2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,425

16,591

受取手形

※2,※3,※7 2,368

※2,※3,※7 2,847

売掛金

※2 105,745

※2 123,692

商品及び製品

24,446

25,786

仕掛品

3,959

4,271

原材料及び貯蔵品

21,911

21,981

繰延税金資産

2,660

2,802

短期貸付金

※2 20,085

※2 23,790

未収入金

※2,※7 8,593

※2,※7 18,947

その他

※2 11,438

※2 13,721

貸倒引当金

7,676

5,451

流動資産合計

210,953

248,976

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

34,208

33,484

構築物

16,275

16,825

機械及び装置

58,885

62,631

車両運搬具

120

141

工具、器具及び備品

5,015

4,636

土地

230,786

228,185

建設仮勘定

11,582

5,075

有形固定資産合計

※1 356,872

※1 350,977

無形固定資産

 

 

借地権

7,181

7,181

ソフトウエア

2,090

2,551

その他

141

121

無形固定資産合計

9,412

9,853

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,387

45,137

関係会社株式

※1 121,512

140,688

出資金

600

837

関係会社出資金

7,788

7,859

長期貸付金

※2 24,809

※2 25,894

繰延税金資産

4,447

その他

※2 5,177

※2 8,553

貸倒引当金

1,344

8,925

投資その他の資産合計

195,376

220,043

固定資産合計

561,660

580,873

資産合計

772,613

829,850

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※2 5,937

※2 7,252

買掛金

※2 58,991

※2 67,586

短期借入金

48,700

68,488

1年内返済予定の長期借入金

40,153

48,670

コマーシャル・ペーパー

5,000

5,000

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

※2 48,622

※2 61,104

未払法人税等

1,950

3,695

預り金

※2 26,511

※2 14,309

修繕引当金

3,119

賞与引当金

1,145

1,294

株式給付引当金

25

5

事業構造改善引当金

341

35

新潟水俣病関連引当金

118

その他

※2 4,732

※2 8,340

流動負債合計

252,225

288,898

固定負債

 

 

社債

42,000

42,000

長期借入金

174,398

145,528

繰延税金負債

5,118

再評価に係る繰延税金負債

32,745

32,090

修繕引当金

2,133

退職給付引当金

3,600

2,038

株式給付引当金

59

96

事業構造改善引当金

391

2,924

債務保証損失引当金

1,593

3,340

その他

※2 15,574

※2 15,750

固定負債合計

272,492

248,884

負債合計

524,717

537,782

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

140,564

140,564

資本剰余金

 

 

資本準備金

25,139

25,139

その他資本剰余金

35,566

35,566

資本剰余金合計

60,705

60,705

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,707

5,135

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

316

425

特別償却準備金

1,080

別途積立金

5,000

5,000

繰越利益剰余金

13,547

45,544

利益剰余金合計

23,570

57,184

自己株式

10,502

10,503

株主資本合計

214,336

247,950

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,364

11,191

繰延ヘッジ損益

560

3,773

土地再評価差額金

30,637

29,153

評価・換算差額等合計

33,560

44,118

純資産合計

247,896

292,068

負債純資産合計

772,613

829,850

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

451,410

524,708

売上原価

376,370

423,401

売上総利益

75,040

101,308

販売費及び一般管理費

※2 45,986

※2 49,924

営業利益

29,053

51,383

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

4,261

22,015

雑収入

3,029

2,715

営業外収益合計

7,290

24,730

営業外費用

 

 

支払利息

2,621

2,360

雑支出

5,544

4,337

営業外費用合計

8,165

6,696

経常利益

28,178

69,417

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

3,868

債務保証損失引当金戻入額

893

その他

318

146

特別利益合計

318

4,906

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 2,766

※3 4,917

減損損失

12,943

6,911

関係会社株式評価損

3,449

貸倒引当金繰入額

1,678

9,197

事業構造改善引当金繰入額

732

2,652

債務保証損失引当金繰入額

562

2,640

その他

1,533

1,136

特別損失合計

20,214

30,903

税引前当期純利益

8,282

43,420

法人税、住民税及び事業税

1,030

3,567

法人税等調整額

715

3,437

法人税等合計

1,745

7,004

当期純利益

6,538

36,416

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

純資産

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

140,564

25,139

35,566

60,705

4,278

341

5,000

9,604

19,223

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

428

 

 

 

4,713

4,285

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

25

 

 

25

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,538

6,538

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

2,093

2,093

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

428

25

3,943

4,346

当期末残高

140,564

25,139

35,566

60,705

4,707

316

5,000

13,547

23,570

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,157

210,335

2,785

351

30,927

33,361

243,696

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,285

 

 

 

 

4,285

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

 

6,538

 

 

 

 

6,538

自己株式の取得

345

345

 

 

 

 

345

自己株式の処分

0

0

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

2,093

 

 

 

 

2,093

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

422

911

290

199

199

当期変動額合計

345

4,001

422

911

290

199

4,200

当期末残高

10,502

214,336

2,364

560

30,637

33,560

247,896

 

当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

純資産

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

140,564

25,139

35,566

60,705

4,707

316

5,000

13,547

23,570

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

428

 

 

 

4,713

4,285

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

164

 

 

164

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

55

 

 

55

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

1,080

 

1,080

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

36,416

36,416

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

1,483

1,483

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

428

108

1,080

31,998

33,615

当期末残高

140,564

25,139

35,566

60,705

5,135

425

1,080

5,000

45,544

57,184

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,502

214,336

2,364

560

30,637

33,560

247,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,285

 

 

 

 

4,285

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

 

36,416

 

 

 

 

36,416

自己株式の取得

11

11

 

 

 

 

11

自己株式の処分

10

10

 

 

 

 

10

土地再評価差額金の取崩

 

1,483

 

 

 

 

1,483

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,828

3,213

1,483

10,558

10,558

当期変動額合計

1

33,614

8,828

3,213

1,483

10,558

44,172

当期末残高

10,503

247,950

11,191

3,773

29,153

44,118

292,068

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法

  (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。

 なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

5 繰延資産の処理方法

社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 修繕引当金

  製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を計上している。

(3) 賞与引当金

  従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌事業年度から費用処理している。

(5) 株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく、取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(6) 事業構造改善引当金

 当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(7) 新潟水俣病関連引当金

 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に定める一時金の支出等に備えるため、その支出見込額を計上している。

(8) 債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるために、被保証先の財政状態を勘案した損失負担見込額を計上している。

7 ヘッジ会計の方針

  (1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等には振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段        ヘッジ対象       

   為替予約    外貨建債権債務取引

   通貨オプション 外貨建債権債務取引

   通貨スワップ  外貨建資金調達取引

   金利スワップ  資金調達に伴う金利取引

   商品先渡取引  アルミニウム地金の売買取引

 (3) ヘッジ方針

   デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

   為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理の方法

   税抜方式によっている。

(2) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項

 のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。

(3) 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用している。

(4) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示している。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた243百万円、「投資有価証券売却益」に表示していた70百万円及び「その他」に表示していた4百万円は、「その他」318百万円として組み替えている。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)

   (担保資産)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

建物

4,451百万円

(4,451)百万円

4,447百万円

(4,447)百万円

構築物

7,342

(7,342)

7,216

(7,216)

機械及び装置

14,432

(14,432)

15,347

(15,347)

工具、器具及び備品

776

(776)

676

(676)

土地

110,784

(110,784)

110,784

(110,784)

関係会社株式

* 3,402

(―)

(―)

141,187

(137,784)

138,471

(138,471)

    * 関係会社の金融機関からの借入金3,949百万円に対する担保提供資産である。

 

   (担保付債務)

    上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

短期金銭債権

85,412百万円

110,995百万円

長期金銭債権

25,792

26,830

短期金銭債務

40,901

32,544

長期金銭債務

29

29

 

※3 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。

   事業年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

   なお、事業年度末日満期手形は次のとおりである。

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

受取手形

 118百万円

 158百万円

 

 4 運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

コミットメントラインの総額

30,000百万円

61,405百万円

借入実行残高

21,839

差引額

30,000

39,566

 

 5 子会社である昭光通商㈱と融資枠設定契約を締結している。この契約に基づく貸出未実行残高は、次のとおりである。

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

融資枠の金額

10,000百万円

10,000百万円

貸出実行残高

差引額

10,000

10,000

 

6 偶発債務

関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

13,109百万円

30,246百万円

 

※7 手形債権の流動化

   前事業年度(平成28年12月31日)

    当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は3,650百万円減少し、資金化していない部分1,986百万円は未収入金に計上している。

 

   当事業年度(平成29年12月31日)

    当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は3,706百万円減少し、資金化していない部分2,378百万円は未収入金に計上している。

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

154,832百万円

186,776百万円

仕入高

75,173

86,281

営業取引以外の取引による取引高

5,587

22,942

 

※2 販売費に属する費用の割合はおよそ7割であり、一般管理費に属する費用はおよそ3割である。

   主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

 当事業年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

輸送費

10,028百万円

11,008百万円

給料手当

11,410

11,846

支払手数料

6,017

6,717

減価償却費

2,900

2,416

 

※3 固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

固定資産除却損

2,745百万円

4,913百万円

内訳 機械及び装置

2,409

4,578

建物

 154

 201

構築物

  96

 102

その他

  86

  32

固定資産売却損

   22

   5

内訳 その他

  22

   5

2,766

4,917

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(平成28年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

5,790

4,838

△952

合計

5,790

4,838

△952

 

当事業年度末(平成29年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

5,790

6,802

1,012

合計

5,790

6,802

1,012

 

 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 (単位:百万円)

 区分

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

 子会社株式

        108,539

        130,504

 関連会社株式

         7,184

         4,394

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

 

当事業年度

(平成29年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有価証券評価減

11,270百万円

 

12,323百万円

固定資産減損処理

5,965

 

7,135

貸倒引当金

2,762

 

4,402

繰延ヘッジ損益

248

 

1,676

繰越欠損金

11,840

 

1,673

修繕引当金

658

 

962

事業構造改善引当金

302

 

906

減価償却費

738

 

817

退職給付引当金

1,111

 

595

未払事業税

283

 

567

未確定債務

518

 

436

賞与引当金

354

 

399

ゴルフ会員権評価減

302

 

298

たな卸資産

193

 

284

繰越外国税額控除

407

 

199

その他

1,756

 

3,430

繰延税金資産小計

38,705

 

36,101

評価性引当額

△27,808

 

△28,782

繰延税金資産合計

10,897

 

7,319

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,044

 

△4,940

時価評価による簿価修正額

△2,340

 

△2,340

繰延ヘッジ損益

△248

 

△1,684

固定資産圧縮積立金

△140

 

△188

その他

△19

 

△484

繰延税金負債合計

△3,791

 

△9,636

繰延税金資産(負債)の純額

7,107

 

△2,316

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

 

当事業年度

(平成29年12月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金不算入のもの

△14.0

 

△14.6

試験研究費等税額控除

△6.0

 

△4.2

外国税額控除

△1.8

 

△0.5

外国税額

3.7

 

3.0

回収可能性の見直しによる影響

△0.1

 

2.5

交際費等永久に損金不算入のもの

0.8

 

0.2

住民税均等割

0.8

 

0.2

法定実効税率変更等による影響

2.5

 

その他

2.1

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.1

 

16.1

 

 

(企業結合等関係)

   連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

   当社は、平成30年3月6日開催の取締役会において、海外募集による自己株式の処分を決議し、平成30年3月22日に払込が完了している。なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりである。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

34,208

2,580

661

2,643

33,484

86,891

 

 

(605)

 

 

 

構築物

16,275

2,277

675

1,052

16,825

35,866

 

 

(650)

 

 

 

機械及び装置

58,885

21,229

1,490

15,993

62,631

420,699

 

 

(1,143)

 

 

 

車両運搬具

120

69

0

48

141

1,304

 

 

(-)

 

 

 

工具、器具及び備品

5,015

1,604

51

1,932

4,636

33,136

 

 

(21)

 

 

 

土地

230,786

7

2,609

-

228,185

-

 

 

(2,575)

 

 

 

[63,381]

 

[2,138]

 

[61,244]

 

建設仮勘定

11,582

23,262

29,769

-

5,075

-

 

 

(1,894)

 

 

 

356,872

51,028

35,255

21,668

350,977

577,896

 

 

(6,889)

 

 

 

[63,381]

 

[2,138]

 

[61,244]

 

無形

固定資産

借地権

7,181

-

-

-

7,181

-

ソフトウエア

2,090

2,338

1,044

833

2,551

-

 

 

(20)

 

 

 

その他

141

3

2

20

121

-

 

 

(2)

 

 

 

9,412

2,341

1,046

853

9,853

-

 

 

(23)

 

 

 

(注)1  当期増加額の主要な内容

          有形固定資産

      機械及び装置

       川崎事業所  リチウムイオン電池向け正負極用導電助剤の生産能力増強

       大町事業所  水力発電所(青木)の更新工事

       秩父事業所  水力発電所(秩父)の更新工事

       塩尻事業所  水力発電所(赤松)の更新工事

 

   2  「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額である。

 

      3 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[  ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却及び減損損失計上額である。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,021

9,287

3,931

14,376

修繕引当金

2,133

986

3,119

賞与引当金

1,145

1,294

1,145

1,294

株式給付引当金

84

37

20

102

事業構造改善引当金

732

2,652

425

2,959

新潟水俣病関連引当金

118

118

債務保証損失引当金

1,593

2,640

893

3,340

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。