第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(百万円)

847,803

872,785

775,732

671,159

780,387

経常利益

(百万円)

23,488

21,731

32,050

38,690

63,962

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9,065

2,929

921

12,305

33,470

包括利益

(百万円)

34,866

16,540

△10,945

6,160

59,167

純資産額

(百万円)

345,811

319,087

308,142

311,231

364,997

総資産額

(百万円)

985,771

1,009,843

940,494

932,698

1,024,727

１株当たり純資産額

(円)

201.27

209.76

2,076.05

2,080.85

2,445.01

１株当たり当期純利益金額

(円)

6.06

1.99

6.45

86.27

234.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

30.6

29.7

31.5

31.8

34.0

自己資本利益率

(％)

3.2

1.0

0.3

4.1

10.4

株価収益率

(倍)

24.6

74.9

221.9

19.4

20.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

63,565

66,996

61,170

68,949

67,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△55,203

△46,876

△42,497

△53,754

△29,914

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△6,805

△24,856

△21,336

△13,220

△18,370

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

56,084

55,162

54,597

56,186

76,833

従業員数

(名)

10,234

10,577

10,561

10,146

10,864

（外、平均臨時雇用者数）

(1,654)

(1,587)

(1,352)

(1,164)

(1,158)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第106期、第107期、第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第108期及び第109期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

４　平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(百万円)

577,725

585,736

520,333

451,410

524,708

経常利益

(百万円)

17,213

19,886

23,744

28,178

69,417

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

8,603

3,656

△1,089

6,538

36,416

資本金

(百万円)

140,564

140,564

140,564

140,564

140,564

発行済株式総数

(千株)

1,497,113

1,497,113

1,497,113

149,711

149,711

純資産額

(百万円)

258,093

249,624

243,696

247,896

292,068

総資産額

(百万円)

823,065

807,324

768,692

772,613

829,850

１株当たり純資産額

(円)

172.46

174.77

1,706.25

1,739.39

2,049.26

１株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

3.00

－

80.00

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

5.75

2.48

△7.62

45.84

255.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.4

30.9

31.7

32.1

35.2

自己資本利益率

(％)

3.4

1.4

△0.4

2.7

13.5

株価収益率

(倍)

25.9

60.0

－

36.5

18.8

配当性向

(％)

52.2

120.9

－

－

31.3

従業員数

(名)

3,918

3,809

3,690

3,647

3,616

(外、平均臨時雇用者数）

(1,247)

(1,153)

(982)

(851)

(821)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第106期、第107期、第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第107期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

４　第108期及び第109期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

５　平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

　　なお、第107期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載している。

６　平成29年６月27日に開催した臨時株主総会において、平成29年５月11日を基準日とする１株当たり30円の配当を実施した。この配当金は第109期の１株当たり配当額に含まれている。

２【沿革】

　当社は、昭和14年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。

　日本電気工業株式会社は、その発祥を明治41年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、昭和９年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。

　一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、昭和６年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。

　当社は、その後昭和32年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。

　平成28年より推進中の５ヵ年計画である連結中期経営計画「Project 2020＋」に基づき、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。

 

明治41年12月

当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立

大正10年４月

高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）

大正15年10月

日本沃度㈱設立

昭和３年10月

昭和肥料㈱設立

昭和６年４月

昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に成功

昭和９年１月

日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功

昭和９年３月

日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称

昭和12年11月

理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）

昭和14年６月

日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立

昭和24年５月

東京証券取引所等に上場

昭和41年２月

千鳥工場（現川崎事業所）開設

昭和44年４月

大分石油化学コンビナート営業運転開始

昭和52年３月

大分石油化学コンビナート増設完了

昭和63年７月

ザ・ビー・オー・シー　グループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）

平成13年３月

昭和アルミニウム㈱を合併

平成15年１月

三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド）

平成15年７月

東京証券取引所に上場を一本化

平成16年７月
 

台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化

平成21年７月

富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）

平成21年12月

昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）

平成22年７月

昭和高分子㈱を合併

平成28年９月

合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化

平成29年10月

黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ）

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社161社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
　なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

（1）石油化学

　当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。

［主な関係会社］

サンアロマー㈱

日本ポリエチレン㈱

その他7社（計9社）

（2）化学品

　当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。

［主な関係会社］

昭和電工ガスプロダクツ㈱

上海昭和高分子有限公司

ユニオン昭和㈱

その他46社（計49社）

（3）エレクトロニクス

　　当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、レアアース磁石合金、リチウムイオン電池材料等　の製造・販売を行っている。リチウムイオン電池材料事業について、平成29年1月より「その他」から「エレクト　ロニクス」にセグメント変更している。これに伴い、昭和電工パッケージング㈱についても同じく「その他」か　ら「エレクトロニクス」にセグメント変更している。

［主な関係会社］

昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド

昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション

昭和電工ＨＤ山形㈱

昭和電工パッケージング㈱

その他8社（計12社）

（4）無機

　当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。

［主な関係会社］

昭和電工カーボン・インコーポレーテッド

四川昭鋼炭素有限公司

昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ

昭和電工カーボン・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．

昭和電工カーボン・スペインＳ．Ａ．

その他17社（計22社）

（5）アルミニウム

　当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。

［主な関係会社］

昭和アルミニウム缶㈱

ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー

ショウティック・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．

その他12社（計15社）

（6）その他

　当セグメントにおいては、卸売、建材等の製造・販売等を行っている。

［主な関係会社］

昭光通商㈱

昭和電工建材㈱

その他52社（計54社）

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

（％）

主な関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サンアロマー㈱

東京都

品川区

6,200

ポリプロピレンの製造

販売

65.0

当社は、同社にプロピレン等を販売している。

昭和電工ガスプロダクツ㈱

川崎市

幸区

2,079

液化炭酸ガス、ドライ

アイス、産業ガス、ガス

関連機器等の製造販売

100.0

当社は、同社に炭酸ガス等を販売し、また、同社から液化窒素を購入している。

上海昭和高分子有限公司

中国

上海市

1,500

合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売

98.4

当社は、同社に原材料を販売している。

昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド

シンガポール

112,900

千シンガ

ポールドル

ハードディスクの製造

販売

100.0

当社は、同社に技術の供与を行っている。

昭和電工ＨＤトレース・

コーポレーション

台湾

新竹市

4,641

百万ＮＴドル

ハードディスクの製造

販売

99.4

当社は、同社からハードディスクを購入している。

昭和電工ＨＤ山形㈱

山形県

東根市

450

ハードディスクの製造

販売

100.0

当社は、同社に技術の供与を行っている。

昭和電工

パッケージング㈱

神奈川県

伊勢原市

1,700

食品、エレクトロニクス分野向け包装材料等の

製造販売

100.0

当社及び一部の子会社は、同社にアルミニウム地金等を販売し、また、同社からアルミニウム加工品を購入している。

昭和電工カーボン・

インコーポレーテッド

アメリカ

サウス

カロライナ州

50,000

千米ドル

黒鉛電極の製造販売

100.0

当社は、同社に炭素製品を販売している。

四川昭鋼炭素有限公司

中国

四川省

580

百万人民元

黒鉛電極の製造販売

67.0

当社は、同社に炭素製品を販売している。また、同社から炭素製品を購入している。

昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ

ドイツ

バイエルン州

25

千ユーロ

事業の統括、役務の提供

100.0

─

 

昭和電工カーボン・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．

マレーシア

セランゴール州

93,553

千リンギット

黒鉛電極の製造販売

100.0

(100.0)

─

 

昭和電工カーボン・スペインＳ．Ａ．

スペイン

ガリシア州

12,795

千ユーロ

黒鉛電極の製造販売

100.0

(100.0)

─

 

昭和アルミニウム缶㈱

東京都

品川区

2,160

飲料用アルミニウム缶の製造

 

100.0

 

当社は、同社にアルミニウム地金等を販売し、また、同社からアルミニウム缶を購入している。

ハナキャン・ジョイント・

ストック・カンパニー

ベトナム

バクニン省

479,984

百万ベトナムドン

飲料用アルミニウム缶の製造販売

100.0

(98.6)

─

ショウティック・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．

マレーシア

ジョホール州

61,500

千リンギット

アルミニウム連続鋳造棒及び鍛造品の製造販売

100.0

─

昭光通商㈱

東京都

港区

8,022

各種化学品、軽金属等の販売及び不動産業

44.0

(0.01)

当社並びに一部の子会社及び関連会社は、同社に各種製品を販売し、同社から各種製品・原材料等を購入している。

昭和電工建材㈱

横浜市

神奈川区

250

建築・土木資材の製造販売

100.0

当社及び一部の子会社は、同社に原材料等を販売している。

その他45社

─

─

─

─

─

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

（％）

主な関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本ポリエチレン㈱

東京都

千代田区

7,500

合成樹脂の製造販売

42.0

(42.0)

当社は、同社にエチレン等を販売している。また、当社及び一部の子会社は、同社から合成樹脂を購入している。

ユニオン昭和㈱

東京都

港区

250

合成結晶ゼオライトの

製造販売

50.0

当社は、同社に苛性ソーダ等を販売し、同社から各種製品を購入している。

その他7社

─

─

─

─

─

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合である。

２　昭光通商㈱は100分の50以下の持分であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

３　昭光通商㈱は、有価証券報告書の提出会社である。

４　昭光通商㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、同社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はない。

６　昭和電工ＨＤトレース・コーポレーションは特定子会社である。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（名）

石油化学

635 (   101 )

化学品

1,929 (   188 )

エレクトロニクス

3,181 (   156 )

無機

1,861 (   188 )

アルミニウム

2,018 (   386 )

その他

1,240 (   139 )

合計

10,864 ( 1,158 )

（注）１　従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含む。また、執行役員及びコーポレートフェローを含まない。

２　臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載している。

３　全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。

４　前連結会計年度末と比べた従業員数が、「エレクトロニクス」セグメントでは310名増加し、「その他」セグメントでは331名減少しているが、その主な理由は、リチウムイオン電池材料事業について、「その他」から「エレクトロニクス」にセグメント変更したことによるものである。

５　「無機」セグメントにおける従業員数が、前連結会計年度末と比べて684名増加しているが、その主な理由は、当連結会計年度において昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ（旧 SGL GE Holding GmbH）及び

その関係会社10社を新規連結したことによるものである。

 

(2）提出会社の状況

平成29年12月31日現在

 

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

3,616

( 821 )

40.0

16.6

7,185,227

 

セグメントの名称

従業員数（名）

石油化学

406 (  71 )

化学品

1,234 ( 172 )

エレクトロニクス

321 ( 127 )

無機

251 (  74 )

アルミニウム

623 ( 271 )

その他

781 ( 106 )

合計

3,616 ( 821 )

（注）１　従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含む。また、執行役員及びコーポレートフェローを含まない。

２　臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載している。

　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　４　全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。

 

(3）労働組合の状況

　当社には、昭和電工ユニオンがあり、本部を東京都港区に置いている。（平成29年12月31日現在組合員数2,832名。出向中の組合員を含まない。）

　会社と昭和電工ユニオンとの間には、相対的平和義務を伴う労働協約が締結されており、友好的な関係を維持している。

　連結子会社における労働組合の状況について特に記載すべき事項はない。