【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用している。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基礎化学」、「石油化学」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりである。
報告セグメント | 主要な製品・サービス |
基礎化学 | 無機薬品、合繊原料、有機薬品、メタアクリル、アルミナ製品、アルミニウム、 機能性材料、添加剤、染料等 |
石油化学 | 石油化学品、合成樹脂、合成ゴム、合成樹脂加工製品等 |
情報電子化学 | 光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、電子材料、化合物半導体材料、 |
健康・農業関連事業 | 農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、 |
医薬品 | 医療用医薬品、放射性診断薬等 |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) |
諸表計上額(注3)
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基礎化学 | 石油化学 | 情報電子化学 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれんの償却額 | |||||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||||
有形固定資産 | |||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△21,767百万円には、セグメント間取引消去298百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,065百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額67,770百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△167,520百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産235,290百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。
(3) 減価償却費の調整額8,955百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,338百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額および増加額を含んでいる。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) |
諸表計上額(注3)
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基礎化学 | 石油化学 | 情報電子化学 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれんの償却額 | |||||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||||
有形固定資産 | |||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務およびペトロ・ラービグ社向けの役務提供等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△27,456百万円には、セグメント間取引消去△1,858百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,598百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額5,792百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△188,691百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産194,483百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。
(3) 減価償却費の調整額9,332百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,202百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額および増加額を含んでいる。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：百万円）
日本 | 中国 | 北米 | その他 | 合計 |
950,924 | 385,806 | 233,030 | 674,034 | 2,243,794 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
（単位：百万円）
日本 | 韓国 | その他 | 合計 |
406,588 | 140,286 | 175,966 | 722,840 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
日本 | 中国 | 北米 | その他 | 合計 |
948,278 | 418,868 | 257,342 | 752,209 | 2,376,697 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
（単位：百万円）
日本 | 韓国 | その他 | 合計 |
385,057 | 131,294 | 178,084 | 694,435 |
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・ | 合計 | |||||
基礎化学 | 石油化学 | 情報電子 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
減損損失 | |||||||||
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・ | 合計 | |||||
基礎化学 | 石油化学 | 情報電子 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
減損損失 | | ||||||||
(注) 「全社・消去」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社共通資産にかかる減損損失である。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 |
全社・
| 合計 | |||||
基礎化学 | 石油化学 | 情報電子 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
当期末残高 | |||||||||
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 |
全社・
| 合計 | |||||
基礎化学 | 石油化学 | 情報電子 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
当期末残高 | |||||||||
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
石油化学セグメントにおいて、当社の連結子会社を完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,108百万円を計上している。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はない。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
関連会社 | ラービグ リファイニング ペトロケミカル | サウジアラビア王国 | 千サウジリアル | 石油製品 および石油化学製品の製造・販売 | (所有)
| 当社技術の供与先
役員の兼任 | 資金の貸付 | － | 長期貸付金 | 62,781 |
利息の受取 | 1,198 | 投資その他の資産「その他」（長期未収利息) | 7,768 | |||||||
担保の差入 （注２) | 239,457 | ― | － |
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定している。
２ ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供している。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載している。
３ 取引金額には消費税等を含めていない。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
関連会社 | ラービグ リファイニング ペトロケミカル | サウジアラビア王国 | 千サウジリアル | 石油製品 および石油化学製品の製造・販売 | (所有)
| 当社技術の供与先
役員の兼任 | 立替金 | 126,679 | 未収入金 | 10,088 |
資金の貸付（注２） | － | 長期貸付金 | 73,304 | |||||||
利息の受取 | 1,380 | 投資その他の資産 「その他」（長期未収利息) | 10,545 | |||||||
債務保証（注３） | 39,679 | ― | － | |||||||
工事完成にかかる偶発債務 | 160,396 | ― | － | |||||||
担保の差入 | 247,545 | ― | － |
(注) １ ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーは、当連結会計年度において銀行団との間で「ラービグ第２期計画」に関して、プロジェクト・ファイナンス契約を締結している。これに伴い、「ラービグ第２期計画」に係るＥＰＣ（エンジニアリング・調達・建設）契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づく支払いの立替金について求償している。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定している。
３ ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っている。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載している。
４ ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務につき、工事完成にかかる保証を行っている。なお、取引金額には、工事完成にかかる偶発債務の期末残高を記載している。
５ ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供している。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載している。
６ 取引金額には消費税等を含めていない。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーであり、その要約財務情報は以下のとおりである。
(単位：百万円)
| ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー | |||
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
流動資産合計 | 457,684 |
| 433,473 |
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固定資産合計 | 825,778 |
| 883,429 |
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流動負債合計 | 441,780 |
| 391,666 |
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固定負債合計 | 590,658 |
| 617,827 |
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純資産合計 | 251,024 |
| 307,409 |
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売上高 | 1,320,600 |
| 1,532,189 |
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税引前当期純利益金額 | 9,372 |
| 19,251 |
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当期純利益金額 | 9,372 |
| 19,251 |
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| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 393.58円 | 484.17円 |
１株当たり当期純利益金額 | 22.62円 | 31.93円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 22.56円 | 31.84円 |
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) | 36,977 | 52,192 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 36,977 | 52,192 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,634,551 | 1,634,434 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(百万円) | △109 | △159 |
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額) | (△109) | (△159) |
普通株式増加数(千株) | － | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
| － | － |
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.22円減少している。なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。
該当事項はない。