１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法 総平均法
ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（ただし、建物(附属設備は除く。)は定額法）
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：２～50年
構築物 ：２～60年
機械及び装置 ：４～22年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 | 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(2)投資損失引当金 | 関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。 |
(3)賞与引当金 | 従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
(4)退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 |
(5)修繕引当金 | 製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事業年度対応額を計上しております。 |
(6)特別修繕引当金 | 貯油槽の定期検査を受けるための修繕費の支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事業年度対応額を計上しております。 |
(7)債務保証損失引当金 | 特定の保証債務に対して保証実行による損失見込額を計上しております。 |
(8)関係会社整理 | 関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 |
６ ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第56条に定める企業結合に係る特定勘定の注記については、連結財務諸表において同一の内容が記載されているため、同条第２項により、その旨を記載し記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
１※１ 関係会社の銀行借入金の担保に供している有形固定資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
有形固定資産 | 504百万円 | 491百万円 |
関係会社の銀行借入金 | 200 | 147 |
※２ 関係会社株式より控除している投資損失引当金は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 571百万円 | 414百万円 |
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 61,766百万円 | 60,424百万円 |
買掛金 | 10,573 | 11,019 |
２ 保証債務
関係会社等の銀行借入れに対する保証債務は下記のとおりであります。
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 | ||
日本ポリウレタン工業㈱ |
| 18,405百万円 |
| 21,590百万円 |
東ソー・スペシャリティ |
| 5,468 |
| 5,334 |
プラス・テク㈱ |
| 3,166 |
| 3,169 |
トーソー・ヘラス A.I.C. | 9,750千 ユーロ | 1,177 | 11,050千 ユーロ | 1,565 |
デラミン B.V. | 8,927千 ユーロ | 1,077 | 9,827千 ユーロ | 1,392 |
日本ポリウレタン(瑞安) | 90,051千 人民元 | 1,363 | 69,164千 人民元 | 1,146 |
東曹(広州)化工有限公司 | 6,834千 米ドル | 642 | 4,690千 米ドル | 482 |
P.T.スタンダード・ | 4,200千 米ドル | 395 | ―千 米ドル | ― |
参共化成工業㈱ |
| 300 |
| 300 |
従業員 |
| 257 |
| 176 |
計 |
| 32,254 |
| 35,156 |
(注) 上記金額は連帯保証人との間の契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 33,617百万円 | 36,387百万円 |
３※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 236百万円 | ―百万円 |
※１ 関係会社との取引
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
(1) 売上高 | 149,446百万円 | 176,487百万円 |
(2) 仕入高 | 62,962 | 66,646 |
(3) 営業外収益 |
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受取配当金 | 2,306 | 1,687 |
固定資産賃貸料 | 1,264 | 1,303 |
上記以外の営業外収益 | 788 | 863 |
※２ 主として販売費及び一般管理費への振替高であります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||
運賃諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
給料・賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
支払作業料 |
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| ||
動産不動産賃借料 |
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| ||
減価償却費 |
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| ||
研究開発費 |
|
| ||
おおよその割合 |
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販売費 | 56 | ％ | 58 | ％ |
一般管理費 | 44 |
| 42 |
|
※４ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
機械及び装置 | 90百万円 | 443百万円 |
撤去費用 | 349 | 541 |
※５ 関係会社投資損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
貸倒引当金繰入額 | 5,124百万円 | 5百万円 |
その他 | 50 | 34 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | |
(1)子会社株式 | 9,119 | 12,368 | 3,248 |
(2)関連会社株式 | 6,185 | 8,538 | 2,352 |
計 | 15,304 | 20,906 | 5,601 |
当事業年度(平成26年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | |
(1)子会社株式 | 9,119 | 11,460 | 2,341 |
(2)関連会社株式 | 6,185 | 9,453 | 3,267 |
計 | 15,304 | 20,914 | 5,609 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(1)子会社株式 | 46,447 | 45,094 |
(2)関連会社株式 | 964 | 794 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産） |
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貸倒引当金 | 17,703百万円 | 19,971百万円 |
退職給付引当金 | 3,903 | 3,949 |
関係会社株式等評価損 | 3,034 | 3,557 |
債務保証損失引当金 | 4,175 | 1,528 |
減損損失 | 942 | 1,101 |
賞与引当金 | 1,015 | 1,093 |
修繕引当金 | 370 | 931 |
その他 | 2,032 | 1,664 |
繰延税金資産小計 | 33,177 | 33,799 |
評価性引当額 | △24,076 | △23,648 |
繰延税金資産合計 | 9,100 | 10,151 |
(繰延税金負債） |
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前払年金費用 | △6,546 | △6,395 |
その他有価証券評価差額 | △2,349 | △2,954 |
固定資産圧縮積立金 | △1,608 | △1,549 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | ― | △442 |
その他 | △354 | △432 |
繰延税金負債合計 | △10,859 | △11,774 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,758 | △1,623 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | ― | 37.8％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △1.8 |
評価性引当額増減 | ― | △1.2 |
試験研究費特別控除 | ― | △1.3 |
その他 | ― | 1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 34.9 |
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（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が282百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が282百万円増加しております。
重要な後発事象に関する事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を御参照下さい。