は、1年以内償還額であり内数です。

 (注)2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

20

20

15,020

15,020

10,010

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

61,979

60,360

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

40,580

35,134

1.19

1年以内に返済予定のリース債務

592

500

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

110,390

96,818

1.19

~ 平成38年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,016

903

~ 平成34年3月19日

その他の有利子負債

 

 

 

 

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

1,999

11,999

0.09

 預り保証金

2,871

2,985

0.40

219,427

208,699

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

27,510

19,673

15,824

21,612

リース債務

397

261

140

75

  なお、 預り保証金については個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

153,442

310,801

476,698

650,510

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)  (百万円)

△233

8,514

13,610

19,666

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) (百万円)

△271

6,677

9,619

12,623

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

△0.27

6.54

9.32

12.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)(円)

△0.27

6.73

2.78

2.84

 

2.訴訟

「第2 事業の状況 4. 事業等のリスク (14)訴訟」の欄をご参照下さい。

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第107期

(平成25年3月31日)

第108期

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,661

11,560

受取手形

※2 1,877

※2 2,037

売掛金

※2 66,397

※2 69,797

商品及び製品

14,160

15,555

仕掛品

7,591

7,270

原材料及び貯蔵品

10,954

14,313

前払費用

858

968

繰延税金資産

6,399

7,611

短期貸付金

※2 9,657

※2 10,336

未収入金

※2 7,790

※2 8,752

その他

662

6,310

貸倒引当金

4,551

4,797

流動資産合計

138,459

149,716

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,968

29,849

構築物

34,016

34,293

機械及び装置

62,785

62,534

船舶

0

車両運搬具

27

28

工具、器具及び備品

2,909

2,932

土地

57,181

57,294

リース資産

301

311

建設仮勘定

10,061

9,845

有形固定資産合計

※1 196,252

※1 197,090

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,600

1,565

リース資産

11

8

その他

※1 1,252

※1 1,189

無形固定資産合計

2,864

2,763

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 11,853

13,314

関係会社株式

96,823

109,416

長期貸付金

※2 11,669

51

前払年金費用

9,354

8,707

その他

※2 13,023

※2 8,703

貸倒引当金

17,468

1,666

投資その他の資産合計

125,256

138,527

固定資産合計

324,373

338,381

繰延資産

 

 

社債発行費

126

134

繰延資産合計

126

134

資産合計

462,958

488,232

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第107期

(平成25年3月31日)

第108期

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

652

791

買掛金

※2 40,108

※2 44,299

短期借入金

※1 78,345

※1 73,353

コマーシャル・ペーパー

1,999

11,999

リース債務

111

119

未払金

※2 23,447

※2 22,639

未払法人税等

2,551

172

未払費用

3,821

4,779

前受金

53

246

預り金

※2 20,934

※2 25,222

前受収益

447

467

賞与引当金

3,736

3,469

役員賞与引当金

13

20

その他

52

1,080

流動負債合計

176,275

188,661

固定負債

 

 

社債

30,000

40,000

長期借入金

※1 101,252

※1 90,530

リース債務

230

231

繰延税金負債

1,263

4,119

長期未払費用

9,153

7,401

関連事業損失引当金

2,767

2,200

その他

※2 4,785

※2 5,859

固定負債合計

149,452

150,342

負債合計

325,728

339,003

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第107期

(平成25年3月31日)

第108期

(平成26年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

58,434

58,434

資本剰余金

 

 

資本準備金

25,715

35,637

その他資本剰余金

3,510

3,512

資本剰余金合計

29,226

39,150

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

配当引当積立金

120

120

減債積立金

300

300

固定資産圧縮積立金

7,709

6,936

特定災害防止準備金

33

37

別途積立金

12,000

12,000

繰越利益剰余金

27,464

29,771

利益剰余金合計

47,626

49,164

自己株式

604

585

株主資本合計

134,683

146,163

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,198

2,605

繰延ヘッジ損益

159

88

評価・換算差額等合計

2,038

2,516

新株予約権

507

548

純資産合計

137,230

149,228

負債純資産合計

462,958

488,232

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第107期

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

第108期

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※2 311,585

※2 310,529

売上原価

※2 257,970

※2 262,150

売上総利益

53,615

48,378

販売費及び一般管理費

※1 39,850

※1 38,315

営業利益

13,764

10,062

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

11,715

4,082

その他

3,940

2,930

営業外収益合計

※2 15,655

※2 7,012

営業外費用

 

 

支払利息

※2 2,923

※2 2,413

その他

4,877

5,662

営業外費用合計

7,801

8,076

経常利益

21,618

8,998

特別利益

 

 

固定資産売却益

204

143

関係会社株式売却益

※2 1,552

※2 63

補助金収入

359

17

固定資産受贈益

176

特別利益合計

2,293

223

特別損失

 

 

固定資産処分損

8,104

494

投資有価証券評価損

197

関係会社株式評価損

90

27

減損損失

2,713

44

関連事業損失

※3 2,710

設備停止に係る損失

1,179

特別損失合計

13,815

1,745

税引前当期純利益

10,096

7,477

法人税、住民税及び事業税

5,538

151

過年度法人税等戻入額

626

法人税等調整額

5,750

1,380

法人税等合計

211

904

当期純利益

10,307

6,572

 

③【株主資本等変動計算書】

第107期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

減債積立金

固定資産圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

58,434

25,715

3,509

29,225

120

300

7,214

29

12,000

22,691

42,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

735

 

 

735

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,230

 

 

1,230

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

4

 

4

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,035

5,035

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10,307

10,307

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

495

4

4,773

5,272

当期末残高

58,434

25,715

3,510

29,226

120

300

7,709

33

12,000

27,464

47,626

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

605

129,409

1,295

163

1,132

462

131,004

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,035

 

 

 

 

5,035

当期純利益

 

10,307

 

 

 

 

10,307

自己株式の取得

8

8

 

 

 

 

8

自己株式の処分

8

9

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

903

3

906

45

951

当期変動額合計

0

5,274

903

3

906

45

6,226

当期末残高

604

134,683

2,198

159

2,038

507

137,230

 

第108期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

減債積立金

固定資産圧縮積立金

特定災害防止準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

58,434

25,715

3,510

29,226

120

300

7,709

33

12,000

27,464

47,626

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

810

 

 

810

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

37

 

 

37

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

4

 

4

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,035

5,035

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6,572

6,572

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

9,921

 

9,921

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,921

2

9,924

773

4

2,306

1,537

当期末残高

58,434

35,637

3,512

39,150

120

300

6,936

37

12,000

29,771

49,164

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

604

134,683

2,198

159

2,038

507

137,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,035

 

 

 

 

5,035

当期純利益

 

6,572

 

 

 

 

6,572

自己株式の取得

15

15

 

 

 

 

15

自己株式の処分

33

36

 

 

 

 

36

株式交換による増加

 

9,921

 

 

 

 

9,921

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

406

71

477

40

518

当期変動額合計

18

11,479

406

71

477

40

11,998

当期末残高

585

146,163

2,605

88

2,516

548

149,228

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法
 但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。

 (2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

    製品  原価基準:総平均法

   仕掛品 原価基準:総平均法、個別法

   原材料及び貯蔵品 原価基準:総平均法

   貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物、構築物、機械装置:定額法

その他の有形固定資産:定率法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 その他

  鉱業権  :生産高比例法

  その他  :定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

3.繰延資産の処理方法

社債発行費:繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。

(2)投資損失引当金

    関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して必要と認められる額を計上しております。なお、当引当金1,817百万円は、貸借対照表上、関係会社株式から直接控除しております。

(3)賞与引当金

 従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により、翌期から費用処理しております。

 なお、当期末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額は前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(6)関連事業損失引当金

 関係会社の財政状態の悪化に伴う損失に備えるため、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額及び事業の整理に関連して発生する損失見込額を計上しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

金利オプション

借入金

為替予約

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨オプション

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建借入金

石炭スワップ

市場連動価格で購入する石炭

(3)ヘッジ方針

当社の内部規定である「金融市場リスク管理規程」、「年度リスク管理要領」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」、「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。但し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 以下の事項について、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しておりま す。

 ・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

 

(追加情報)

   該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産および担保に係る債務

 担保に供している資産および担保に係る債務は、次のとおりです。

 

第107期

(平成25年3月31日)

第108期

(平成26年3月31日)

(担保に供している資産)

 

 

建物

                5,866百万円

                6,939百万円

構築物

                25,789

                24,968

機械及び装置

                48,128

                44,113

工具、器具及び備品

                  19

                  16

土地

                14,866

                14,853

鉱業権

                  182

                  180

投資有価証券

                  2,723

                     -

                  計

            97,576

                91,071

 

 

 

(担保に係る債務)

 

 

長期借入金(1年以内返済額を含む)

                 9,113百万円

                 5,081百万円

関係会社の長期借入金(1年以内返済額を含む)

 

                    498

 

                     -

                  計

                  9,611

                  5,081

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

             第107期

      (平成25年3月31日)

             第108期

      (平成26年3月31日)

短期金銭債権

44,883百万円

46,446百万円

長期金銭債権

15,156

0

短期金銭債務

32,627

39,641

長期金銭債務

102

103

 

 3 偶発債務

 保証債務残高

 下記の会社等の銀行借入等に対し保証及び保証類似行為を行っております。

(債務保証)

 

第107期

(平成25年3月31日)

第108期

(平成26年3月31日)

ウベ・ケミカルズ・アジア,パブリック・カンパニー・リミテッド

            (9,600千US$他)

         1,120百万円

            (4,800千US$他)

          601百万円

㈱関東宇部ホールディングス

           245

                    155

その他

               (26,250千US$他)

                  5,017

               (29,500千US$他)

                  5,605

                  6,383

                  6,362

 

(保証予約)

 

第107期

(平成25年3月31日)

第108期

(平成26年3月31日)

㈱関東宇部ホールディングス

           2,440百万円

           1,817百万円

その他

                  3,578

                  2,656

                  6,019

                  4,474

 

 

 4 コミットメントライン設定契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行とコミットメントライン設定契約を締結しております。これらの契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

第107期

(平成25年3月31日)

第108期

(平成26年3月31日)

コミットメントの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

差引額

20,000

20,000

 

   当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく期末の貸出未実行残高は次のとおりです。

 

第107期

(平成25年3月31日)

第108期

(平成26年3月31日)

コミットメントの総額

15,527百万円

15,127百万円

貸出実行残高

8,367

9,470

差引額

7,160

5,657

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用はおよそ3割であり、一般管理費に属する費用はおよそ7割です。

なお、主な費目と金額については次のとおりです。

 

第107期

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

第108期

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

販売運賃諸掛

8,162百万円

8,760百万円

給料手当

10,408

10,820

賞与引当金繰入額

2,212

2,123

役員賞与引当金繰入額

13

20

減価償却費

2,214

2,083

貸倒引当金繰入額

0

雑費

3,690

3,801

 

※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。

 

第107期

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

第108期

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

売上高

114,052百万円

124,893百万円

 仕入高

58,209

69,028

営業取引以外の取引高

14,812

5,747

 

※3 関連事業損失の内訳

 

第107期

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

第108期

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

事業撤退に伴う損失

2,710百万円

-百万円

 

(有価証券関係)

第107期(平成25年3月31日)

 

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 ①子会社株式

3,746

9,793

6,047

 ②関連会社株式

合計

3,746

9,793

6,047

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

 貸借対照表計上額(百万円)

 子会社株式

 81,771

 関連会社株式

 11,305

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

第108期(平成26年3月31日)

 

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 ①子会社株式

 ②関連会社株式

合計

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

 貸借対照表計上額(百万円)

 子会社株式

96,278

 関連会社株式

13,138

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第107期

(平成25年3月31日)

 

第108期

(平成26年3月31日)

  繰延税金資産

 

 

 

 投資損失引当金繰入額否認

687百万円

 

643百万円

 賞与引当金繰入額否認

1,413

 

1,228

 有姿除却解体費用否認

4,079

 

3,573

 株式評価損否認

1,350

 

1,351

 販売用土地評価減否認

266

 

246

 未払事業税否認

299

 

61

 貸倒引当金繰入額否認

5,501

 

2,348

 固定資産減損損失額否認

2,423

 

1,931

 固定資産除却損失額否認

132

 

105

 たな卸資産評価損否認

100

 

324

 繰延ヘッジ損益

91

 

48

 関連事業損失額否認

1,046

 

968

 その他

2,469

 

4,983

 繰延税金資産小計

19,856

 

17,809

 評価性引当額

△4,731

 

△4,786

 繰延税金資産合計

15,125

 

13,023

  繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△1,205

 

△1,428

 固定資産圧縮積立金

△4,275

 

△3,801

 合併受入固定資産評価益

△1,140

 

△1,131

 前払年金費用

△3,118

 

△2,871

 その他

△251

 

△300

 繰延税金負債合計

△9,989

 

△9,531

 繰延税金資産の純額

5,136

 

3,492

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第107期

(平成25年3月31日)

 

第108期

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.8%

 

37.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△40.4

 

△18.3

子会社清算に伴う繰越欠損金引継ぎ

 

△12.3

評価性引当額増減

△2.8

 

0.9

外国子会社配当に係る外国所得源泉税額

7.5

 

1.8

試験研究費の税額控除

△6.5

 

住民税均等割

0.3

 

0.4

適用税率変更に伴う繰延税金資産・負債の修正

△1.9

 

6.6

復興特別法人税に係る試験研究費の税額控除

△0.7

 

過年度法人税等戻入額

 

△8.4

その他

3.7

 

2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.1

 

12.2

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1

日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は474百万円減少し、法人税

等調整額が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 

「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 

無担保社債の発行

 

「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

減価償却

累計額
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

28,968

2,944

33

2,029

29,849

48,187

構築物

34,016

2,365

17

2,070

34,293

72,010

機械及び装置

62,785

15,055

2,512

12,794

62,534

279,957

車両運搬具

27

20

0

18

28

417

工具、器具及び備品

2,909

1,375

24

1,327

2,932

21,067

土地

57,181

300

188

(44)

57,294

リース資産

301

117

107

311

237

建設仮勘定

10,061

23,966

24,182

9,845

有形固定資産計

196,252

46,146

26,959

(44)

18,348

197,090

421,877

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,600

567

602

1,565

1,720

リース資産

11

2

8

2

その他

1,252

9

10

62

1,189

1,796

無形固定資産計

2,864

576

10

667

2,763

3,518

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置

堺工場     機能膜第8期製造設備

建設仮勘定

宇部藤曲工場  液化炭酸製造設備

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

22,020

382

15,939

6,463

投資損失引当金

1,817

1,817

賞与引当金

3,736

3,469

3,736

3,469

役員賞与引当金

13

20

13

20

関連事業損失引当金

2,767

55

622

2,200

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 

該当事項はありません。