当社グループ（当社および連結子会社）では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額842億円の設備投資を行った。
セグメントの名称 | 設備投資金額 | 設備投資の内容 |
| 百万円 |
|
基礎化学 | 11,875 | 主に当社と子会社において基礎化学製造設備等の整備を行った。 |
石油化学 | 13,219 | 主に当社と子会社において石油化学製造設備等の新設、整備を行った。 |
情報電子化学 | 17,498 | 主に当社と子会社において情報電子化学製造設備等の新設、増強を行った。 |
健康・農業関連事業 | 16,736 | 主に当社と子会社において健康・農業関連製造設備等の新設、増強を行った。 |
医薬品 | 16,534 | 主に子会社において医薬品製造設備等の増強を行った。 |
その他 | 5,086 | 主に子会社において電力供給設備等の整備を行った。 |
全社共通 | 3,202 | 主に当社において全社共通研究設備等の整備を行った。 |
合計 | 84,150 |
|
(注) １ 所要資金については、自己資金等を充当した。
２ 設備投資金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資を含めている。
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
平成27年３月31日現在
事業所名 (所在地) | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人) | |||||
建物及び | 機械装置 | 土地 (面積千㎡) | リース | その他 | 合計 | ||||
愛媛工場 (愛媛県新居浜市) | 基礎化学等 | 基礎化学等 | 27,679 | 34,151 | 19,887 (3,411) [76] | 0 | 8,657 | 90,374 | 1,219 |
大江工場 (愛媛県新居浜市) | 情報電子化学等 | 情報電子化学 | 5,486 | 6,958 | 899 (464) | 1 | 8,645 | 21,989 | 314 |
千葉工場 (千葉県市原市) | 石油化学等 | 石油化学等 | 13,954 | 16,151 | 10,005 (2,290) [11] | － | 3,783 | 43,894 | 1,236 |
大阪工場 (大阪市此花区) | 情報電子化学等 | 情報電子化学等 | 7,281 | 3,168 | 2,189 (271) | － | 1,349 | 13,987 | 787 |
大分工場 (大分県大分市) | 健康・農業 | 健康・農業関連 | 8,716 | 13,984 | 4,220 (1,025) [40] | 1 | 2,063 | 28,984 | 814 |
三沢工場 (青森県三沢市) | 健康・農業 | 健康・農業関連 | 1,534 | 2,274 | 375 (796) | － | 180 | 4,364 | 119 |
健康・農業 (兵庫県宝塚市) | 健康・農業 | 研究設備 | 1,677 | 530 | 678 (145) [25] | － | 641 | 3,525 | 258 |
筑波開発研究所 (茨城県つくば市) | 全社共通等 | 研究設備 | 2,662 | 696 | 5,094 (235) | 4 | 294 | 8,750 | 205 |
本社(大阪) (大阪市中央区) | 全社共通等 | 福利厚生施設等 | 1,466 | 3 | 1,440 (119) [12] | － | 212 | 3,121 | 123 |
本社(東京) (東京都中央区) | 全社共通等 | 福利厚生施設等 | 1,880 | 187 | 2,425 (55) | 0 | 1,723 | 6,214 | 1,016 |
(注) １ 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示している。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。
３ 土地には、主な貸与土地として、愛媛工場に621千㎡および千葉工場に432千㎡が含まれている。また、主な貸与先は連結子会社である大日本住友製薬株式会社、広栄化学工業株式会社、新居浜コールセンター株式会社である。
４ 現在休止中の主要な設備はない。
５ 平成26年４月１日付で「大阪工場」の組織であった「歌島試製部」、「岡山プラント」および「岐阜プランント」を「大分工場」の組織としている。
平成27年３月31日現在
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 | |||||
建物 | 機械装置 | 土地 | リース | その他 | 合計 | |||||
田岡化学 工業㈱ | 淀川工場 (大阪市 淀川区) | 基礎化学 | 精密化学品等 製造設備等 | 1,214 | 2,231 | 771 (36) | 7 | 359 | 4,582 | 221 |
播磨工場 (兵庫県 加古郡) | 基礎化学 | 精密化学品等 製造設備等 | 1,037 | 982 | 435 (38) | － | 117 | 2,571 | 66 | |
日本エイアンドエル㈱ | 愛媛工場 (愛媛県 新居浜市) | 石油化学 | ABS樹脂・ | 1,050 | 1,740 | － (75) [75] | － | 241 | 3,031 | 171 |
広栄化学 | 千葉工場 (千葉県 袖ヶ浦市) | 健康・農業関連事業 | 医農薬 | 2,297 | 2,335 | 80 (141) [134] | 39 | 178 | 4,929 | 154 |
大日本住友 | 鈴鹿工場 (三重県 鈴鹿市) | 医薬品 | 医薬品等 | 6,071 | 3,247 | 121 (199) | － | 491 | 9,930 | 291 |
茨木工場 (大阪府 茨木市) | 医薬品 | 医薬品 | 5,915 | 1,942 | 250 (57) | － | 653 | 8,761 | 478 | |
大分工場 (大分県 大分市) | 医薬品 | 医薬品 | 2,101 | 1,361 | － (44) | － | 490 | 3,952 | 156 | |
総合研究所 (大阪府 吹田市) | 医薬品 | 医薬品等 | 6,795 | 48 | 415 (49) | － | 1,201 | 8,458 | 277 | |
大阪研究所 (大阪市 此花区) | 医薬品 | 医薬品 | 7,493 | 201 | － (12) | － | 2,858 | 10,552 | 338 | |
本社 (大阪市 中央区) | 医薬品 | 管理販売設備 | 1,469 | 5 | 2,099 (2) | － | 330 | 3,903 | 339 | |
神戸物流 センターほか (神戸市 須磨区ほか) | 医薬品 | 物流設備 | 691 | 710 | 1,433 (10) | － | 22 | 2,856 | 1 | |
日本メジフィジックス㈱ | 兵庫工場 (兵庫県 三田市) | 医薬品 | 放射性 診断薬等 製造設備 | 694 | 256 | 1,804 (50) | － | 93 | 2,847 | 108 |
千葉工場 (千葉県 袖ヶ浦市) | 医薬品 | 放射性 診断薬等 製造設備等 | 3,712 | 2,233 | － (18) [18] | 9 | 624 | 6,578 | 212 | |
東京ラボほか (東京都 江東区ほか) | 医薬品 | 放射性 診断薬等 製造設備等 | 3,934 | 2,008 | 4,752 (53) [13] | 3 | 2,173 | 12,870 | 325 | |
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 | |||||
建物 | 機械装置 | 土地 | リース | その他 | 合計 | |||||
住友共同 | 壬生川火力 (愛媛県 西条市ほか) | その他 | 汽力発電設備 | 2,862 | 11,957 | 1,750 (598) | － | 46 | 16,615 | 91 |
東平発電所ほか (愛媛県 新居浜市ほか) | その他 | 水力発電設備 | 3,507 | 1,298 | 42 (678) | － | 27 | 4,874 | 24 | |
西の谷変電所 (愛媛県 新居浜市) | その他 | 変電設備 | 127 | 1,489 | 7 (23) | － | 17 | 1,640 | 17 | |
川崎 | 川崎バイオマス発電所 (神奈川県 川崎市) | その他 | 発電設備 | 773 | 4,892 | － (22) [22] | － | 1 | 5,667 | 14 |
(注) １ 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示している。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。
３ 現在休止中の主要な設備はない。
平成27年３月31日現在
会社名 | (所在地) | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 | |||||
建物 | 機械装置 | 土地 | リース | その他 | 合計 | |||||
スミトモ | (シンガポール | 基礎化学 | メタアクリル等の製造設備 | 8,143 | 17,492 | － | － | 1,283 | 26,918 | 215 |
スミカ | (ポーランド | 基礎化学 | ディーゼル・ | 3,188 | 198 | 488 (100) | － | 5,059 | 8,933 | 103 |
ザ ポリオレ | (シンガポール | 石油化学 | 低密度 | 2,598 | 10,356 | － | － | 1,723 | 14,677 | 359 |
スミトモ | (シンガポール | 石油化学 | S-SBR製造設備 | 3,502 | 11,792 | － (54) ［54] | 6,312 | 116 | 21,722 | 112 |
住華科技 | (台湾) | 情報電子 | 情報電子材料 | 21,051 | 10,486 | － | 6 | 1,602 | 33,145 | 1,991 |
東友ファイン | (大韓民国) | 情報電子 | 情報電子材料等 | 40,406 | 66,754 | 7,954 | － | 4,637 | 119,751 | 2,855 |
住化電子材料 | (中華人民 | 情報電子 | 情報電子材料 | 3,694 | 2,229 | － ［407] | － | 2,444 | 8,367 | 966 |
ＳＳＬＭ | (大韓民国) | 情報電子 | 情報電子材料 | 2,931 | 5,092 | 3,249 (110) | － | 271 | 11,543 | 275 |
ベーラント | (米国) | 健康・農業関連事業 | 農薬等の | 9,661 | 9,515 | 556 (576) | 9 | 1,840 | 21,581 | 678 |
大連住化 | (中華人民 | 健康・農業関連事業 | 高機能農業用 | 2,368 | 3,541 | － ［208] | － | 115 | 6,024 | 122 |
サノビオン | (米国) | 医薬品 | 医薬品の | 4,721 | 322 | 452 (238) [4] | － | 1,186 | 6,681 | 1,269 |
(注) １ 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示している。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。
３ スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドおよびベーラント U.S.A. コーポレーションには、同社の連結子会社が含まれている。
４ 上記のほか、ボストン バイオメディカル インコーポレーテッド（医薬品）において41,600百万円、ダイニッポン スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド（医薬品）において34,256百万円の無形固定資産（のれんを除く）を計上している。
５ 現在休止中の主要な設備はない。
(1)重要な設備の新設等
当社グループ（当社および連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、整備等の計画の内容も極めて多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（設備の新設、増強、整備等）は980億円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりである。
セグメントの名称 | 平成27年３月末 | 計画の内容 |
| 百万円 |
|
石油化学 | 32,500 | 石油化学製造設備等の整備等 |
エネルギー・機能材料 | 9,500 | エネルギー・機能材料製造設備等の増強、整備等 |
情報電子化学 | 12,500 | 情報電子化学製造設備等の新設、増強等 |
健康・農業関連事業 | 15,500 | 健康・農業関連製造設備等の新設、増強等 |
医薬品 | 19,000 | 医薬品研究設備等の整備等 |
その他 | 4,500 | 電力供給設備等の整備等 |
全社共通 | 4,500 | 全社共通研究設備、情報システム等の整備 |
合計 | 98,000 |
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(注) １ 所要資金については、自己資金等を充当する予定である。
２ 計画金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資を含めている。
３ 平成27年４月１日付で、「基礎化学部門」および「石油化学部門」の事業を石油化学事業とエネルギー・
機能材料事業に再編し、両事業部門を「石油化学部門」と「エネルギー・機能材料部門」に改組してい
る。改組後の「石油化学部門」は石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリ
ル、合成樹脂加工製品等を主要な事業とし、「エネルギー・機能材料部門」はアルミナ製品、アルミニウ
ム、機能性材料、添加剤、染料、合成ゴム等を主要な事業とする。当該組織改正等に伴いセグメントの区
分方法を変更しており、上記は変更後のセグメント区分によって記載している。
(2)重要な設備の除却等
愛媛工場における石油化学事業の競争力強化のため、平成27年９月に現在保有するカプロラクタム製造設備２系列のうち、液相法系列を停止し、停止後に当該設備の除却等を計画している。
なお、千葉工場における石油化学事業の再構築のため、平成27年５月にエチレン製造設備およびプロピレンオキサイド・スチレンモノマー製造設備等を停止し、停止後に当該設備の除却を実施している。