第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,800,000,000 |
計 | 1,800,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 601,161,912 | 601,161,912 | 東京証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
計 | 601,161,912 | 601,161,912 | ― | ― |
(注) 東京証券取引所については市場第一部。
(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
東ソー株式会社第１回新株予約権 | ||
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
(平成26年３月31日) | （平成26年５月31日) | |
新株予約権の数（個） | 9,109(注)１ | 同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ─ | ─ |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 9,109 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成18年９月28日～ 平成43年９月27日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 415 資本組入額 208 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)２ | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
東ソー株式会社第２回新株予約権 | ||
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
(平成26年３月31日) | （平成26年５月31日) | |
新株予約権の数（個） | 13,669(注)１ | 同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ─ | ─ |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 13,669 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成19年７月19日～ 平成44年７月18日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 638 資本組入額 319 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)２ | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
東ソー株式会社第３回新株予約権 | ||
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
(平成26年３月31日) | （平成26年５月31日) | |
新株予約権の数（個） | 30,700(注)１ | 同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ─ | ─ |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 30,700 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成20年７月20日～ 平成45年７月19日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 401 資本組入額 201 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)２ | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
東ソー株式会社第４回新株予約権 | ||
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
(平成26年３月31日) | （平成26年５月31日) | |
新株予約権の数（個） | 96,357(注)１ | 同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ─ | ─ |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 96,357 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成21年７月19日～ 平成46年７月18日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 226 資本組入額 113 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)２ | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
東ソー株式会社第５回新株予約権 | ||
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
(平成26年３月31日) | （平成26年５月31日) | |
新株予約権の数（個） | 175,770(注)１ | 同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ─ | ─ |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 175,770 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成22年７月18日～ 平成47年７月17日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 197 資本組入額 99 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)２ | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
東ソー株式会社第６回新株予約権 | ||
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
(平成26年３月31日) | （平成26年５月31日) | |
新株予約権の数（個） | 164,855(注)１ | 同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ─ | ─ |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 164,855 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成23年７月17日～ 平成48年７月16日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 314 資本組入額 157 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)２ | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
東ソー株式会社第７回新株予約権 | ||
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
(平成26年３月31日) | （平成26年５月31日) | |
新株予約権の数（個） | 365,736(注)１ | 同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ─ | ─ |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 365,736 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成24年７月15日～ 平成49年７月14日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 165 資本組入額 83 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)２ | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
東ソー株式会社第８回新株予約権 | ||
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
(平成26年３月31日) | （平成26年５月31日) | |
新株予約権の数（個） | 220,200(注)１ | 同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ─ | ─ |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 220,200 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成25年７月14日～ 平成50年７月13日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 339 資本組入額 170 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)２ | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(注)２ 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（ただし理事退任と同時に常任参与に就任した場合は、常任参与の地位を喪失した日）の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
(注)３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成12年４月１日 | 496 | 601,161 | 24 | 40,633 | 142 | 29,637 |
(注) 平成12年４月１日付で、株式交換により日本石英硝子㈱を完全子会社としたことによるものであります。
(6) 【所有者別状況】
(平成26年３月31日現在)
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 70 | 49 | 334 | 310 | 8 | 23,967 | 24,738 | ― |
所有株式数 | ― | 268,621 | 12,811 | 75,266 | 142,267 | 12 | 99,749 | 598,726 | 2,435,912 |
所有株式数 | ― | 44.87 | 2.14 | 12.57 | 23.76 | 0.00 | 16.66 | 100.00 | ― |
（注）１ 平成26年３月31日現在の自己株式1,395,594株は、「個人その他」に1,395単元、「単元未満株式の状況」に594株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
(平成26年３月31日現在)
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
| |||
| |||
計 | ― |
（注）１ 株式会社みずほ銀行は、平成25年７月１日に株式会社みずほコーポレート銀行と合併しております。
２ 株式会社みずほ銀行より平成25年７月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－３－３他 | 35,926 | 5.98 |
３ 三井住友信託銀行株式会社より平成26年４月４日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１他 | 50,042 | 8.32 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成26年３月31日現在)
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | ― | ― | |
普通株式 | 1,395,000 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 597,331,000 | 597,331 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,435,912 | ― | ― |
発行済株式総数 | 601,161,912 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 597,331 | ― | |
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権
９個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式594株が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成26年３月31日現在)
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) |
東京都港区芝３－８－２ | 1,395,000 | ― | 1,395,000 | 0.23 |
東ソー株式会社 | |||||
計 | ― | 1,395,000 | ― | 1,395,000 | 0.23 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
(東ソー株式会社第１回新株予約権)
会社法に基づき、平成18年９月26日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成18年９月26日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役15名、当社理事10名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | 同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(東ソー株式会社第２回新株予約権)
会社法に基づき、平成19年７月17日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成19年７月17日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役15名、当社理事14名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | 同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(東ソー株式会社第３回新株予約権)
会社法に基づき、平成20年７月18日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成20年７月18日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役16名、当社理事13名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | 同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(東ソー株式会社第４回新株予約権)
会社法に基づき、平成21年７月17日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成21年７月17日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役16名、当社理事12名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | 同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(東ソー株式会社第５回新株予約権)
会社法に基づき、平成22年７月17日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成22年７月17日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役14名、当社理事15名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | 同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(東ソー株式会社第６回新株予約権)
会社法に基づき、平成23年７月15日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成23年７月15日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役13名、当社理事18名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | 同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(東ソー株式会社第７回新株予約権)
会社法に基づき、平成24年７月13日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成24年７月13日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役11名、当社理事19名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | 同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(東ソー株式会社第８回新株予約権)
会社法に基づき、平成25年７月12日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成25年７月12日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役13名、当社理事20名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | 同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 83,809 | 33,642 |
当期間における取得自己株式 | 6,014 | 2,499 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 1,300 | 524 | ― | ― |
その他(ストック・オプションの行使) | 322,612 | 85,678 | ― | ― |
保有自己株式数 | 1,395,594 | ― | 1,401,608 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、収益力の向上、財務基盤のより一層の充実を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが、最も重要な経営課題であると認識しております。この考えに基づき、将来の収益動向、財務状況、並びに今後の事業展開における必要資金等を総合的に勘案し、配当と内部留保との配分を決定しております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、財務体質の強化、コア事業への投資及び研究開発活動等に有効活用することにより長期的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。自己株式の取得につきましては、中長期的な資本政策の観点から弾力的に検討してまいります。
このような方針の下、当期の期末配当金は一株当たり３円とし、中間配当金の一株当たり３円と合わせた年間配当金は一株当たり６円とさせていただきました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
| 平成25年11月１日 | 1,799 | 3 |
| 平成26年５月９日 | 1,799 | 3 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 |
決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
最高(円) | 333 | 307 | 354 | 289 | 496 |
最低(円) | 187 | 202 | 202 | 147 | 237 |
(注) 株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 411 | 467 | 491 | 496 | 449 | 428 |
最低(円) | 362 | 366 | 433 | 437 | 387 | 351 |
(注) 株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 |
| 宇田川 憲 一 | 昭和24年４月５日生 | 昭和47年４月 | 当社入社 | (注)１ | 241 |
(代表取締役) | 平成12年６月 | 社長室生産・技術グループ・リーダー | |||||
| 〃 16年６月 | 取締役 | |||||
| 〃 20年６月 | 常務取締役 | |||||
| 〃 21年６月 | 取締役社長 | |||||
常務取締役 | 経営企画・ 連結経営部長 | 江 守 新八郎 | 昭和28年２月２日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)１ | 68 |
平成19年６月 | プラス・テク㈱常務取締役 | ||||||
〃 21年６月 | 同社取締役社長 | ||||||
〃 22年６月 | 当社取締役、経営企画・連結経営部長 | ||||||
〃 23年６月 | 常務取締役 | ||||||
常務取締役 | 機能商品セクター長 高機能材料事業部長 | 鯉 江 泰 行 | 昭和28年７月19日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | (注)１ | 27 |
平成16年６月 | 東京研究センター長 | ||||||
〃 17年６月 〃 20年６月 | 機能材料事業部長 取締役 | ||||||
〃 22年６月 | 高機能材料事業部長 | ||||||
〃 23年６月 | 常務取締役、機能商品セクター長、 | ||||||
|
|
|
| 〃 24年６月 | 機能商品セクター長 | ||
常務取締役 | クロル・アルカリセクター長 | 山 本 寿 宣 | 昭和30年６月21日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)１ | 63 |
|
|
| 平成18年６月 | 化学品事業部副事業部長 | |||
|
|
| 〃 19年６月 | 化学品事業部長 | |||
|
|
| 〃 21年６月 | 取締役 | |||
|
|
| 〃 23年６月 | 常務取締役、クロル・アルカリセクター長、石油化学セクター長 | |||
|
|
|
| 〃 24年６月 | クロル・アルカリセクター長 | ||
|
|
|
| 〃 25年６月 | 中国総代表、購買・物流部長 | ||
常務取締役 | 石油化学セクター長 | 伊 東 祐 弘 | 昭和30年６月19日生 | 昭和54年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | (注)１ | 15 |
|
|
| 平成19年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行執行役員営業第五部長 | |||
|
|
|
| 〃 21年４月 | 興和不動産㈱常務執行役員財務本部長 | ||
|
|
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| 〃 21年７月 | 同社常務取締役・常務執行役員財務本部長 | ||
|
|
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| 〃 22年５月 | 同社参与 | ||
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| 〃 22年６月 | 当社取締役、石油化学セクター副セクター長 | ||
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| 〃 24年６月 | 常務取締役、石油化学セクター長 | ||
常務取締役 | 南陽事業所長 | 井 上 英 治 | 昭和31年１月28日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)１ | 40 |
|
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| 平成18年６月 | バイオサイエンス事業部企画開発室長 | |||
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|
| 〃 19年６月 | 研究企画・生産技術部長 | ||
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| 〃 22年６月 | 取締役 | ||
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| 〃 23年６月 | バイオサイエンス事業部長 | ||
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| 〃 24年６月 | 南陽事業所長 | ||
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| 〃 25年６月 | 常務取締役 | ||
取締役 | 法務・特許部長 | 内 倉 昌 樹 | 昭和29年８月６日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)１ | 22 |
|
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| 平成18年６月 | 法務・特許部特許室長 | |||
|
|
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| 〃 22年６月 | 法務・特許部長 | ||
|
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| 〃 23年６月 | 取締役 | ||
取締役 | 研究企画部長 | 西 澤 恵一郎 | 昭和31年２月28日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | (注)１ | 52 |
|
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| 平成17年６月 | 東京研究所副所長 | |||
|
|
| 〃 19年６月 | 東京研究所長 | |||
|
|
| 〃 23年６月 | 取締役、研究企画部長 | |||
取締役 | 四日市事業所長 | 田 代 克 志 | 昭和31年９月２日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | (注)１ | 23 |
|
|
| 平成18年６月 | 四日市事業所エチレン・エネルギー製造部長 | |||
|
|
|
| 〃 21年６月 | 四日市事業所副事業所長 | ||
|
|
|
| 〃 22年６月 | 日本ポリウレタン工業㈱取締役常務執行役員 | ||
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| 〃 25年６月 | 当社取締役、四日市事業所副事業所長 | ||
|
|
|
| 〃 26年６月 | 四日市事業所長 |
|
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取締役 | 化学品事業部長 | 山 本 泰 夫 | 昭和31年７月28日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)１ | 48 |
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| 平成21年６月 | 大阪支店長 | |||
|
|
|
| 〃 22年６月 | 南陽事業所副事業所長 | ||
|
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| 〃 24年６月 | 化学品事業部長 | ||
|
|
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| 〃 25年６月 | 取締役 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 経営管理室長 | 河 本 浩 爾 | 昭和32年７月28日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)１ |
|
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| 平成17年６月 | 財務部長 | 29 | ||
|
|
|
| 〃 21年６月 | 経営管理室長 | ||
|
|
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| 〃 25年６月 | 取締役 |
| |
取締役 | バイオサイエンス事業部長 | 山 田 正 幸 | 昭和34年１月７日生 | 昭和60年４月 平成19年６月
〃 23年６月 | 当社入社 トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長 バイオサイエンス事業部副事業部長 | (注)１ | 12 |
|
|
|
| 〃 24年６月 | バイオサイエンス事業部長 | ||
|
|
|
| 〃 25年６月 | 取締役 | ||
取締役 |
| 村 田 博 人 | 昭和23年４月24日生 | 昭和47年４月 | 小野田セメント㈱入社 | (注)１ | 4 |
平成14年６月 | 太平洋セメント㈱取締役 | ||||||
〃 16年４月 | 同社取締役執行役員 | ||||||
〃 16年６月 | 同社執行役員 | ||||||
〃 18年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
〃 18年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
〃 22年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||
〃 24年４月 | 同社取締役 | ||||||
〃 24年６月 | 当社監査役 | ||||||
〃 26年６月 | 当社取締役 | ||||||
監査役 |
| 石 川 克 美 | 昭和24年２月23日生 | 昭和46年４月 | 当社入社 | (注)２ | 51 |
(常勤) |
|
|
| 平成13年６月 | 財務部長 | ||
|
|
|
| 〃 14年６月 | トーソー・アメリカ,Inc.取締役社長 | ||
|
|
|
| 〃 16年６月 | 当社取締役、経営管理室長 | ||
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|
|
| 〃 21年６月 | 監査役 | ||
監査役 |
| 田 中 伸 二 | 昭和21年10月11日生 | 昭和45年４月 平成13年６月 〃 18年６月 〃 21年６月 〃 23年６月 | 当社入社 人事部長 取締役 東ソー物流㈱専務取締役 当社監査役 | (注)２ | 29 |
監査役 |
| 寺 本 哲 也 | 昭和22年９月28日生 | 昭和45年３月 | 栄研化学㈱入社 | (注)２ | 1 |
平成８年６月 | 同社取締役 | ||||||
〃 17年６月 | 同社取締役兼常務執行役 | ||||||
〃 18年６月 | 同社取締役兼専務執行役 | ||||||
〃 19年６月 | 同社代表執行役社長兼取締役 | ||||||
〃 26年６月 | 同社代表執行役会長兼取締役 | ||||||
〃 26年６月 | 当社監査役 | ||||||
監査役 |
| 尾 崎 恒 康 | 昭和44年６月24日生 | 平成６年４月 | 司法研修所 | (注)２ | ― |
〃 ８年４月 | 検事任官 | ||||||
〃 ９年４月 | 福岡地方検察庁 | ||||||
〃 11年４月 | 東京地方検察庁特別捜査部 | ||||||
〃 15年４月 | 法務省大臣官房訟務部門行政訟務課付 | ||||||
〃 16年７月 | 総務省行政管理局企画調整課行政手続室 | ||||||
〃 17年７月 | 検事退官 | ||||||
〃 17年８月 | 弁護士登録 | ||||||
〃 20年１月 | 西村あさひ法律事務所パートナー | ||||||
〃 25年７月 | 西村あさひ法律事務所福岡事務所所長 | ||||||
〃 26年６月 | 当社監査役 | ||||||
計 | 732 | ||||||
(注)１ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、石川克美が平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、田中伸二が平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾崎恒康が平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 村田博人は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役 寺本哲也及び尾崎恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
|
| 岩 渕 節 男 | 昭和18年３月３日生 | 昭和43年４月 | 当社入社 | (注) | 10 |
|
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| 平成８年６月 | 関連企業部長 | ||
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| 〃 10年６月 | 取締役 | ||
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| 〃 12年６月 | ロンシール工業㈱専務取締役 | ||
|
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| 〃 13年６月 | 同社取締役社長 | ||
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| 〃 19年６月 | 当社監査役 | ||
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| 〃 23年６月 | 当社補欠監査役（社内） | ||
|
| 松 岡 努 | 昭和24年11月13日生 | 昭和48年４月 | 小野田セメント㈱入社 | (注) | 5 |
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| 平成18年４月 | 太平洋セメント㈱参与 | ||
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| 〃 20年10月 | 同社執行役員 | ||
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| 〃 23年４月 | 同社顧問兼パシフィック保険サービス㈱顧問 | ||
|
|
|
| 〃 23年６月 | 当社補欠監査役（社外）、同社顧問兼パシフィック保険サービス㈱取締役社長 | ||
|
|
|
| 〃 24年４月 | パシフィック保険サービス㈱取締役社長 | ||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制、内部監査及び監査役監査
当社は、企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めてまいります。
取締役、取締役会
取締役会は原則として月１回以上開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。このほか、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を原則として毎週開催し、経営の重要案件を審議しております。また、全取締役・常勤監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会を原則として月２回開催し、各部門の事業状況報告、稟議事項に関する説明及びその他の重要事項の連絡を行っております。
監査役、監査役会
監査役制度を採用し、監査役会（原則として月１回開催）は企業経営に精通する、または法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役４名（この内、社外監査役２名）で構成し、取締役の業務執行について監査をしております。具体的には、取締役会その他重要な会議への出席、取締役からの報告の受領、重要な決裁書類等の閲覧等を行っており、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項に関しては、取締役・監査役連絡会を設け、監査役が適時的確な報告を受けております。また、監査室、内部統制委員会及び会計監査人とは、適宜情報・意見の交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。さらに、グループ会社の監査役とも連携し、定期的な情報・意見の交換を行っております。なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。
内部監査及び会計監査
内部監査専門部署として監査室を設置し、現在９名で運営しております。監査室は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部監査等を行い、その監査結果は代表取締役に報告しております。
会計監査の状況として、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は小野純司、渡沼照夫及び笠間智樹であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。
その他
当社は、コンプライアンス委員会、独占禁止法遵守委員会、輸出管理委員会、ＲＣ委員会及び内部統制委員会の設置やコンプライアンス行動指針の制定を行い、法令の遵守に努めております。また、必要に応じて弁護士等にアドバイスを求めることとしております。
また、経営の透明性を高めるため、決算発表の早期化など積極的かつ迅速な情報開示に努めており、インターネットを通じても幅広い情報開示を行っております。
なお、財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制委員会が評価計画を策定し、監査室と連携して有効性評価を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
② 社外取締役及び社外監査役
社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外監査役による監査を実施することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。また、平成26年６月開催の定時株主総会において社外取締役を選任しており、取締役会の監督機能を強化する予定であります。
当社は、社外取締役、社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること、及び東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に関する判断基準等を参考にしております。また、社外取締役である村田博人氏及び社外監査役である寺本哲也氏、尾崎恒康氏は、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、以下のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を確保しているものと判断しております。
村田博人氏は、過去において、取引関係のある会社での勤務経験がありますが、退職後２年を経過しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を確保しているものと判断しております。また、当社の出身者である太田垣啓一氏が同社の社外取締役に就任しております。
寺本哲也氏は、当社の取引先である栄研化学株式会社の代表執行役会長兼取締役であり、当社の社外監査役に就任いただいておりますが、同社との取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を確保しているものと判断しております。
尾崎恒康氏は、当社と取引実績のある西村あさひ法律事務所の福岡事務所所長であり、当社の社外監査役に就任いただいておりますが、当社は同法律事務所の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務を依頼しているものの、同法律事務所に多額の報酬の支払いを行っていることはなく、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を確保しているものと判断しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見の交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受け、監査を実施しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
③ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額 | 対象となる役員の員数(名) | |
基本報酬 | ストック・オプション | |||
取締役 | 360 | 321 | 39 | 16 |
監査役 | 44 | 44 | ― | 2 |
社外役員 | 21 | 21 | ― | 2 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、業績連動型報酬制度となっており、前事業年度の会社業績（経常利益）及び個人業績を反映させて年間の報酬を確定させる年俸制を導入しております。取締役の報酬総額は平成18年６月29日開催の第107回定時株主総会で決議された年額７億20百万円以内となっており、個別の報酬額は取締役会において決定しております。
④ 取締役の定数
当社は、当社の取締役を20名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会決議による自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。
⑩ 提出会社の株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数(銘柄) | 151 |
貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 29,914 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
三井住友トラスト | 6,462,398 | 2,862 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
㈱山口フィナンシャル | 2,300,000 | 2,189 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
興銀リース㈱ | 720,000 | 2,080 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
三菱商事㈱ | 600,000 | 1,045 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
大陽日酸㈱ | 1,559,000 | 994 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
日産化学工業㈱ | 749,000 | 848 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
ＪＳＲ㈱ | 420,800 | 804 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
太平洋セメント㈱ | 3,500,000 | 773 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
積水化学工業㈱ | 732,000 | 755 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
㈱ツムラ | 200,000 | 695 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
㈱みずほフィナンシャル | 3,093,000 | 615 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
セントラル硝子㈱ | 1,900,000 | 608 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
大日本印刷㈱ | 661,000 | 585 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
出光興産㈱ | 71,400 | 579 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
飯野海運㈱ | 735,000 | 508 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
電気化学工業㈱ | 1,437,000 | 479 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
丸紅㈱ | 576,000 | 404 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
タキロン㈱ | 1,070,000 | 370 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
㈱クレハ | 837,000 | 279 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
リケンテクノス㈱ | 1,100,000 | 278 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
㈱ニッカトー | 599,000 | 261 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
中国電力㈱ | 200,000 | 251 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
日鉄鉱業㈱ | 500,000 | 241 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
みなし保有株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
積水化学工業㈱ | 2,176,000 | 2,245 | 退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能です。 |
三井物産㈱ | 1,469,000 | 1,928 | 退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能です。 |
コスモ石油㈱ | 3,680,000 | 728 | 退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能です。 |
セントラル硝子㈱ | 2,100,000 | 672 | 退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能です。 |
㈱静岡銀行 | 358,000 | 379 | 退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能です。 |
住友商事㈱ | 310,000 | 365 | 退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能です。 |
日東電工㈱ | 48,000 | 267 | 退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能です。 |
（注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
三井住友トラスト | 6,462,398 | 3,011 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
㈱山口フィナンシャル | 2,300,000 | 2,139 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
興銀リース㈱ | 720,000 | 1,874 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
太平洋セメント㈱ | 3,500,000 | 1,302 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
大陽日酸㈱ | 1,559,000 | 1,265 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
日産化学工業㈱ | 749,000 | 1,160 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
三菱商事㈱ | 600,000 | 1,149 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
日本曹達㈱ | 1,876,000 | 1,052 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
㈱クレハ | 1,846,000 | 900 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
日本ゼオン㈱ | 876,000 | 818 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
ＪＳＲ㈱ | 420,800 | 804 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
積水化学工業㈱ | 732,000 | 785 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
電気化学工業㈱ | 2,209,000 | 781 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
大日本印刷㈱ | 661,000 | 653 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
リケンテクノス㈱ | 1,100,000 | 644 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
セントラル硝子㈱ | 1,900,000 | 636 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
㈱みずほフィナンシャル | 3,093,000 | 630 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
出光興産㈱ | 285,600 | 605 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
㈱ツムラ | 200,000 | 496 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
㈱トクヤマ | 1,416,000 | 478 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
タキロン㈱ | 1,070,000 | 454 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
丸紅㈱ | 576,000 | 399 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
飯野海運㈱ | 735,000 | 379 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
中国電力㈱ | 200,000 | 287 | 取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
みなし保有株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
積水化学工業㈱ | 2,176,000 | 2,334 | 退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能です。 |
三井物産㈱ | 1,469,000 | 2,143 | 退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能です。 |
セントラル硝子㈱ | 2,100,000 | 703 | 退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能です。 |
コスモ石油㈱ | 3,680,000 | 688 | 退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能です。 |
住友商事㈱ | 310,000 | 407 | 退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能です。 |
㈱静岡銀行 | 358,000 | 360 | 退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能です。 |
（注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 69 | ― | 83 | 0 |
連結子会社 | 67 | 2 | 70 | 1 |
計 | 136 | 2 | 154 | 1 |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社連結子会社であるトーソー・アメリカ,Inc．他６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬41百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるトーソー・アメリカ,Inc．他６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬50百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。