(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計処理基準に関する事項

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が505百万円増加し、退職給付に係る資産が4,833百万円、利益剰余金が3,636百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。

　また、セグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略している。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)　概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2)　適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「引当金」に含めていた「売上割戻引当金」および「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「引当金」に表示していた68,842百万円は、「売上割戻引当金」26,421百万円、「賞与引当金」26,376百万円、「その他の引当金」16,045百万円として組み替えている。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　その他の引当金の内訳

※３　引当金の内訳

※４　土地再評価差額金

神東塗料株式会社等持分法適用関連会社２社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行ったため、土地再評価差額金のうち持分相当額を純資産の部に計上している。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

このうち、有形固定資産19,427百万円（前連結会計年度は22,024百万円）は工場財団抵当により短期借入金603百万円（前連結会計年度は1,389百万円）、長期借入金7,153百万円（前連結会計年度は7,743百万円）の担保に供している。

　(注)　このうち100,444百万円（前連結会計年度は89,076百万円）は、関連会社の借入金247,545百万円（前連結会計年度は239,457百万円）を担保するため、物上保証に供している。

６　偶発債務

(1) 保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っている。

(2) 保証類似行為

工事完成にかかる偶発債務

　(完工保証)

サウジアラビアにおけるラービグ第２期計画に関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っている。

(3) 債権流動化に伴う買戻し義務額

※７　圧縮記帳額

圧縮記帳の実施による取得価額の減額は、次のとおりである。

※８　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりである。

※３　固定資産売却益

　　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　　　　主に当社の保有する土地および建物の売却によるものである。

　　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
　　　　子会社の保有する土地および建物等の売却によるものである。

※４　減損損失

      当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社グループは、事業資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており（一部の無形固定資産については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。）、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、21,823百万円を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産グループは以下のとおりである。

減損損失の内訳

・カプロラクタム製造設備　7,280百万円

（建物及び構築物646百万円、機械装置及び運搬具6,222百万円、その他412百万円）

・開発化合物に係る研究開発活動の成果　4,272百万円

（仕掛研究開発4,272百万円）

・工業団地のインフラ設備　3,727百万円

（建物及び構築物3,529百万円、建設仮勘定198百万円）

・厚生施設　2,440百万円

（土地1,398百万円、建物及び構築物1,034百万円、その他８百万円）

・プロピレンオキサイド・スチレンモノマー製造設備等　1,813百万円

（建物及び構築物566百万円、機械装置及び運搬具1,226百万円、その他21百万円）

・医薬品製造設備　366百万円

（建設仮勘定366百万円）

　事業環境の悪化に伴い収益性が低下した製造設備や事業計画の見直しに伴い将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発、工業団地のインフラ設備、遊休化した厚生施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却見込価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.8％～11.5％で割り引いて算定している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、事業資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており（一部の無形固定資産については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。）、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、33,258百万円を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産グループは以下のとおりである。

　減損損失の内訳

・高分子有機EL材料およびデバイスに係る独占的権利等　12,576百万円

（特許権12,576百万円）

・アルミナ製造設備等　6,419百万円

（建物及び構築物1,929百万円、機械装置及び運搬具3,668百万円、建設仮勘定466百万円、その他356百万円）

・医薬品製造設備等　5,128百万円

（建物及び構築物1,756百万円、機械装置及び運搬具458百万円、建設仮勘定1,500百万円、
　長期前払費用1,032百万円、その他383百万円）

・サファイア基板製造設備　4,811百万円

（機械装置4,486百万円、構築物325百万円）

・LCD用タッチセンサーパネル製造設備　1,600百万円

（機械装置及び運搬具863百万円、建設仮勘定737百万円）

事業計画の見直しに伴い将来の収益性がないと判断した特許権、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したアルミナ製造設備等およびサファイア基板製造設備、生産拠点の再編により閉鎖予定の工場の医薬品製造設備等、環境変化に伴い事業計画の一部見直しを行ったLCD用タッチセンサーパネル製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却見込価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定している。

※５　事業の構造改善を目的とした費用であり、その内訳は以下のとおりである。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　122千株

持分法適用会社の持分変動による増加　　 ０千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の売渡による減少　　７千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　120千株

持分法適用会社の持分変動による増加　　 ０千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の売渡による減少　 １千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、化学品の輸送用船舶(機械装置及び運搬具)である。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を銀行借入および社債の発行によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入およびコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしている。

一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。

　デリバティブについては、リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的には利用しない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、そのほとんどについては回収期日を１年以内に設定することで信用リスクを低減させている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき一定範囲内で為替予約取引を利用することでヘッジしている。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等との関係の強化・維持や事業運営上必要な株式であり、時価のある有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されている。

長期貸付金は、主として関係会社に対するものである。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、原料や商品の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき一定範囲内で為替予約取引を利用することでヘッジしている。

借入金のうち短期借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、借入金のうち長期借入金および社債については、主に投融資に必要な資金や長期運転資金の調達を目的としたものである。長期借入金の返済日は決算日後、最長で10年２ヶ月後、社債の償還日は決算日後、最長で９年１ヶ月後である。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、一定範囲内で金利スワップ取引を利用することにより金利上昇リスクをヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および資金調達取引に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、社債及び借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、アルミニウム地金の販売および購入に係る市況変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引（先渡取引）である。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」のうち「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っている。

連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関および商社とのみ取引を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約取引および通貨スワップ取引をヘッジ目的で利用している。なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価変動率が大きい取引（レバレッジの効いたデリバティブ取引）は利用していない。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続を定めた社内規程を作成しており、この規程の遵守および取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っている。当社におけるデリバティブ取引の約定手続は、財務担当部門が行う為替予約取引および金利スワップ取引については、経理担当部門と合議のうえ決裁権限者の承認を得て行っている。また、事業部門が行う為替予約取引および先渡取引については、経理担当部門との必要な合議のうえ決裁権限者が承認し取引を行っている。デリバティブ取引の実施部門は取引内容を経理担当部門に報告し、経理担当部門ではデリバティブ取引に係る記帳等を行っている。

連結子会社においても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき事業部門または経理担当部門が取引を行い、経理担当部門はその内容につき必要な確認や所定の報告を実施している。

また、当社では、当社グループ全体のデリバティブ取引の契約金額、想定元本の残高や評価損益等の情報につき定期的に資料を作成して担当役員に報告を行い、担当役員はこれらの情報につき取締役会に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づいて財務部門が半期毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新している。手許流動性は売上高の１日分相当程度に抑制しているが、金融機関との間に当座借越契約を締結しているほか、総額1,010億円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理している。

また、国内グループ会社に関しては、グループファイナンスの実施によって相互の資金融通を可能とすることで流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)を参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１） 長期貸付金、社債および長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年以内に回収予定の長期貸付金、１年以内に償還予定の社債および１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

（※２） デリバティブ取引については、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１） 長期貸付金、社債および長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年以内に回収予定の長期貸付金、１年以内に償還予定の社債および１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

（※２） デリバティブ取引については、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(４) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを、銀行間取引金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負  債

(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、並びに（７）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(８) 社債

社債の時価については、市場価格によっている。

(９) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１) 長期貸付金のうち、当社の関連会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーに対する貸付金62,781百万円については、契約上、ラービグ第１期計画に関するプロジェクト・ファイナンス契約に規定されている条件の範囲において返済することが可能な劣後ローンである。連結決算日現在において、同社のキャッシュ・フローの見通しが不確定であることから、当社による貸付金についても返済予定を定めることができないため、上記の償還予定額には含めていない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１) 長期貸付金のうち、当社の関連会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーに対する貸付金73,304百万円については、契約上、ラービグ第１期計画に関するプロジェクト・ファイナンス契約に規定されている条件の範囲において返済することが可能な劣後ローンである。連結決算日現在において、同社のキャッシュ・フローの見通しが不確定であることから、当社による貸付金についても返済予定を定めることができないため、上記の償還予定額には含めていない。

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　 ２　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(3) 商品関係

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。

当社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　 (注)簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度8％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度4,134百万円、当連結会計年度4,439百万円である。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.85％（平成25年３月31日現在）

　当連結会計年度　1.06％（平成26年３月31日現在）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前連結会計年度51,991百万円、当連結会計年度50,581百万円）、繰越不足額（前連結会計年度44,705百万円、当連結会計年度23,869百万円）である。

特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足額を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしている。

また、本制度における償却方法は元利均等償却である。特別掛金収入現価の残存償却年数は、前連結会計年度18年０ヵ月、当連結会計年度17年０ヵ月である。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度40百万円、当連結会計年度52百万円）を費用処理している。

特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,387百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,646百万円、その他有価証券評価差額金が5,187百万円、繰延ヘッジ損益が28百万円、退職給付に係る調整累計額が818百万円、それぞれ増加している。