1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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修繕引当金 |
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賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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新潟水俣病関連引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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修繕引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
株式給付引当金 |
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|
事業構造改善引当金 |
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|
債務保証損失引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
為替差損 |
|
|
雑支出 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
連結子会社の増加に伴う増加 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増加に伴う減少 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加に伴う増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加に伴う減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増加に伴う増加 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増加に伴う減少 |
|
|
△ |
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加に伴う増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加に伴う減少 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
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|
|
|
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|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
負ののれん償却額 |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) |
|
|
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
(主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載している。)
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社50社のうち、ハイパック㈱等
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
昭和電工シンガポール・プライベイト・リミテッド等2社の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべき金額を計上している。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。
④ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑤ 事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
⑥ 新潟水俣病関連引当金
「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に定める一時金の支出等に備えるため、その支出見込額を計上している。
⑦ 債務保証損失引当金
債務保証にかかる損失に備えるために、被保証先の財政状態を勘案した損失負担見込額を計上している。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。なお、一部の連結子会社についてはヘッジ会計を適用していない。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
為替予約 |
|
外貨建債権債務取引 |
通貨オプション 通貨スワップ |
|
外貨建債権債務取引 外貨建資金調達取引 |
金利スワップ |
|
資金調達に伴う金利取引 |
商品先渡取引 |
|
アルミニウム地金の売買取引 |
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
(7)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「操業休止費用」は、「営業外費用」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「雑支出」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「操業休止費用」に表示していた3,122百万円は、「雑支出」として組み替えている。
2 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善引当金繰入額」は、「特別損失」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた3,125百万円は、「事業構造改善引当金繰入額」732百万円及び「その他」2,393百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業構造改善引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10,044百万円は、「事業構造改善引当金の増減額」954百万円及び「その他」△10,998百万円として組み替えている。
1 株式給付信託(BBT)
当社は、平成28年3月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成28年5月11日より、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。但し、取締役及び執行役員が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337百万円及び300千株、当連結会計年度末327百万円及び291千株である。
2 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用している。
※1 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
(固定資産)
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
投資有価証券 |
28,696百万円 |
26,408百万円 |
投資その他の資産(その他) |
|
|
出資金 |
1,743 |
799 |
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
有形固定資産減価償却累計額 |
|
|
※3 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)
(担保資産)
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
建物及び構築物 |
12,828百万円 |
(12,828)百万円 |
12,616百万円 |
(12,616)百万円 |
機械装置及び運搬具 |
19,758 |
(19,758) |
20,515 |
(20,515) |
工具、器具及び備品 |
790 |
(790) |
688 |
(688) |
土地 |
111,126 |
(111,126) |
111,126 |
(111,126) |
投資有価証券 |
*1 3,786 |
(―) |
422 |
(―) |
計 |
148,288 |
(144,501) |
145,367 |
(144,945) |
(担保付債務)
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
支払手形及び買掛金 |
121百万円 |
(―)百万円 |
202百万円 |
(―)百万円 |
長期借入金 *2 |
400 |
(400) |
320 |
(320) |
計 |
521 |
(400) |
522 |
(320) |
*1 関係会社の金融機関からの借入金3,949百万円に対する担保提供資産である。
*2 1年以内返済予定額を含む。
※4 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
連結会計年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、連結会計年度末日満期手形は次のとおりである。
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
受取手形 |
726百万円 |
938百万円 |
支払手形 |
816 |
891 |
※5 手形債権の流動化
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は7,325百万円減少し、資金化していない部分2,640百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は6,331百万円減少し、資金化していない部分2,773百万円は流動資産の「その他」に計上している。
6 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
PT.インドネシア・ケミカル・アルミナ |
3,963百万円 |
F2ケミカルズ |
630百万円 |
F2ケミカルズ |
539 |
その他 |
879 |
その他 |
530 |
|
|
計 |
5,032 |
計 |
1,509 |
(注)PT.インドネシア・ケミカル・アルミナの保証債務について
前連結会計年度(平成28年12月31日)
PT.インドネシア・ケミカル・アルミナ(当社20%出資、持分法適用会社)に対し、上記の保証債務金額3,963百万円の他、投資有価証券4,109百万円、長期貸付金6,889百万円、その他1,134百万円の投資、債権を有している。
なお、同社は平成28年12月15日に返済予定であった借入金について返済しておらず、銀行団に返済計画の見直し
を求め、合意に向け交渉中である。
また、上記の債務保証金額は、銀行団等との契約に従い、同社に対する当社の出資比率20%に基づく金額となっ
ている。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
PT.インドネシア・ケミカル・アルミナの財政状態を勘案し、連結損益計算書の注記※5に記載のとおり、
債務保証損失引当金2,640百万円を計上している。
なお、同社は平成28年12月、平成29年6月及び12月に返済期日を迎えた借入金について返済した。
7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
コミットメントラインの総額 |
30,000百万円 |
61,405百万円 |
借入実行残高 |
― |
21,839 |
差引額 |
30,000 |
39,566 |
※8 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める鑑定評価額による方法により算出
再評価を行った年月日 |
平成12年12月31日 |
|
平成13年3月30日 |
|
平成14年3月31日 |
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 (時価が帳簿価額を下回る金額) |
69,623百万円 |
66,722百万円 |
※9 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
建設仮勘定 |
422百万円 |
422百万円 |
※1 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
|
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
輸送費 |
|
|
給料手当 |
|
|
一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度17,304百万円、当連結会計年度18,419百万円であり、上記各要素他に含まれている。
※3 固定資産除売却損の内訳
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
固定資産除却損 |
4,030百万円 |
5,310百万円 |
内訳 機械装置及び運搬具 |
3,635 |
4,938 |
建物及び構築物 |
327 |
323 |
その他 |
69 |
49 |
固定資産売却損 |
22 |
19 |
内訳 その他 |
22 |
19 |
計 |
4,052 |
5,329 |
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
栃木県小山市 |
アルミニウム押出品、 加工品製造設備 |
建物及び構築物 |
921 |
機械装置及び運搬具 |
500 |
||
工具、器具及び備品 |
127 |
||
土地 |
6,105 |
||
建設仮勘定 |
68 |
||
無形固定資産(その他) |
21 |
||
計 |
7,743 |
||
埼玉県秩父市 |
電子材料、 レアアース合金製造設備 |
建物及び構築物 |
1,050 |
機械装置及び運搬具 |
278 |
||
工具、器具及び備品 |
14 |
||
土地 |
2,722 |
||
建設仮勘定 |
458 |
||
無形固定資産(その他) |
9 |
||
計 |
4,530 |
||
ベトナム |
レアアース合金原料製造設備 |
建物及び構築物 |
175 |
機械装置及び運搬具 |
476 |
||
工具、器具及び備品 |
1 |
||
建設仮勘定 |
281 |
||
計 |
932 |
||
台湾 |
ハードディスク製造設備 |
建物及び構築物 |
309 |
機械装置及び運搬具 |
617 |
||
計 |
926 |
||
マレーシア |
アルミニウム鋳造品製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
6 |
工具、器具及び備品 |
32 |
||
建設仮勘定 |
555 |
||
計 |
594 |
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失15,644百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,778百万円、機械装置及び運搬具2,179百万円、工具、器具及び備品258百万円、土地8,861百万円、建設仮勘定1,538百万円、無形固定資産(その他)31百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出している。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
横浜市神奈川区 |
アルミナ製造設備 |
建物及び構築物 |
1,066 |
機械装置及び運搬具 |
810 |
||
工具、器具及び備品 |
21 |
||
建設仮勘定 |
395 |
||
無形固定資産(その他) |
21 |
||
計 |
2,312 |
||
千葉県市原市 |
賃貸用土地 |
土地 |
2,311 |
計 |
2,311 |
||
埼玉県秩父市 |
電子材料、 レアアース合金製造設備 |
建物及び構築物 |
80 |
機械装置及び運搬具 |
27 |
||
工具、器具及び備品 |
0 |
||
土地 |
23 |
||
建設仮勘定 |
1,422 |
||
無形固定資産(その他) |
2 |
||
計 |
1,555 |
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失7,204百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,275百万円、機械装置及び運搬具1,376百万円、工具、器具及び備品47百万円、土地2,580百万円、建設仮勘定1,898百万円、無形固定資産(その他)28百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、正味売却価額を使用している。正味売却価額については、処分価格等に基づき算定している。
※5 関連会社に関する損失
当社が20%を出資するPT.インドネシア・ケミカル・アルミナ(ICA)が運営しているアルミナ工場の今後について同社の親会社であるアンタム社と協議を行ってきたが、平成29年7月24日開催の当社取締役会において、ICAの再建に関する諸条件について合意に至ることは困難と判断した。
これにより、当連結会計年度の当社連結決算において同社アルミナ工場の減損損失計上に伴う持分法投資損失9,948百万円を営業外費用に計上している。また、これに伴う同社の現時点の財政状態を勘案し、当社債権について貸倒引当金繰入額2,648百万円、同社借入金に対する保証債務について債務保証損失引当金繰入額2,640百万円を特別損失に計上している。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
686百万円 |
17,350百万円 |
組替調整額 |
― |
△32 |
税効果調整前 |
686 |
17,318 |
税効果額 |
△171 |
△5,186 |
その他有価証券評価差額金 |
516 |
12,133 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
△95 |
6,280 |
組替調整額 |
10 |
60 |
資産の取得原価調整額 |
994 |
△1,296 |
税効果調整前 |
909 |
5,045 |
税効果額 |
△280 |
△1,566 |
繰延ヘッジ損益 |
629 |
3,479 |
土地再評価差額金: |
|
|
税効果額 |
1,824 |
― |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△4,520 |
1,455 |
組替調整額 |
― |
― |
税効果調整前 |
△4,520 |
1,455 |
税効果額 |
― |
― |
為替換算調整勘定 |
△4,520 |
1,455 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△9,872 |
7,027 |
組替調整額 |
990 |
2,045 |
税効果調整前 |
△8,882 |
9,072 |
税効果額 |
2,715 |
△2,778 |
退職給付に係る調整額 |
△6,167 |
6,294 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
21 |
22 |
組替調整額 |
20 |
― |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
41 |
22 |
その他の包括利益合計 |
△7,678 |
23,384 |
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
1,497,112,926 |
― |
1,347,401,634 |
149,711,292 |
合計 |
1,497,112,926 |
― |
1,347,401,634 |
149,711,292 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2、3、4 |
68,858,573 |
3,013,546 |
64,679,304 |
7,192,815 |
合計 |
68,858,573 |
3,013,546 |
64,679,304 |
7,192,815 |
(注)1 普通株式の発行済株式総数の減少1,347,401,634株は、株式併合による。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加3,013,546株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加3,735株、単元未満株式の買取による増加9,811株(株式併合前7,119株、株式併合後2,692株)及び株式給付信託(BBT)による当社株式の取得による増加3,000,000株を含む。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少64,679,304株は、株式併合による減少64,678,781株及び単元未満株式の売渡請求による減少523株(株式併合前380株、株式併合後143株)を含む。
4 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する株式300,000株が含まれている。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成28年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,285 |
3 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
149,711,292 |
― |
― |
149,711,292 |
合計 |
149,711,292 |
― |
― |
149,711,292 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1、2、3 |
7,192,815 |
3,848 |
9,118 |
7,187,545 |
合計 |
7,192,815 |
3,848 |
9,118 |
7,187,545 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加3,848株は、単元未満株式の買取による増加である。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少9,118株は、単元未満株式の売渡請求による減少18株及び株式給付信託(BBT)による当社株式の給付による減少9,100株である。
3 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当連結会計年度期首300,000株、当連結会計年度末290,900株)が含まれている。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成29年6月27日 臨時株主総会 |
普通株式 |
4,285 |
30 |
平成29年5月11日 |
平成29年6月28日 |
(注)1 「配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(平成29年5月11日基準日:290,900株)に対する配当金9百万円が含まれている。
2 平成28年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施している。これに伴い、1株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載している。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成30年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,141 |
50 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月30日 |
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(平成29年12月31日基準日:290,900株)に対する配当金15百万円が含まれている。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
69,914百万円 |
77,248百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△13,728 |
△415 |
現金及び現金同等物 |
56,186 |
76,833 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
株式の取得により新たに昭和電工カーボン・ホールディング GmbH及びその子会社10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。
流動資産 23,233百万円
固定資産 35,276百万円
流動負債 △27,514百万円
固定負債 △8,589百万円
負ののれん △3,115百万円
同社株式の取得価額 19,291百万円
同社取得価額に含まれる未払額 △3,015百万円
同社の現金及び現金同等物 △1,535百万円
差引:同社取得のための支出 14,741百万円
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ハードディスク製造設備、汽力発電設備(機械装置及び運搬具)である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
1年内 |
301 |
366 |
1年超 |
2,460 |
2,147 |
合計 |
2,761 |
2,514 |
3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
1年内 |
80 |
80 |
1年超 |
594 |
514 |
合計 |
674 |
594 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達すると共に、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているが、大部分は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的としたアルミ地金の先渡取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、法務部門と各事業部門における営業担当部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施することで、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクを早期把握し軽減を図っている。連結子会社においても、当社コンプライアンス規程に則った各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対策を行っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)投資有価証券 |
69,914 143,816 44,184 |
69,914 143,816 44,184 |
― ― ― |
資産計 |
257,914 |
257,914 |
― |
(1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)1年内返済予定の長期借入金 (4)コマーシャル・ペーパー (5)1年内償還予定の社債 (6)未払金 (7)社債 (8)長期借入金 |
104,005 66,895 48,234 5,000 10,000 53,790 42,000 187,800 |
104,005 66,895 48,328 5,000 10,024 53,790 42,380 187,623 |
― ― 94 ― 24 ― 380 △177 |
負債計 |
517,724 |
518,045 |
320 |
デリバティブ取引(※) |
381 |
381 |
― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、( )で示している。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)投資有価証券 |
77,248 176,021 60,780 |
77,248 176,021 60,780 |
― ― ― |
資産計 |
314,049 |
314,049 |
― |
(1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)1年内返済予定の長期借入金 (4)コマーシャル・ペーパー (5)1年内償還予定の社債 (6)未払金 (7)社債 (8)長期借入金 |
120,762 86,699 57,432 5,000 ― 67,287 42,000 155,594 |
120,762 86,699 57,499 5,000 ― 67,287 42,111 155,148 |
― ― 67 ― ― ― 111 △446 |
負債計 |
534,775 |
534,507 |
△268 |
デリバティブ取引(※) |
5,354 |
5,354 |
― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金、及び(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5)1年内償還予定の社債、及び(7)社債
これらの時価については、市場価格によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
(単位:百万円)
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
非上場株式 |
30,767 |
28,387 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 受取手形及び売掛金 |
69,914 143,802 |
― 14 |
― ― |
― ― |
合計 |
213,716 |
14 |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 受取手形及び売掛金 |
77,248 176,021 |
― ― |
― ― |
― ― |
合計 |
253,269 |
― |
― |
― |
4 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
社債 |
10,000 |
― |
― |
― |
25,000 |
17,000 |
長期借入金 |
48,234 |
57,808 |
41,293 |
29,227 |
16,676 |
42,796 |
合計 |
58,234 |
57,808 |
41,293 |
29,227 |
41,676 |
59,796 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
社債 |
― |
― |
― |
25,000 |
10,000 |
7,000 |
長期借入金 |
57,432 |
41,406 |
31,609 |
22,737 |
25,632 |
34,210 |
合計 |
57,432 |
41,406 |
31,609 |
47,737 |
35,632 |
41,210 |
その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。
1 売買目的有価証券
該当事項なし。
2 満期保有目的の債券
該当事項なし。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
24,315 |
14,341 |
9,974 |
小計 |
24,315 |
14,341 |
9,974 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
19,869 |
22,027 |
△2,158 |
小計 |
19,869 |
22,027 |
△2,158 |
合計 |
44,184 |
36,368 |
7,816 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
54,675 |
29,211 |
25,465 |
小計 |
54,675 |
29,211 |
25,465 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
6,104 |
6,431 |
△326 |
小計 |
6,104 |
6,431 |
△326 |
合計 |
60,780 |
35,641 |
25,138 |
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項なし。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
|
売却額(百万円) |
売却益の合計(百万円) |
売却損の合計(百万円) |
株式 |
30 |
26 |
- |
合計 |
30 |
26 |
- |
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
|
売却額(百万円) |
売却益の合計(百万円) |
売却損の合計(百万円) |
株式 |
1,116 |
218 |
△3 |
合計 |
1,116 |
218 |
△3 |
6 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について、55百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、その他有価証券について、減損処理の対象となるものはない。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ30%以上下落している場合としている。また、下落率が50%以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の銘柄は個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしている。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル
売建 |
4
616 |
―
― |
△0
△39 |
△0
△39 |
|
ユーロ |
42 |
― |
△2 |
△2 |
|
合計 |
661 |
― |
△41 |
△41 |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
625 |
― |
△2 |
△2 |
|
ユーロ |
5,613 |
― |
△113 |
△113 |
|
合計 |
6,239 |
― |
△115 |
△115 |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
442 |
― |
△1 |
△1 |
(注) 時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項なし。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
8,680 |
1,250 |
154 |
|
ユーロ |
|
5 |
― |
0 |
|
売建 米ドル |
売掛金 |
11,880 |
― |
△842 |
|
ユーロ |
|
211 |
― |
△5 |
|
合計 |
|
20,775 |
1,250 |
△693 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
16,157 |
― |
― |
|
ユーロ |
|
3 |
― |
― |
|
売建 米ドル |
売掛金 |
13,307 |
― |
― |
|
ユーロ |
|
1,567 |
― |
― |
|
人民元 |
|
1,296 |
― |
― |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払円・受取米ドル |
借入金 |
10,400 |
10,400 |
― |
|
合計 |
|
42,730 |
10,400 |
― |
(注)1 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
7,861 |
1,985 |
118 |
|
ユーロ |
|
29 |
― |
0 |
|
売建 米ドル |
売掛金 |
9,108 |
― |
29 |
|
ユーロ |
|
306 |
― |
△3 |
|
合計 |
|
17,305 |
1,985 |
144 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
3,212 |
― |
― |
|
ユーロ |
|
53 |
― |
― |
|
カナダドル |
|
3 |
― |
― |
|
売建 米ドル |
売掛金 |
15,618 |
― |
― |
|
ユーロ |
|
814 |
― |
― |
|
人民元 |
|
640 |
― |
― |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払円・受取米ドル |
借入金 |
10,400 |
6,900 |
― |
|
合計 |
|
30,740 |
6,900 |
― |
(注)1 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
39,175 |
29,990 |
― |
(注)1 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
25,579 |
7,181 |
― |
(注)1 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
アルミ先渡取引 |
|
|
|
|
買建 |
アルミ地金売買 取引 |
23,470 |
16,392 |
1,118 |
|
売建 |
|
1,792 |
― |
△4 |
|
合計 |
|
25,262 |
16,392 |
1,115 |
(注) 時価の算定方法 ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
アルミ先渡取引 |
|
|
|
|
買建 |
アルミ地金売買 取引 |
21,760 |
11,367 |
5,479 |
|
売建 |
|
2,093 |
― |
△154 |
|
合計 |
|
23,852 |
11,367 |
5,326 |
(注) 時価の算定方法 ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠出年金制度も併せて設けている。その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
92,752 |
百万円 |
99,169 |
百万円 |
勤務費用 |
2,346 |
|
2,928 |
|
利息費用 |
657 |
|
219 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,513 |
|
△2,418 |
|
退職給付の支払額 |
△6,824 |
|
△6,979 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△686 |
|
24 |
|
新規連結による増加額 |
1,378 |
|
8,943 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
- |
|
△631 |
|
その他 |
33 |
|
△102 |
|
退職給付債務の期末残高 |
99,169 |
|
101,154 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
||
年金資産の期首残高 |
77,587 |
百万円 |
77,613 |
百万円 |
期待運用収益 |
1,634 |
|
1,583 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,021 |
|
4,654 |
|
事業主からの拠出額 |
4,613 |
|
4,519 |
|
退職給付の支払額 |
△6,695 |
|
△7,270 |
|
新規連結による増加額 |
1,458 |
|
1,372 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
- |
|
△98 |
|
その他 |
38 |
|
45 |
|
年金資産の期末残高 |
77,613 |
|
82,419 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
95,994 |
百万円 |
98,015 |
百万円 |
年金資産 |
△77,613 |
|
△82,419 |
|
|
18,381 |
|
15,596 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,176 |
|
3,139 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,557 |
|
18,734 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21,923 |
|
18,966 |
|
退職給付に係る資産 |
△365 |
|
△232 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,557 |
|
18,734 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
||
勤務費用 |
2,346 |
百万円 |
2,928 |
百万円 |
利息費用 |
657 |
|
219 |
|
期待運用収益 |
△1,634 |
|
△1,583 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
990 |
|
2,019 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 |
|
26 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,360 |
|
3,609 |
|
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度884百万円、
当連結会計年度75百万円を特別損失に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
||
過去勤務費用 |
△102 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
数理計算上の差異 |
8,983 |
|
△9,071 |
|
合 計 |
8,882 |
|
△9,072 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
未認識過去勤務費用 |
△18 |
百万円 |
△19 |
百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
15,966 |
|
6,895 |
|
合 計 |
15,948 |
|
6,876 |
|
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
債券 |
29 |
% |
30 |
% |
株式 |
44 |
|
47 |
|
生保一般勘定 |
24 |
|
21 |
|
現金及び預金 |
3 |
|
2 |
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||||
割引率 |
主として |
0.2 |
% |
主として |
0.4 |
% |
長期期待運用収益率 |
主として |
2.0 |
% |
主として |
2.0 |
% |
(注)割引率の決定方法については、退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用しており、
当社における加重平均の割引率を記載している。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度314百万円、当連結会計年度443百万円である。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
有価証券評価減 |
13,915百万円 |
|
15,218百万円 |
繰越欠損金 |
18,815 |
|
10,643 |
固定資産減損処理 |
7,894 |
|
10,616 |
貸倒引当金 |
5,079 |
|
7,031 |
退職給付に係る負債 |
6,655 |
|
4,360 |
減価償却費 |
884 |
|
3,789 |
繰延ヘッジ損益 |
131 |
|
1,676 |
修繕引当金 |
869 |
|
1,307 |
賞与引当金 |
703 |
|
693 |
固定資産未実現利益 |
693 |
|
629 |
たな卸資産 |
529 |
|
592 |
未確定債務 |
753 |
|
530 |
ゴルフ会員権評価減 |
352 |
|
342 |
繰越外国税額控除 |
407 |
|
199 |
その他 |
3,256 |
|
5,747 |
繰延税金資産小計 |
60,935 |
|
63,373 |
評価性引当額 |
△41,653 |
|
△46,471 |
繰延税金資産合計 |
19,282 |
|
16,902 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,498 |
|
△7,675 |
特別償却準備金 |
△1,558 |
|
△4,168 |
時価評価による簿価修正額 |
△3,524 |
|
△4,991 |
海外子会社留保金 |
△1,699 |
|
△1,981 |
繰延ヘッジ損益 |
△250 |
|
△1,692 |
固定資産圧縮積立金 |
△158 |
|
△207 |
その他 |
△524 |
|
△1,149 |
繰延税金負債合計 |
△10,211 |
|
△21,863 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
9,071 |
|
△4,961 |
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
流動資産―繰延税金資産 |
4,092百万円 |
|
6,898百万円 |
固定資産―繰延税金資産 |
9,115 |
|
1,080 |
流動負債―その他 |
△95 |
|
△165 |
固定負債―繰延税金負債 |
△4,041 |
|
△12,774 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
法定実効税率 |
33.1% |
|
30.9% |
(調整) |
|
|
|
親会社と子会社の税率差 |
△5.8 |
|
△4.2 |
回収可能性の見直しによる影響 |
△0.9 |
|
△1.2 |
関係会社出資金評価損等の連結修正 |
△4.0 |
|
△1.1 |
法定実効税率変更等による影響 |
1.2 |
|
△0.6 |
海外子会社留保金税効果 |
△0.1 |
|
0.6 |
固定資産未実現 |
0.0 |
|
0.1 |
その他 |
△2.4 |
|
△1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.1 |
|
23.2 |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、翌連結会計年度以降、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦法人税率が、35%から21%に引き下げられることとなった。この結果、繰延税金資産及び繰延税金負債を変更後の連邦法人税率により計上したことにより、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が261百万円減少している。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SGL GE Holding GmbH
主な事業内容 黒鉛電極の製造、研究、開発、販売
なお、本株式取得にあたっては、SGL GEの米国事業を第三者に譲渡することを付帯条件として米国競争
当局から承認を取得している。これに伴い、SGL GEの米国事業を営むSGL GE Carbon Holding LLCの全株式
を東海カーボン株式会社の100%子会社であるTokai Carbon US Holdings Inc. へ譲渡している。
(2)企業結合を行った主な理由
黒鉛電極業界においては、世界の鉄鋼需要について年率1%程度の低成長が続くと予想され、需要の低迷と競争の激化など、当社にとって厳しい事業環境が継続していた。当社は、かかる状況下、欧州、米国及び東南アジアに製造拠点を有し、コスト競争力に優れたSGL Carbonの黒鉛電極事業を買収し、当社事業との統合効果を発現することが、当社黒鉛電極事業の競争力向上に資するものと判断した。
(3)企業結合日
平成29年10月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
昭和電工カーボン・ホールディング GmbH
(SGL GE Holding GmbHは株式取得と同時に昭和電工カーボン・ホールディング GmbHに名称変更している)
(6)取得後の議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 19,291百万円(暫定値) |
取得原価 19,291百万円(暫定値)
なお、SGL GE Carbon Holding LLCの株式譲渡価額は13,945百万円(暫定値)である。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,594百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)負ののれん発生益の金額
3,115百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして処理している。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 23,233百万円
固定資産 35,276百万円
資産合計 58,510百万円
流動負債 27,514百万円
固定負債 8,589百万円
負債合計 36,103百万円
7 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了していない。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 28,093百万円
経常利益 48百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △110百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
|
主 要 製 品 ・ 商 品 等 |
石油化学 |
オレフィン(エチレン、プロピレン)、 有機化学品(酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール)、 合成樹脂(ポリプロピレン) |
化学品 |
機能性化学品(合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂)、産業ガス(液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素)、基礎化学品(液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム)、情報電子化学品(電子材料用高純度ガス・機能薬品) |
エレクトロニクス
|
ハードディスク、化合物半導体(LED)、レアアース磁石合金 リチウムイオン電池材料 |
無機 |
黒鉛電極、セラミックス(アルミナ、研削研磨材)、ファインセラミックス |
アルミニウム |
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、 熱交換器、飲料用缶 |
その他 |
建材、卸売 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
計 |
調整額 (注1) |
連結 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント損益(営業損益) |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額(注2) |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額△6,758百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,657百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
(2)セグメント資産の調整額△17,710百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△59,133百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産41,422百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
計 |
調整額 (注1) |
連結 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント損益(営業損益) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額(注2) |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額△8,357百万円には、セグメント間取引消去88百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,445百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
(2)セグメント資産の調整額△20,836百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△51,071百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産30,235百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、リチウムイオン電池材料事業について、セグメントを「その他」から「エレクトロニクス」に変更した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
430,639 |
208,626 |
31,893 |
671,159 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
その他 |
合計 |
410,099 |
77,035 |
487,135 |
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
504,162 |
230,644 |
45,580 |
780,387 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
その他 |
合計 |
402,889 |
103,011 |
505,900 |
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
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(単位:百万円) |
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石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
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(単位:百万円) |
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石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
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(単位:百万円) |
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石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
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(単位:百万円) |
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石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
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(単位:百万円) |
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石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項なし。
2 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリエチレン㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。
流動資産合計 |
41,536百万円 |
固定資産合計 |
14,161百万円 |
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流動負債合計 |
32,348百万円 |
固定負債合計 |
262百万円 |
純資産合計 |
23,087百万円 |
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売上高 |
122,702百万円 |
税引前当期純利益金額 |
12,027百万円 |
当期純利益金額 |
8,503百万円 |
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項なし。
2 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はPT.インドネシア・ケミカル・アルミナ(ICA)であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。
流動資産合計 |
3,078百万円 |
固定資産合計 |
43,128百万円 |
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流動負債合計 |
11,310百万円 |
固定負債合計 |
26,203百万円 |
純資産合計 |
8,694百万円 |
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売上高 |
2,830百万円 |
税引前当期純利益金額 |
△11,300百万円 |
当期純利益金額 |
△11,702百万円 |
なお、当連結会計年度の当社連結決算において、同社アルミナ工場の減損損失計上等により持分法投資損失10,533百万円を営業外費用に計上している。
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前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
2,080円85銭 |
2,445円1銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
86円27銭 |
234円84銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 平成28年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定している。
3 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めている(前連結会計年度192千株、当連結会計年度294千株)
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
12,305 |
33,470 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
12,305 |
33,470 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
142,632 |
142,523 |
(海外募集による自己株式の処分)
当社は、平成30年3月6日開催の取締役会において、海外募集による自己株式の処分を決議し、平成30年3月22日に払込が完了している。その概要は次のとおりである。
1 海外募集による自己株式の処分
(1)処分した自己株式の種類及び数
当社普通株式 6,000,000株
(2)処分価格(払込金額)
1株につき4,350.6円
(3)処分価格(払込金額)の総額
26,103,600,000円
(4)払込期日
平成30年3月22日
(5)処分方法
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く)における募集とし、Mizuho International plcを単独ブックランナー兼単独主幹事会社とする引受団に全株式を総額個別買取引受けさせる。
2 今回の調達資金の使途
本海外募集による手取概算額合計約260億円については、SGL GE Holding GmbH買収に伴う借入金の返済及び統合によるシナジー効果発現のための各種投資にかかる資金として平成30年12月末までに約160億円を、電子材料用高純度ガスにおける国内外での生産能力増強にかかる設備投資資金として平成31年12月末までに約50億円を、アルミ缶におけるベトナム・タイ拠点の生産能力増強にかかる設備投資資金として平成30年12月末までに約20億円を、リチウムイオン電池材料の事業基盤強化及びパワー半導体用SiCエピウェハーの生産能力増強にかかる設備投資資金として平成31年12月末までに約30億円を、各々充当する予定である。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
昭和電工㈱ |
第25回無担保 普通社債 |
平成24年 5月31日 |
10,000 (10,000) |
― |
0.63 |
なし |
平成29年 5月31日 |
〃 |
第26回無担保 普通社債 |
平成26年 6月4日 |
15,000 |
15,000 |
0.63 |
なし |
平成33年 6月4日 |
〃 |
第27回無担保 普通社債 |
平成27年 6月23日 |
10,000 |
10,000 |
0.734 |
なし |
平成34年 6月23日 |
〃 |
第28回無担保 普通社債 |
平成28年 12月1日 |
10,000 |
10,000 |
0.2 |
なし |
平成33年 12月1日 |
〃 |
第29回無担保 普通社債 |
平成28年 12月1日 |
7,000 |
7,000 |
0.5 |
なし |
平成38年 12月1日 |
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合計 |
― |
52,000 (10,000) |
42,000 (―) |
― |
― |
― |
(注) 1 ( )内の数値は、1年以内償還予定の金額(内数)である。
2 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりである。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
― |
― |
― |
25,000 |
10,000 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
66,895 |
86,699 |
0.67 |
― |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
48,234 |
57,432 |
0.79 |
― |
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,097 |
3,801 |
1.05 |
― |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
187,800 |
155,594 |
0.98 |
平成31年1月 ~平成86年4月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
5,005 |
1,201 |
2.60 |
平成31年1月 ~平成37年1月 |
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー (1年以内返済) |
5,000 |
5,000 |
△0.01 |
― |
未払金 |
30,861 |
31,622 |
0.50 |
― |
流動負債「その他」(預り金) |
877 |
763 |
0.13 |
― |
固定負債「その他」(長期未払金) |
2,320 |
3,389 |
1.73 |
平成31年1月 ~平成34年6月 |
合計 |
348,089 |
345,501 |
― |
― |
(注)1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
41,406 |
31,609 |
22,737 |
25,632 |
リース債務 |
326 |
289 |
219 |
161 |
その他 有利子負債 |
2,154 |
1,069 |
120 |
45 |
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
183,193 |
372,193 |
563,813 |
780,387 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
16,268 |
12,831 |
32,932 |
46,616 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
14,553 |
7,837 |
23,437 |
33,470 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
102.11 |
54.98 |
164.44 |
234.84 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) |
102.11 |
△47.13 |
109.46 |
70.40 |