第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、親会社等はない。

2 【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

 

(1)

発行登録

及び添付書類

 

 

   平成26

  関東財務局長に提出

(2)

発行登録追補書類

及び添付書類

 

 

   平成2618

  関東財務局長に提出

(3)

訂正発行登録書

 

 

   平成26年5月12日
   平成26年5月30日

  関東財務局長に提出

(4)

有価証券報告書

及び添付書類

並びに確認書

事業年度

(第132期)

自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日

   平成25年6月20

  関東財務局長に提出

(5)

内部統制報告書

及び添付書類

 

 

   平成25年6月20

  関東財務局長に提出

(6)

四半期報告書

及び四半期報告書

の確認書

133

第1四半期

自 平成25年4月1日

至 平成2530

   平成2512

  関東財務局長に提出

第133

第2四半期

自 平成25月1日

至 平成2530

   平成25年11月11

  関東財務局長に提出

133

第3四半期

自 平成2510月1日

至 平成251231

   平成26年2月13

  関東財務局長に提出

 

 

 

(7)

臨時報告書

   平成25年6月21日

  関東財務局長に提出

 

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。

 

 

 

   平成251129

  関東財務局長に提出

 

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書である。

 

 

 

   平成2628

  関東財務局長に提出

 

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。

 

 

 

 

   平成2612

  関東財務局長に提出

 

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。

 

 

 

   平成2630

  関東財務局長に提出

 

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書である。