１ 資産の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
原価法（移動平均法）
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
原価法（移動平均法）
時価法
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（総平均法）
２ 固定資産の減価償却の方法
定額法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
３ 引当金の計上基準
受取手形等貸金の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため設定しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度あるいは翌事業年度から費用処理している。
(追加情報)
当社は、退職給付制度の改定を行い、平成25年４月１日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行している。本移行に伴い過去勤務費用（債務の減額）が発生しており、３年の定額法により改訂日から費用処理している。これらの処理にあたっては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用している。
製造設備等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち前回の定期修繕の日から当事業年度末までの期間に対応する額を計上している。
環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当事業年度末における発生費用の見積額を計上している。
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上している。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
支出時に全額費用として処理している。
①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。金利スワップについては特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約 |
| 外貨建債権債務取引 |
金利スワップ |
| 資金調達等に伴う金利取引 |
商品先渡取引 |
| アルミニウム地金の売買取引 |
③ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価している。
税抜方式によっている。
連結納税制度を適用している。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。なお、前事業年度の「流動負債」の「未払金」および「固定負債」の「その他」に含まれる「固定資産撤去費用引当金」の金額は、それぞれ1,028百万円、3,804百万円である。
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | ||
関係会社株式 (注) | 104,578 | 百万円 | 104,578 | 百万円 |
(注) 関連会社の借入金239,457百万円（前事業年度は239,120百万円）を担保するため、物上保証に供している。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりである。
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | ||
短期金銭債権 | 153,342 | 百万円 | 168,353 | 百万円 |
長期金銭債権 | 64,085 |
| 71,500 |
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短期金銭債務 | 100,489 |
| 126,712 |
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長期金銭債務 | 36 |
| 16 |
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３ 偶発債務
(1) 保証債務
借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っている。
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | ||
| 112,785 | 百万円 | 121,524 | 百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買戻し義務額
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | ||
| 3,481 | 百万円 | 2,929 | 百万円 |
※４ 圧縮記帳額
圧縮記帳の実施による取得価額の減額は、次のとおりである。
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | ||
建物 | － |
| 273 | 百万円 |
※５ 主に、「ラービグ第２期計画」に係るＥＰＣ（エンジニアリング・調達・建設）契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づく支払いの立替金である。
※６ 期末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | ||
受取手形 | 327 | 百万円 | － |
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売掛金 | 4,159 |
| － |
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未収入金 | 412 |
| － |
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支払手形 | 303 |
| － |
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買掛金 | 7,510 |
| － |
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未払金 | 53 |
| － |
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| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||
営業取引による取引高 |
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売上高 | 367,186 | 百万円 | 429,117 | 百万円 |
仕入高 | 175,396 |
| 203,991 |
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営業取引以外の取引による取引高 | 20,511 |
| 22,185 |
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| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||
運送費及び保管費 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給料 |
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| ||
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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| ||
減価償却費 |
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| ||
研究費 |
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| ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 43 | ％ | 44 | ％ |
一般管理費 | 57 |
| 56 |
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| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||
株式評価損 | 35,763 | 百万円 | 14,523 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 122 |
| 460 |
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事業整理に係る損失 | － |
| 1,430 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
子会社株式 | 27,584 | 354,117 | 326,533 |
関連会社株式 | 142,316 | 209,130 | 66,813 |
合計 | 169,900 | 563,247 | 393,346 |
当事業年度（平成26年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
子会社株式 | 27,584 | 331,274 | 303,690 |
関連会社株式 | 142,316 | 311,427 | 169,111 |
合計 | 169,900 | 642,701 | 472,801 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 213,212 | 221,617 |
関連会社株式 | 19,565 | 13,734 |
合計 | 232,778 | 235,351 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
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繰越欠損金 | 41,963 | 百万円 | 39,112 | 百万円 |
投資有価証券 | 30,365 |
| 36,131 |
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固定資産減損損失 | 8,692 |
| 9,512 |
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退職給付引当金 | 5,612 |
| 5,249 |
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たな卸資産 | 3,748 |
| 4,070 |
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賞与引当金 | 3,440 |
| 3,582 |
|
減価償却費 | 2,922 |
| 2,985 |
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その他 | 11,495 |
| 10,249 |
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繰延税金資産 計 | 108,237 |
| 110,890 |
|
評価性引当額 | △94,219 |
| △92,859 |
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繰延税金資産合計 | 14,018 |
| 18,031 |
|
繰延税金負債 |
|
|
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|
その他有価証券評価差額金 | △23,615 |
| △31,497 |
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前払年金費用 | △10,721 |
| △11,377 |
|
退職給付信託設定益 | △2,959 |
| △2,959 |
|
その他 | △856 |
| △428 |
|
繰延税金負債合計 | △38,151 |
| △46,261 |
|
繰延税金負債の純額 | △24,133 |
| △28,230 |
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| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | ||
法定実効税率 | － |
| 38.0 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |
| 2.3 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |
| △68.7 |
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外国税額 | － |
| 6.1 |
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外国子会社からの配当にかかる源泉税 | － |
| 0.9 |
|
住民税均等割 | － |
| 0.4 |
|
評価性引当額増減 | － |
| △8.8 |
|
税率変更による影響 | － |
| 8.7 |
|
その他 | － |
| 0.8 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |
| △20.3 |
|
(注) 前事業年度における、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,290百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,304百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円それぞれ増加している。
該当事項はない。