訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,054	69,914
受取手形及び売掛金	※４,※５ 135,077	※４,※５ 143,816
商品及び製品	48,660	45,838
仕掛品	14,692	8,576
原材料及び貯蔵品	42,573	36,933
繰延税金資産	3,029	4,092
その他	※５ 24,319	※５ 26,606
貸倒引当金	△880	△699
流動資産合計	331,525	335,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,529	77,446
機械装置及び運搬具（純額）	112,940	110,213
工具、器具及び備品（純額）	7,313	7,085
土地	※８ 251,851	※８ 242,816
建設仮勘定	※９ 48,660	※９ 49,575
有形固定資産合計	※２,※３ 502,293	※２,※３ 487,135
無形固定資産
その他	12,268	11,712
無形固定資産合計	12,268	11,712
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 76,568	※１,※３ 74,951
退職給付に係る資産	19	365
繰延税金資産	8,877	9,115
その他	※１ 24,809	※１ 23,150
貸倒引当金	△15,864	△8,807
投資その他の資産合計	94,409	98,775
固定資産合計	608,970	597,621
資産合計	940,494	932,698


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３,※４ 103,737	※３,※４ 104,005
短期借入金	69,000	66,895
1年内返済予定の長期借入金	※３ 49,386	※３ 48,234
コマーシャル・ペーパー	12,000	5,000
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払金	62,063	53,790
修繕引当金	62	38
賞与引当金	1,904	2,253
株式給付引当金	－	25
事業構造改善引当金	83	382
新潟水俣病関連引当金	126	118
その他	22,732	20,053
流動負債合計	331,093	310,792
固定負債
社債	35,000	42,000
長期借入金	※３ 193,449	※３ 187,800
繰延税金負債	3,873	4,041
再評価に係る繰延税金負債	※８ 35,893	※８ 33,144
修繕引当金	1,377	2,759
役員退職慰労引当金	－	73
株式給付引当金	－	59
事業構造改善引当金	475	1,121
退職給付に係る負債	15,185	21,923
その他	16,006	17,754
固定負債合計	301,259	310,675
負債合計	632,352	621,467
純資産の部
株主資本
資本金	140,564	140,564
資本剰余金	62,221	62,033
利益剰余金	55,202	65,358
自己株式	△10,157	△10,502
株主資本合計	247,829	257,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,927	4,519
繰延ヘッジ損益	△326	320
土地再評価差額金	※８ 31,307	※８ 31,026
為替換算調整勘定	18,611	14,239
退職給付に係る調整累計額	△4,835	△10,996
その他の包括利益累計額合計	48,683	39,107
非支配株主持分	11,629	14,671
純資産合計	308,142	311,231
負債純資産合計	940,494	932,698

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
売上高	775,732	671,159
売上原価	※１ 653,924	※１ 544,994
売上総利益	121,808	126,164
販売費及び一般管理費	※１,※２ 88,299	※１,※２ 84,111
営業利益	33,508	42,053
営業外収益
受取利息	250	438
受取配当金	1,673	1,202
持分法による投資利益	1,917	4,328
固定資産賃貸料	1,613	1,506
雑収入	2,609	1,531
営業外収益合計	8,061	9,006
営業外費用
支払利息	4,077	3,231
為替差損	441	1,658
操業休止費用	1,710	3,122
雑支出	3,291	4,359
営業外費用合計	9,520	12,369
経常利益	32,050	38,690
特別利益
固定資産売却益	211	830
負ののれん発生益	－	686
その他	8,180	144
特別利益合計	8,391	1,659
特別損失
固定資産除売却損	※３ 4,080	※３ 4,052
減損損失	※４ 10,678	※４ 15,644
貸倒引当金繰入額	※５ 13,404	－
その他	6,215	3,125
特別損失合計	34,377	22,821
税金等調整前当期純利益	6,064	17,529
法人税、住民税及び事業税	3,437	3,168
法人税等調整額	10,525	523
法人税等合計	13,962	3,691
当期純利益又は当期純損失（△）	△7,898	13,838
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8,819	1,533
親会社株主に帰属する当期純利益	921	12,305

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△7,898	13,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,212	516
繰延ヘッジ損益	△1,421	629
土地再評価差額金	3,779	1,824
為替換算調整勘定	△2,320	△4,520
退職給付に係る調整額	9	△6,167
持分法適用会社に対する持分相当額	119	41
その他の包括利益合計	※１ △3,046	※１ △7,678
包括利益	△10,945	6,160
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,661	4,807
非支配株主に係る包括利益	△9,284	1,353

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	140,564	62,221	56,896	△10,153	249,527
会計方針の変更による累積的影響額			29		29
会計方針の変更を反映した当期首残高	140,564	62,221	56,925	△10,153	249,556
当期変動額
剰余金の配当			△4,285		△4,285
親会社株主に帰属する当期純利益			921		921
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社の増加に伴う増加			1,084		1,084
連結子会社の増加に伴う減少			△304		△304
連結子会社の減少に伴う減少			△225		△225
持分法適用会社の増加に伴う増加			637		637
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
土地再評価差額金の取崩			355		355
その他			93		93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	△1,723	△4	△1,727
当期末残高	140,564	62,221	55,202	△10,157	247,829



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,783	1,262	27,908	19,018	△4,899	50,072	19,488	319,087
会計方針の変更による累積的影響額					2,668	2,668		2,697
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,783	1,262	27,908	19,018	△2,231	52,740	19,488	321,784
当期変動額
剰余金の配当								△4,285
親会社株主に帰属する当期純利益								921
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								0
連結子会社の増加に伴う増加								1,084
連結子会社の増加に伴う減少								△304
連結子会社の減少に伴う減少								△225
持分法適用会社の増加に伴う増加								637
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
土地再評価差額金の取崩								355
その他								93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,856	△1,588	3,398	△407	△2,604	△4,057	△7,858	△11,915
当期変動額合計	△2,856	△1,588	3,398	△407	△2,604	△4,057	△7,858	△13,642
当期末残高	3,927	△326	31,307	18,611	△4,835	48,683	11,629	308,142

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	140,564	62,221	55,202	△10,157	247,829
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	140,564	62,221	55,202	△10,157	247,829
当期変動額
剰余金の配当			△4,285		△4,285
親会社株主に帰属する当期純利益			12,305		12,305
自己株式の取得				△345	△345
自己株式の処分		△0		0	0
連結子会社の増加に伴う増加			70		70
連結子会社の増加に伴う減少					－
連結子会社の減少に伴う減少					－
持分法適用会社の増加に伴う増加					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△188			△188
土地再評価差額金の取崩			2,093		2,093
その他			△27		△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△188	10,156	△345	9,623
当期末残高	140,564	62,033	65,358	△10,502	257,453



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,927	△326	31,307	18,611	△4,835	48,683	11,629	308,142
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,927	△326	31,307	18,611	△4,835	48,683	11,629	308,142
当期変動額
剰余金の配当								△4,285
親会社株主に帰属する当期純利益								12,305
自己株式の取得								△345
自己株式の処分								0
連結子会社の増加に伴う増加								70
連結子会社の増加に伴う減少								－
連結子会社の減少に伴う減少								－
持分法適用会社の増加に伴う増加								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△188
土地再評価差額金の取崩								2,093
その他								△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	592	646	△281	△4,372	△6,161	△9,576	3,042	△6,535
当期変動額合計	592	646	△281	△4,372	△6,161	△9,576	3,042	3,089
当期末残高	4,519	320	31,026	14,239	△10,996	39,107	14,671	311,231

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,064	17,529
減価償却費	42,137	38,761
減損損失	10,678	15,644
のれん償却額	1,354	－
負ののれん償却額	－	△11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,220	△6,441
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,903	6,744
受取利息及び受取配当金	△1,922	△1,641
支払利息	4,077	3,231
持分法による投資損益（△は益）	△1,917	△4,328
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△6,243	△6
固定資産除却損	3,454	4,030
固定資産売却損益（△は益）	415	△808
売上債権の増減額（△は増加）	22,134	△2,380
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,119	20,112
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,502	△10,315
その他	△16,733	△10,044
小計	64,430	70,076
利息及び配当金の受取額	4,193	5,565
利息の支払額	△4,115	△3,227
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,337	△3,466
営業活動によるキャッシュ・フロー	61,170	68,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28,962	△29,438
定期預金の払戻による収入	31,006	25,287
有形固定資産の取得による支出	△41,263	△38,317
有形固定資産の売却による収入	697	1,724
投資有価証券の取得による支出	△23,446	△3,163
投資有価証券の売却による収入	23,725	173
子会社株式の取得による支出	△862	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,132
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△386	△1,231
長期貸付けによる支出	△2,810	△4,077
長期貸付金の回収による収入	520	322
その他	△715	△2,903
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,497	△53,754


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,287	△242
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	7,000	△7,000
長期借入れによる収入	50,240	42,288
長期借入金の返済による支出	△71,006	△49,273
社債の発行による収入	10,000	17,000
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
非支配株主からの払込みによる収入	129	－
配当金の支払額	△4,272	△4,267
非支配株主への配当金の支払額	△435	△376
その他	△1,705	△1,350
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,336	△13,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,058	△523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,721	1,453
現金及び現金同等物の期首残高	55,162	54,597
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,002	136
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△7	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	161	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 54,597	※１ 56,186

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　48社

　（主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載している。）

　前連結会計年度まで非連結子会社であった昭光ハイポリマー㈱を重要性の観点から、また、当連結会計年度中に持分法適用関連会社であったサンアロマー㈱を株式の追加取得により、連結の範囲に含めた。

　当連結会計年度中に、日本酢酸エチル㈱は清算結了したため、また、エスディーケイ・サンライズ投資㈱は、連結子会社であるサンアロマー㈱と合併したため、連結の範囲から除外した。

　なお、非連結子会社（ハイパック㈱等53社）の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社53社のうち、ハイパック㈱等2社について、また関連会社51社のうち、日本ポリエチレン㈱等10社に対する投資について、持分法を適用した。

　当連結会計年度中に連結子会社へ異動したサンアロマー㈱を、持分法適用の範囲から除外した。

　なお、持分法適用外の非連結子会社（信州昭和㈱等51社）及び関連会社（㈱ジー・イーテクノス等41社）の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用せず、原価法により評価している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　ＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシア等2社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

　時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべき金額を計上している。

③　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。

④　株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく、取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

⑤　事業構造改善引当金

　当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

⑥　新潟水俣病関連引当金

　「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に定める一時金の支出等に備えるため、その支出見込額を計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。なお、一部の連結子会社についてはヘッジ会計を適用していない。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建債権債務取引
通貨オプション通貨スワップ		外貨建債権債務取引外貨建資金調達取引
金利スワップ		資金調達に伴う金利取引
商品先渡取引		アルミニウム地金の売買取引

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

(7）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっている。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上すると共に、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,137百万円減少している。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微である。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

１　　前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「雑収入」に組み替えている。

　　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」に表示していた1,266百万円は、「雑収入」として組み替えている。

２　　前連結会計年度において営業外費用の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。

　　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「雑支出」に表示していた3,732百万円は、「為替差損」441百万円及び「雑支出」3,291百万円として組み替えている。

３　　前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。

　　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた8,056百万円及び「その他」に表示していた335百万円は、「固定資産売却益」211百万円及び「その他」8,180百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「自己株式の純増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。

　　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額」に表示していた△4百万円は、「その他」として組み替えている。

（追加情報）

１　株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、当連結会計年度より、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入している。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。

(1)　取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みである。

当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。但し、取締役及び執行役員が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は337百万円、株式数は300千株である。

２　SGL Carbon SE黒鉛電極事業子会社の株式取得

　当社は、SGL Carbon SE（以下、「SGL Carbon」）の完全子会社であるSGL CARBON GmbHから、その保有する黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbH（以下、「SGL GE」）の全株式を取得し子会社とすること、及びSGL GEの事業価値は350百万ユーロとすることについて、SGL Carbonと合意し、平成28年10月20日付の取締役会において承認を得て、同日付で株式売買契約を締結した。

(1)　株式取得の理由

黒鉛電極業界においては、世界の鉄鋼需要について今後も年率１％程度の低成長が続くと予想され、需要の低迷と競争の激化など、当社にとって厳しい事業環境が継続している。当社は、かかる状況下、欧州、米国及び東南アジアに製造拠点を有し、コスト競争力に優れたSGL Carbonの黒鉛電極事業を買収し、当社事業との統合効果を発現することが、当社黒鉛電極事業の競争力向上に資するものと判断した。

(2)　株式取得の相手先の名称

SGL CARBON GmbH

(3)　取得する会社の名称、事業内容、規模

①名称　SGL GE Holding GmbH

②主な事業内容　黒鉛電極の製造、研究、開発、販売

③規模

資本金　　 25,002ユーロ

売上高　　375百万ユーロ（平成27年12月期　参考値）

(4)　株式取得の時期

平成29年年央（予定）

本株式取得は、ドイツ、米国その他の国において適用される競争法に基づく関係当局の承認等を条件としており、承認に係る手続状況等の事情によっては、株式取得の実行時期が変更される可能性がある。

(5)　取得する株式数、取得価額及び取込後の持分比率

①取得株式数　　25,002株

②取得価額　　　 156億円（概算額）

取得価額は、SGL GEの普通株式取得価額にアドバイザリー費用等の概算額を加えた額であり、換算レートとして１ユーロ＝115円で算出している。実際の取得価額は、株式売買契約に定める株式取得実行時の価格調整を実施した金額となる予定である。現時点で想定される取得価額を記載しているが、価格調整の金額により最終的な取得価額は変動することが見込まれる。

③取得後の持分比率　　100％

(6)　取得資金の調達

当社の手元資金及び借入により調達する。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

　　　（固定資産）


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
投資有価証券	31,102百万円	28,696百万円
投資その他の資産（その他）
出資金	1,759	1,743

※２　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当連結会計年度

（平成28年12月31日）

有形固定資産減価償却累計額

836,065百万円

864,006百万円

※３　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)

　　　(担保資産)


	前連結会計年度（平成27年12月31日）		当連結会計年度（平成28年12月31日）
建物及び構築物	13,254百万円	(13,254)百万円	12,828百万円	(12,828)百万円
機械装置及び運搬具	20,924	(20,924)	19,758	(19,758)
工具、器具及び備品	801	(801)	790	(790)
土地	115,911	(115,911)	111,126	(111,126)
投資有価証券 *1	3,790	(―)	3,786	(―)
計	154,681	(150,890)	148,288	(144,501)

　　　(担保付債務)


	前連結会計年度（平成27年12月31日）		当連結会計年度（平成28年12月31日）
支払手形及び買掛金	137百万円	(―)百万円	121百万円	(―)百万円
長期借入金 *2	4	(4)	400	(400)
計	141	(4)	521	(400)

　　　　*1　関係会社の金融機関からの借入金3,949百万円（前連結会計年度は4,409百万円）に対する担保提供資産である。

　　　　*2　１年以内返済予定額を含む。

※４　決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。

　　　連結会計年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

　　　なお、連結会計年度末日満期手形は次のとおりである。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
受取手形	684百万円	726百万円
支払手形	1,066	816

※５　手形債権の流動化

　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　　　　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は10,424百万円減少し、資金化していない部分3,138百万円は流動資産の「その他」に計上している。

　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

　　　　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は7,325百万円減少し、資金化していない部分2,640百万円は流動資産の「その他」に計上している。

　６　偶発債務

　　　関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務


前連結会計年度（平成27年12月31日）		当連結会計年度（平成28年12月31日）
ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ	4,409百万円	ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ	3,963百万円*1
その他	1,141	その他	1,069
計	5,550	計	5,032

*1　上記の保証債務の他、当社はＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ（当社20％出資、持分法適用会社）に対し以下の投資、債権を有している。

　なお、同社は平成28年12月15日に返済予定であった借入金について返済しておらず、銀行団に返済計画の見直しを求め、合意に向け交渉中である。

　また、上記の債務保証金額は、銀行団等との契約に従い、同社に対する当社の出資比率20％に基づく金額となっている。



投資有価証券	4,109百万円



長期貸付金	6,889百万円　*2
その他	1,134　　　　*2
債権合計	8,023

*2　外貨による債権64,554千米ドル他が含まれている。

７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
コミットメントラインの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	30,000	30,000

※８　土地の再評価

　　　　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

　　　再評価の方法

　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法により算出


再評価を行った年月日	平成12年12月31日
	平成13年３月30日
	平成14年３月31日


再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）	73,411百万円	69,623百万円

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当連結会計年度

（平成28年12月31日）

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

（時価が帳簿価額を下回る金額）

73,411百万円

69,623百万円

※９　権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。


建設仮勘定	422百万円	422百万円

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当連結会計年度

（平成28年12月31日）

建設仮勘定

　 422百万円

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

20,289百万円

17,313百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日　　至　平成28年12月31日）
輸送費	19,865百万円	20,379百万円
給料手当	20,124	19,997

　　　一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度20,270百万円、当連結会計年度17,304百万円であり、上記各要素他に含まれている。

※３　固定資産除売却損の内訳


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
固定資産除却損	3,454百万円	4,030百万円
内訳　機械装置及び運搬具	2,765	3,635
建物及び構築物	636	327
その他	53	69
固定資産売却損	626	22
内訳　その他	626	22
計	4,080	4,052

※４　減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。


場所	用途	種類	金額（百万円）
中国	黒鉛電極製造設備	建物及び構築物	2,373
		機械装置及び運搬具	3,772
		工具、器具及び備品	12
		無形固定資産（その他）	4
		投資その他の資産（その他）	18
		計	6,179
マレーシア	アルミニウム鋳造品製造設備	建物及び構築物	738
		機械装置及び運搬具	1,244
		工具、器具及び備品	28
		計	2,009
埼玉県秩父市	レアアース合金製造設備	建物及び構築物	348
		機械装置及び運搬具	273
		工具、器具及び備品	51
		土地	287
		建設仮勘定	9
		無形固定資産（その他）	28
		計	997
中国	レアアース合金製造設備	建物及び構築物	135
		機械装置及び運搬具	797
		工具、器具及び備品	5
		無形固定資産（その他）	1
		投資その他の資産（その他）	20
		計	958

　　　　当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　　　　当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失10,678百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,654百万円、機械装置及び運搬具6,105百万円、工具、器具及び備品97百万円、土地313百万円、建設仮勘定60百万円、無形固定資産（その他）33百万円、投資その他の資産（その他）417百万円である。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は、売却見込額から売却費用見込額を控除して算出している。

　　　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。


場所	用途	種類	金額（百万円）
栃木県小山市	アルミニウム押出品、加工品製造設備	建物及び構築物	921
		機械装置及び運搬具	500
		工具、器具及び備品	127
		土地	6,105
		建設仮勘定	68
		無形固定資産（その他）	21
		計	7,743
埼玉県秩父市	電子材料、レアアース合金製造設備	建物及び構築物	1,050
		機械装置及び運搬具	278
		工具、器具及び備品	14
		土地	2,722
		建設仮勘定	458
		無形固定資産（その他）	9
		計	4,530
ベトナム	レアアース合金原料製造設備	建物及び構築物	175
		機械装置及び運搬具	476
		工具、器具及び備品	1
		建設仮勘定	281
		計	932
台湾	ハードディスク製造設備	建物及び構築物	309
		機械装置及び運搬具	617
		計	926
マレーシア	アルミニウム鋳造品製造設備	機械装置及び運搬具	6
		工具、器具及び備品	32
		建設仮勘定	555
		計	594

　　　　当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失15,644百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,778百万円、機械装置及び運搬具2,179百万円、工具、器具及び備品258百万円、土地8,861百万円、建設仮勘定1,538百万円、無形固定資産（その他）31百万円である。

　なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出している。

※５　貸倒引当金繰入額

　連結子会社昭光通商㈱及びその子会社昭光通商（上海）有限公司が、中国の鉄鋼関連メーカーグループ等に対する債権に対して貸倒引当金を計上したものである。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	972百万円	686百万円
組替調整額	△6,249	―
税効果調整前	△5,278	686
税効果額	2,066	△171
その他有価証券評価差額金	△3,212	516
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,657	△95
組替調整額	78	10
資産の取得原価調整額	△606	994
税効果調整前	△2,185	909
税効果額	764	△280
繰延ヘッジ損益	△1,421	629
土地再評価差額金：
税効果額	3,779	1,824
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,320	△4,520
組替調整額	―	―
税効果調整前	△2,320	△4,520
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△2,320	△4,520
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△182	△9,872
組替調整額	554	990
税効果調整前	372	△8,882
税効果額	△363	2,715
退職給付に係る調整額	9	△6,167
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	119	21
組替調整額	―	20
持分法適用会社に対する持分相当額	119	41
その他の包括利益合計	△3,046	△7,678

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,497,112,926	―	―	1,497,112,926
合計	1,497,112,926	―	―	1,497,112,926
自己株式
普通株式（注）１、２	68,831,258	30,089	2,774	68,858,573
合計	68,831,258	30,089	2,774	68,858,573

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加30,089株は、単元未満株式の買取請求に伴う取得による。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少2,774株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却による。

　２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項なし。

　３配当に関する事項

　　　(1）配当金支払額


平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	4,285	3	平成26年12月31日	平成27年３月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年３月27日

定時株主総会

普通株式

4,285

平成26年12月31日

平成27年３月30日

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	4,285	利益剰余金	3	平成27年12月31日	平成28年３月31日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月30日

定時株主総会

普通株式

4,285

利益剰余金

平成27年12月31日

平成28年３月31日

　当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,497,112,926	―	1,347,401,634	149,711,292
合計	1,497,112,926	―	1,347,401,634	149,711,292
自己株式
普通株式（注）２、３	68,858,573	3,013,546	64,679,304	7,192,815
合計	68,858,573	3,013,546	64,679,304	7,192,815

(注)１　普通株式の発行済株式総数の減少1,347,401,634株は、株式併合による。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加3,013,546株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加3,735株、単元未満株式の買取による増加9,811株（株式併合前7,119株、株式併合後2,692株）及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加3,000,000株を含む。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少64,679,304株は、株式併合による減少64,678,781株及び単元未満株式の売渡請求による減少523株（株式併合前380株、株式併合後143株）を含む。

　２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項なし。

　３配当に関する事項

　　　(1）配当金支払額


平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	4,285	3	平成27年12月31日	平成28年３月31日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月30日

定時株主総会

普通株式

4,285

平成27年12月31日

平成28年３月31日

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	64,054百万円	69,914百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△9,457	△13,728
現金及び現金同等物	54,597	56,186

（リース取引関係）

１ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ハードディスク製造設備、汽力発電設備（機械装置及び運搬具）である。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

２オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
１年内	332	301
１年超	1,560	2,460
合計	1,893	2,761

３オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
１年内	83	80
１年超	707	594
合計	790	674

（金融商品関係）

１金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達すると共に、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているが、大部分は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
　デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的としたアルミ地金の先渡取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、法務部門と各事業部門における営業担当部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施することで、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクを早期把握し軽減を図っている。連結子会社においても、各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対策を行っている。
　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としている。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っている。
　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
　デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っている。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券	64,054 135,077 43,439	64,054 135,077 43,439	― ― ―
資産計	242,570	242,570	―
（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金（３）１年内返済予定の長期借入金（４）コマーシャル・ペーパー（５）１年内償還予定の社債（６）未払金（７）社債（８）長期借入金	103,737 69,000 49,386 12,000 10,000 62,063 35,000 193,449	103,737 69,000 49,504 12,000 10,042 62,063 35,316 193,464	― ― 117 ― 42 ― 316 15
負債計	534,636	535,125	490
デリバティブ取引（※）	(542)	(542)	―

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（　）で示している。

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券	69,914 143,816 44,184	69,914 143,816 44,184	― ― ―
資産計	257,914	257,914	―
（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金（３）１年内返済予定の長期借入金（４）コマーシャル・ペーパー（５）１年内償還予定の社債（６）未払金（７）社債（８）長期借入金	104,005 66,895 48,234 5,000 10,000 53,790 42,000 187,800	104,005 66,895 48,328 5,000 10,024 53,790 42,380 187,623	― ― 94 ― 24 ― 380 △177
負債計	517,724	518,045	320
デリバティブ取引（※）	381	381	―

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（　）で示している。

（注）１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。（３）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照。

負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（４）コマーシャル・ペーパー、並びに（６）未払金
　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）１年内返済予定の長期借入金、及び（８）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

（５）１年内償還予定の社債、及び（７）社債

　これらの時価については、市場価格によっている。

デリバティブ取引
　　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

　　２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


区分	平成27年12月31日	平成28年12月31日
非上場株式	33,129	30,767

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていない。

３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金	64,054 134,655	― 422	― ―	― ―
合計	198,709	422	―	―

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金	69,914 143,802	― 14	― ―	― ―
合計	213,716	14	―	―

４社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	10,000	10,000	―	―	―	25,000
長期借入金	49,386	43,068	51,228	48,454	16,599	34,100
合計	59,386	53,068	51,228	48,454	16,599	59,100

　　当連結会計年度（平成28年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	10,000	―	―	―	25,000	17,000
長期借入金	48,234	57,808	41,293	29,227	16,676	42,796
合計	58,234	57,808	41,293	29,227	41,676	59,796

その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項なし。

２　満期保有目的の債券

　該当事項なし。

３　その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年12月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	22,817	14,569	8,247
小計	22,817	14,569	8,247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	20,622	21,755	△1,133
小計	20,622	21,755	△1,133
合計	43,439	36,324	7,115

　当連結会計年度（平成28年12月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	24,315	14,341	9,974
小計	24,315	14,341	9,974
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	19,869	22,027	△2,158
小計	19,869	22,027	△2,158
合計	44,184	36,368	7,816

４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　該当事項なし。

５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
株式	23,725	8,053	△1
合計	23,725	8,053	△1

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
株式	30	26	－
合計	30	26	－

６　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について、1,812百万円の減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、その他有価証券について、55百万円の減損処理を行っている。

　なお、時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ30%以上下落している場合としている。また、下落率が50%以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の銘柄は個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建　米ドル	678	―	△14	△14
	ユーロ	31	―	1	1
合計		709	―	△13	△13

（注）　時価の算定方法

為替予約取引については、先物為替相場によっている。

当連結会計年度（平成28年12月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建　米ドル売建　米ドル	4 616	― ―	△0 △39	△0 △39
	ユーロ	42	―	△2	△2
合計		661	―	△41	△41

（注）　時価の算定方法

為替予約取引については、先物為替相場によっている。

　(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	受取変動・支払固定	5,291	529	△44	△44

（注）　時価の算定方法

金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成28年12月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	受取変動・支払固定	442	―	△1	△1

（注）　時価の算定方法

金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	6,748	1,034	△10
	ユーロ		6	―	△0
	売建　米ドル	売掛金	11,556	―	131
	ユーロ		685	―	8
合計			―	―	129
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	6,533	―	―
	ユーロ		6	―	―
	売建　米ドル	売掛金	9,745	―	―
	ユーロ		2,906	―	―
	人民元		103	―	―
	通貨スワップ取引
	支払米ドル・受取円	借入金	10,400	10,400	―
合計			―	―	―

（注）１　時価の算定方法　先物為替相場によっている。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年12月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	8,680	1,250	154
	ユーロ		5	―	0
	売建　米ドル	売掛金	11,880	―	△842
	ユーロ		211	―	△5
合計			―	―	△693
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	16,157	―	―
	ユーロ		3	―	―
	売建　米ドル	売掛金	13,307	―	―
	ユーロ		1,567	―	―
	人民元		1,296	―	―
	通貨スワップ取引
	支払米ドル・受取円	借入金	10,400	10,400	―
合計			―	―	―

（注）１　時価の算定方法　先物為替相場によっている。

　(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	65,606	52,356	―

（注）１　時価の算定方法　金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年12月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	39,175	29,990	―

（注）１　時価の算定方法　金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。

　(3）商品関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	アルミ先渡取引
	買建	アルミ地金売買取引	13,923	6,131	△575
	売建		1,556	―	△40
合計			―	―	△615

（注）　時価の算定方法　ロンドン金属取引所の先物相場によっている。

当連結会計年度（平成28年12月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	アルミ先渡取引
	買建	アルミ地金売買取引	23,470	16,392	1,118
	売建		1,792	―	△4
合計			―	―	1,115

（注）　時価の算定方法　ロンドン金属取引所の先物相場によっている。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠出年金制度も併せて設けている。

　その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）		当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	96,351	百万円	92,752	百万円
会計方針変更による累積的影響額	△4,249		-
会計方針の変更を反映した期首残高	92,102	百万円	92,752	百万円
勤務費用	2,335		2,346
利息費用	757		657
数理計算上の差異の発生額	3,573		9,513
退職給付の支払額	△6,037		△6,824
過去勤務費用の発生額	159		△686
新規連結による増加額	-		1,378
その他	△136		33
退職給付債務の期末残高	92,752		99,169

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）		当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	74,256	百万円	77,587	百万円
期待運用収益	1,477		1,634
数理計算上の差異の発生額	△629		△1,021
事業主からの拠出額	8,149		4,613
退職給付の支払額	△5,632		△6,695
新規連結による増加額	-		1,458
その他	△34		38
年金資産の期末残高	77,587		77,613

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年12月31日）		当連結会計年度（平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	89,877	百万円	95,994	百万円
年金資産	△77,587		△77,613
	12,289		18,381
非積立型制度の退職給付債務	2,877		3,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,166		21,557

退職給付に係る負債	15,185		21,923
退職給付に係る資産	△19		△365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,166		21,557

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）		当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
勤務費用	2,335	百万円	2,346	百万円
利息費用	757		657
期待運用収益	△1,477		△1,634
数理計算上の差異の費用処理額	1,299		990
過去勤務費用の費用処理額	△695		0
確定給付制度に係る退職給付費用	2,219		2,360

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

２　上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度344百万円、

　　当連結会計年度884百万円を特別損失に計上している。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）		当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
過去勤務費用	852	百万円	△102	百万円
数理計算上の差異	△1,224		8,983
合　計	△372		8,882

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）		当連結会計年度（平成28年12月31日）
未認識過去勤務費用	83	百万円	△18	百万円
未認識数理計算上の差異	6,983		15,966
合　計	7,066		15,948

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）		当連結会計年度（平成28年12月31日）
債券	27	％	29	％
株式	44		44
生保一般勘定	27		24
現金及び預金	2		3
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

　構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成27年12月31日）			当連結会計年度（平成28年12月31日）
割引率	主として	0.7	％	主として	0.2	％
長期期待運用収益率	主として	2.0	％	主として	2.0	％

　　（注）割引率の決定方法については、退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用しており、

　　　　　当社における加重平均の割引率を記載している。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度362百万円、当連結会計年度314百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	21,164百万円	18,815百万円
有価証券評価減	14,605	13,915
固定資産減損処理	6,081	7,894
退職給付に係る負債	4,930	6,655
貸倒引当金	7,221	5,079
減価償却費	1,348	884
修繕引当金	461	869
未確定債務	462	753
賞与引当金	614	703
固定資産未実現利益	765	693
たな卸資産	849	529
繰越外国税額控除	557	407
ゴルフ会員権評価減	363	352
繰延ヘッジ損益	171	131
その他	2,817	3,256
繰延税金資産小計	62,407	60,935
評価性引当額	△44,240	△41,653
繰延税金資産合計	18,169	19,282
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△3,649	△3,524
その他有価証券評価差額金	△2,322	△2,498
海外子会社留保金	△1,710	△1,699
特別償却準備金	△1,677	△1,558
固定資産圧縮積立金	△183	△158
その他	△691	△774
繰延税金負債合計	△10,232	△10,211
繰延税金資産の純額	7,937	9,071

　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
流動資産―繰延税金資産	3,029百万円	4,092百万円
固定資産―繰延税金資産	8,877	9,115
流動負債―その他	△95	△95
固定負債―繰延税金負債	△3,873	△4,041

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
親会社と子会社の税率差	△2.5	△5.8
関係会社出資金評価損等の連結修正	△111.0	△4.0
回収可能性の見直しによる影響	256.3	△0.9
海外子会社留保金税効果	4.5	△0.1
のれん償却費	7.5	△0.0
法定実効税率変更等による影響	57.4	1.2
固定資産未実現	△7.8	0.0
その他	△9.8	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	230.2	21.1

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となる。

　また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期された。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期された。

　これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額）が599百万円、退職給付に係る調整累計額が262百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が２百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、法人税等調整額が314百万円それぞれ増加している。

　また、再評価に係る繰延税金負債は1,764百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　　当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　　当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の６つを報告セグメントとしている。

　　各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。


	主　要　製　品　・　商　品　等
石油化学	オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
化学品	機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂、工業用フェノール樹脂）、産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）
エレクトロニクス	ハードディスク、化合物半導体（ＬＥＤ）、レアアース磁石合金
無機	黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
アルミニウム	コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶
その他	リチウムイオン電池材料、建材、卸売

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)


								（単位：百万円）
	石油化学	化学品	エレクトロニクス	無機	アルミニウム	その他	計	調整額（注１）	連結
売上高
外部顧客への売上高	226,442	130,150	129,759	55,223	93,377	140,781	775,732	－	775,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,846	12,142	1,733	8,253	7,380	6,452	40,805	△40,805	－
計	231,288	142,292	131,492	63,476	100,756	147,233	816,537	△40,805	775,732
セグメント損益（営業損益）	10,543	10,707	17,472	△1,249	2,563	1,329	41,365	△7,857	33,508
セグメント資産	120,242	198,359	146,590	152,814	155,180	178,711	951,896	△11,402	940,494
その他の項目
減価償却費	5,752	7,569	13,964	4,132	6,042	2,863	40,322	1,815	42,137
のれんの償却額（注２）	－	△273	12	1,354	256	4	1,354	－	1,354
持分法適用会社への投資額	14,230	2,538	－	6,486	－	232	23,486	－	23,486
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,969	10,345	11,130	10,218	6,135	2,369	42,166	1,893	44,059

　（注）１調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント損益の調整額△7,857百万円には、セグメント間取引消去220百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,077百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

（2）セグメント資産の調整額△11,402百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△46,544百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産35,142百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。

　　　　２のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。

　当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)


								（単位：百万円）
	石油化学	化学品	エレクトロニクス	無機	アルミニウム	その他	計	調整額（注１）	連結
売上高
外部顧客への売上高	180,178	118,433	102,053	43,776	90,715	136,004	671,159	－	671,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,605	16,096	1,286	7,094	7,860	6,359	44,301	△44,301	－
計	185,783	134,529	103,339	50,870	98,575	142,364	715,459	△44,301	671,159
セグメント損益（営業損益）	20,690	13,824	13,907	△5,758	4,416	1,775	48,855	△6,802	42,053
セグメント資産	135,411	205,555	133,094	152,976	148,415	174,146	949,598	△16,900	932,698
その他の項目
減価償却費	5,715	7,350	11,711	4,087	5,678	2,835	37,377	1,384	38,761
のれんの償却額（注２）	－	△261	12	8	228	1	△11	－	△11
持分法適用会社への投資額	10,793	2,167	－	5,820	－	288	19,067	－	19,067
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,397	12,937	6,390	8,221	5,193	2,292	38,430	846	39,276

　（注）１調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント損益の調整額△6,802百万円には、セグメント間取引消去△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,657百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

（2）セグメント資産の調整額△16,900百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△58,323百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産41,422百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。

　　　　２のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	その他	合計
474,402	258,932	42,398	775,732

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	その他	合計
414,540	87,753	502,293

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	その他	合計
430,639	208,626	31,893	671,159

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	その他	合計
410,099	77,035	487,135

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


							（単位：百万円）
	石油化学	化学品	エレクトロニクス	無機	アルミニウム	その他	全社・消去	合計
減損損失	12	60	1,955	6,180	2,092	380	－	10,678

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


							（単位：百万円）
	石油化学	化学品	エレクトロニクス	無機	アルミニウム	その他	全社・消去	合計
減損損失	31	210	6,401	133	8,569	299	－	15,644

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


							（単位：百万円）
	石油化学	化学品	エレクトロニクス	無機	アルミニウム	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	35	44	1,354	316	32	－	1,782
当期末残高	－	294	376	63	3,494	202	－	4,429

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。


							（単位：百万円）
	石油化学	化学品	エレクトロニクス	無機	アルミニウム	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	308	33	－	60	28	－	429
当期末残高	－	2,704	390	－	647	288	－	4,028

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


							（単位：百万円）
	石油化学	化学品	エレクトロニクス	無機	アルミニウム	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	47	44	8	282	29	－	411
当期末残高	－	232	332	55	3,006	175	－	3,801

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。


							（単位：百万円）
	石油化学	化学品	エレクトロニクス	無機	アルミニウム	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	308	33	－	54	28	－	422
当期末残高	－	2,396	358	－	593	259	－	3,606

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　関連当事者との取引

　該当事項なし。

２　重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務諸表

　当連結会計年度において、重要な関連会社はユニオン昭和㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。


流動資産合計	4,187百万円
固定資産合計	1,275百万円

流動負債合計	1,482百万円
固定負債合計	11百万円
純資産合計	3,969百万円

売上高	16,910百万円
税引前当期純利益金額	3,723百万円
当期純利益金額	2,518百万円

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　関連当事者との取引

　該当事項なし。

２　重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務諸表

　当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリエチレン㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。


流動資産合計	41,536百万円
固定資産合計	14,161百万円

流動負債合計	32,348百万円
固定負債合計	262百万円
純資産合計	23,087百万円

売上高	122,702百万円
税引前当期純利益金額	12,027百万円
当期純利益金額	8,503百万円

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	2,076円05銭	2,080円85銭
１株当たり当期純利益金額	6円45銭	86円27銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

３当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている。なお、当連結会計年度において、当該株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は192千株である。

４「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用している。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は７円97銭減少している。

５　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	921	12,305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	921	12,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	142,827	142,632

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
昭和電工㈱	第24回無担保普通社債	平成23年 10月14日	10,000 (10,000)	―	0.67	なし	平成28年 10月14日
〃	第25回無担保普通社債	平成24年５月31日	10,000	10,000 (10,000)	0.63	なし	平成29年５月31日
〃	第26回無担保普通社債	平成26年６月４日	15,000	15,000	0.63	なし	平成33年６月４日
〃	第27回無担保普通社債	平成27年６月23日	10,000	10,000	0.734	なし	平成34年６月23日
〃	第28回無担保普通社債	平成28年 12月１日	―	10,000	0.2	なし	平成33年 12月１日
〃	第29回無担保普通社債	平成28年 12月１日	―	7,000	0.5	なし	平成38年 12月１日
	合計	―	45,000 (10,000)	52,000 (10,000)	―	―	―

(注）１　（）内の数値は、１年以内償還予定の金額(内数)である。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

10,000

―

25,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	69,000	66,895	0.59	―
１年以内に返済予定の長期借入金	49,386	48,234	0.81	―
１年以内に返済予定のリース債務	3,156	1,097	1.56	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	193,449	187,800	0.85	平成30年１月～平成86年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	5,488	5,005	1.34	平成30年１月～平成37年１月
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）	12,000	5,000	△0.00	―
未払金	40,203	30,861	0.44	―
流動負債「その他」（預り金）	969	877	0.14	―
固定負債「その他」（長期未払金）	913	2,320	1.74	平成30年１月～平成34年６月
合計	374,565	348,089	―	―

　（注）１　平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	57,808	41,293	29,227	16,676
リース債務	3,836	317	279	218
その他有利子負債	1,311	730	118	122

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	155,996	318,664	484,410	671,159
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	99	2,139	13,941	17,529
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	912	2,331	11,538	12,305
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.39	16.33	80.87	86.27


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.39	9.94	64.60	5.38

（注）　平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期当期純利益金額を算定している。