(重要な会計方針)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が5,608百万円減少し、繰越利益剰余金が3,609百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。

　また、当事業年度の１株当たり純資産額が2.21円減少している。なお、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「立替金」として掲記していたものは、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて記載している。
　なお、前事業年度の「流動資産」の「立替金」の金額は、74,595百万円である。

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

(注)　関連会社の借入金247,545百万円（前事業年度は239,457百万円）を担保するため、物上保証に供している。

※２　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりである。

３　偶発債務

(1) 保証債務

借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っている。

(2) 保証類似行為

工事完成にかかる偶発債務

(完工保証)

サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。

(3) 債権流動化に伴う買戻し義務額

※４  圧縮記帳額

圧縮記帳の実施による取得価額の減額は、次のとおりである。

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

※３  関連事業損失の内訳は、次のとおりである。

　(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されている。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,070百万円、その他有価証券評価差額金が3,777百万円、繰延ヘッジ損益が28百万円、それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が265百万円減少している。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はない。