訂正有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	330,000,000
計	330,000,000

　（注）　平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成28年７月１日を効力発生日として株式併合に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は2,970,000,000株減少し、330,000,000株となっている。

②【発行済株式】


種類	事業年度末現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年４月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	149,711,292	149,711,292	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	149,711,292	149,711,292	─	―

　（注）　平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施している。これにより、発行済株式総数は1,347,401,634株減少し、149,711,292株となり、単元株式数は100株に変更となっている。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


平成28年７月１日	△1,347,401,634	149,711,292	―	140,564	―	25,139

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成28年７月１日

△1,347,401,634

149,711,292

―

140,564

―

25,139

　（注）　平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施している。これにより、発行済株式総数は1,347,401,634株減少し、149,711,292株となっている。

（６）【所有者別状況】

平成28年12月31日現在


区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	―	94	39	706	330	26	68,323	69,518	―
所有株式数（単元）	―	545,927	18,116	76,237	409,202	691	443,260	1,493,433	367,992
所有株式数の割合（％）	―	36.56	1.21	5.10	27.40	0.05	29.68	100.00	―

　（注）１　平成28年12月31日現在の自己保有株式6,892,815株は、「個人その他」に68,928単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載している。

２　証券保管振替機構名義の株式を、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載している。

３　平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成28年７月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更している。

（７）【大株主の状況】


		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,516	4.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,554	3.71
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	5,517	3.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,512	3.01
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	3,600	2.40
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111　（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	3,110	2.08
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	3,007	2.01
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	2,645	1.77
昭和電工従業員持株会	東京都港区芝大門一丁目13番９号	2,544	1.70
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,006	1.34
計	―	39,011	26.06

　（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社10,066千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社6,516千株である。

　　　　２　上記のほか、当社は6,893千株の自己株式を保有している。

　　　　３　平成29年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルが、平成28年12月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の平成28年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。


氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,090	2.06
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	1,437	0.96
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	9,543	6.37
アセットマネジメントOneインターナショナル	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	994	0.66
計	―	15,064	10.06

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 6,892,800	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式）普通株式 16,200	―	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式 142,434,300	1,424,343	同上
単元未満株式	普通株式 367,992	―	同上１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	149,711,292	―	―
総株主の議決権	―	1,424,343	―

　（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式15株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株及びプラス産業株式会社所有の相互保有株式50株が含まれている。

３　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）が含まれている。

４　平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施している。これにより、発行済株式総数は1,347,401,634株減少し、149,711,292株となり、単元株式数は100株に変更となっている。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）昭和電工株式会社	東京都港区芝大門一丁目13番９号	6,892,800	―	6,892,800	4.60
（相互保有株式）高分子商事株式会社	大阪市北区天満一丁目５番22号	9,600	―	9,600	0.01
（相互保有株式）日本酸水素株式会社	東京都江戸川区松本一丁目34番５号	6,200	―	6,200	0.00
（相互保有株式）プラス産業株式会社	大阪市北区天満一丁目19番４号	400	―	400	0.00
計	―	6,909,000	―	6,909,000	4.61

　（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式300,000株については、上記の自己株式等には含まれていない。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

（10）【従業員株式保有制度の内容】

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新たに信託を活用した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。

①本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とする。

　当社は、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、450百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に拠出した。また、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として450百万円（内、取締役分288百万円）を上限として追加拠出を行う。

　なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととする。

②本制度対象の取締役等に給付される株式の総数

　上限　300,000株（信託期間３年）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲

　取締役及び執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成28年８月９日）での決議状況（取得日平成28年８月９日）	3,735	買取単価に買取対象株式の総数を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	3,735	3,970,822
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

（注）１　平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであり、買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である。

２　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式300,000株については、取締役会決議による取得の状況には含めていない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得


区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	9,811	4
当期間における取得自己株式	942	2

（注）１　当期間における取得自己株式には、平成29年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれていない。

２　平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議に基づき、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施した。当事業年度における取得自己株式9,811株の内訳は、株式併合前7,119株、株式併合後2,692株である。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（百万円）	株式数（株）	処分価額の総額（百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（株式併合による減少）（単元未満株式の売渡請求による売渡）	61,978,781 523	― 0	― ―	― ―
保有自己株式数	6,892,815	―	6,893,757	―

（注）１　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成29年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は、平成29年３月31日現在のものである。

２　平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議に基づき、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施した。当事業年度における単元未満株式の売渡請求による売渡523株の内訳は、株式併合前380株、株式併合後143株である。

３　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式300,000株については、保有自己株式数には含めていない。

３【配当政策】

　当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としている。

　内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していく。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

　当事業年度の期末配当については、計算書類確定が配当金支払いの手続期限に間に合わないため、無配とすることとした。なお、当事業年度については中間配当は実施していない。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】


回次	第104期	第105期	第106期	第107期	第108期
決算年月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
最高（円）	195	187	185	184	144（1,761）
最低（円）	106	121	127	126	98　（903）

　（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２　平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議に基づき、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施した。第108期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価は（　）にて記載している。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】


月別	平成28年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	1,078	1,289	1,338	1,414	1,564	1,761
最低（円）	903	977	1,216	1,263	1,349	1,543

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
取締役会長（代表取締役）		市　川　秀　夫	昭和27年３月18日	昭和50年４月	当社入社	(注)３	38
				平成11年６月	モンテル・エスディーケイ・サンライズ㈱　ビジネスサポート部長
				平成13年１月	サンアロマー㈱　ビジネスサポート部長
				平成15年５月	当社戦略企画室長
				平成18年１月	同　執行役員戦略企画室長
				平成20年３月	同　取締役　執行役員戦略企画室長
				平成20年９月平成22年１月平成23年１月平成29年１月	同　取締役　執行役員ＨＤ事業部門長同　取締役　常務執行役員ＨＤ事業部門長同　代表取締役社長　社長執行役員　最高経営責任者(ＣＥＯ）同　代表取締役会長（現）


取締役社長（代表取締役）		森　川　宏　平	昭和32年６月６日	昭和57年４月	当社入社	(注)３	5
				平成15年６月	同　化学品事業部門特殊化学品事業部精密化学品部長
				平成17年６月	同　化学品事業部門化学品事業部特殊化学品部長
				平成22年１月	同　化学品事業部門化学品開発部長
				平成24年１月平成25年１月平成28年１月平成28年３月平成29年１月	同　化学品事業部門情報電子化学品事業部長同　執行役員情報電子化学品事業部長同　常務執行役員　最高技術責任者（ＣＴＯ）同　取締役　常務執行役員　最高技術責任者（ＣＴＯ）同　代表取締役社長　社長執行役員　最高経営責任者（ＣＥＯ）（現）
取締役	情報電子化学品事業部機能性化学品事業部事業開発センター伊勢崎事業所龍野事業所研究開発部管掌	田　中　　　淳	昭和33年11月28日	昭和57年４月平成19年１月平成21年１月平成22年１月平成24年１月平成25年１月平成29年１月平成29年３月	当社入社同　化学品事業部門化学品事業部開発部長同　技術本部技術戦略室長同　研究開発本部技術戦略室長同　コーポレートフェロー先端電池材料部副部長同　執行役員先端電池材料部長同　常務執行役員　最高技術責任者（ＣＴＯ）同　取締役　常務執行役員　最高技術責任者（ＣＴＯ）　情報電子化学品事業部、機能性化学品事業部、事業開発センター、伊勢崎事業所、龍野事業所、研究開発部管掌（現）	(注)３	1


取締役	セラミックス事業部カーボン事業部大町事業所戦略企画部管掌	髙　橋　秀　仁	昭和37年７月21日	昭和61年４月平成14年２月平成16年10月平成20年10月平成25年１月平成27年10月平成28年１月平成29年１月平成29年３月	㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行日本ゼネラルエレクトリック㈱　事業開発部長同　ＧＥセンシングアジアパシフィックプレジデントモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(同)　シリコーン事業社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ＧＫＮドライブラインジャパン㈱　代表取締役社長当社入社　シニアコーポレートフェロー同　執行役員戦略企画部長同　常務執行役員同　取締役　常務執行役員　セラミックス事業部、カーボン事業部、大町事業所、戦略企画部管掌（現）	(注)３	1

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

セラミックス事業部

カーボン事業部

大町事業所

戦略企画部管掌

髙　橋　秀　仁

昭和37年７月21日

昭和61年４月

平成14年２月

平成16年10月

平成20年10月

平成25年１月

平成27年10月

平成28年１月

平成29年１月

平成29年３月

㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行

日本ゼネラルエレクトリック㈱　事業開発部長

同　ＧＥセンシングアジアパシフィックプレジデント

モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(同)　シリコーン事業社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）

ＧＫＮドライブラインジャパン㈱　代表取締役社長

当社入社　シニアコーポレートフェロー

同　執行役員戦略企画部長

同　常務執行役員

同　取締役　常務執行役員　セラミックス事業部、カーボン事業部、大町事業所、戦略企画部管掌（現）

(注)３


取締役	内部監査部法務・知的財産部総務・人事部購買・ＳＣＭ部管掌	上　口　啓　一	昭和33年９月３日	昭和58年４月	当社入社	(注)３	3
				平成20年９月	同　戦略企画室長
				平成23年１月	同　執行役員戦略企画室長
				平成25年１月	同　執行役員戦略企画部長
				平成27年１月平成29年１月平成29年３月	同　執行役員同　執行役員　最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）同　取締役　執行役員　最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）　内部監査部、法務・知的財産部、総務・人事部、購買・ＳＣＭ部管掌（現）
取締役	財務・経理部長情報システム部管掌	加　藤　俊　晴	昭和32年３月20日	昭和56年４月平成13年３月平成26年８月平成28年１月平成29年１月平成29年３月	昭和アルミニウム㈱入社当社入社同　財務・経理部長同　執行役員財務・経理部長同　執行役員　最高財務責任者（ＣＦＯ）　財務・経理部長同　取締役　執行役員　最高財務責任者（ＣＦＯ）　財務・経理部長　情報システム部管掌（現）	(注)３	3


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
取締役		秋　山　智　史	昭和10年８月13日	昭和34年４月	富国生命保険（相）入社	(注)１ (注)３	―
				昭和57年５月	同　財務部長
				昭和59年７月	同　取締役
				平成元年３月	同　常務取締役
				平成10年７月	同　代表取締役社長
				平成20年３月平成22年７月	当社　取締役（現）富国生命保険（相）取締役会長（現）
取締役		森　田　章　義	昭和16年８月23日	昭和42年４月	トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社	(注)１ (注)３	5
				平成６年９月	同　取締役
				平成10年６月	同　常務取締役
				平成11年６月	同　専務取締役
				平成12年６月	愛知製鋼㈱取締役副社長
				平成16年６月	同　代表取締役社長
				平成20年６月	同　代表取締役会長
				平成23年６月	同　相談役
				平成24年３月平成27年６月	当社　取締役（現）愛知製鋼㈱顧問（現）
取締役		尾　嶋　正　治	昭和24年３月17日	昭和49年４月	日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社	(注)１ (注)３	―
				平成７年11月	東京大学大学院工学系研究科応用科学専攻教授
				平成18年４月	(大)東京大学放射光連携研究機構機構長
				平成21年10月	日本放射光学会会長
				平成25年４月	(大)東京大学放射光連携研究機構特任教授
				平成25年５月	(公社)日本表面科学会会長
				平成25年６月	(大)東京大学名誉教授（現）
				平成26年４月	同大学放射光連携研究機構特任研究員（現）
				平成27年３月平成27年４月平成28年７月平成28年12月	当社　取締役（現） (学)五島育英会東京都市大学特別教授（現） (大)東京大学大学院工学系研究科特任研究員（現）同大学物性研究所特任研究員（現）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
常勤監査役		武　藤　三　郎	昭和29年１月15日	昭和51年４月平成16年３月平成18年１月平成22年１月平成23年１月平成25年１月平成26年１月平成26年３月平成26年８月平成27年１月平成29年１月平成29年３月	当社入社同　ビジネス・サポート・センター経理グループ長同　経理室長同　コーポレートフェロー経理室長同　執行役員財務室長同　執行役員財務・経理部長同　執行役員　最高財務責任者（ＣＦＯ）　財務・経理部長同　取締役　執行役員　最高財務責任者（ＣＦＯ）　財務・経理部長同　取締役　執行役員　最高財務責任者（ＣＦＯ）同　取締役　常務執行役員　最高財務責任者（ＣＦＯ）同　取締役同　常勤監査役（現）	(注)５	12
常勤監査役		鯉　沼　　　晃	昭和26年８月20日	昭和50年４月平成11年６月平成13年10月平成15年８月平成17年７月平成18年１月平成20年１月平成22年１月平成22年３月平成23年３月平成24年１月平成25年１月平成27年１月平成27年５月平成28年１月平成28年３月	当社入社日本ポリオレフィン㈱　大分工場生産技術部長同　大分工場長兼生産技術本部長当社石油化学事業部門大分生産・技術統括部製造グループ長同　技術本部生産技術部長同　技術本部生産技術室長兼生産技術センター長同　執行役員技術本部副本部長兼生産技術室長同　執行役員生産技術本部長兼生産技術室長同　執行役員生産技術本部長同　取締役　執行役員生産技術本部長同　取締役　常務執行役員　最高技術責任者（ＣＴＯ）生産技術本部長同　取締役　常務執行役員　最高技術責任者（ＣＴＯ）同　取締役　専務執行役員　最高技術責任者（ＣＴＯ）同　代表取締役　専務執行役員　最高技術責任者（ＣＴＯ）同　取締役同　常勤監査役（現）	(注)６	30
監査役		手　塚　裕　之	昭和36年５月８日	昭和61年４月	第一東京弁護士会登録西村眞田法律事務所（現　西村あさひ法律事務所）入所	(注)２ (注)６	―
				平成４年９月	クリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトン法律事務所（ニューヨーク）勤務
				平成５年１月	ニューヨーク州弁護士登録
				平成５年６月	西村眞田法律事務所（現　西村あさひ法律事務所）パートナー弁護士（現）
				平成20年３月	当社　監査役（現）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
監査役		小　原　之　夫	昭和22年２月８日	昭和44年７月	㈱富士銀行入行	(注)２ (注)４	―
				平成８年６月	同　取締役ロンドン支店長
				平成９年５月	同　取締役本店第二営業部長
				平成11年５月	同　常務取締役アセットマネジメントグループ長
				平成14年４月	㈱みずほホールディングス取締役副社長
				平成15年１月	㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長
				平成15年３月	㈱みずほ銀行取締役副頭取
				平成16年６月	㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監査役
				平成17年６月	みずほ情報総研㈱代表取締役社長
				平成22年３月	昭栄㈱取締役会長
				平成22年３月	当社　監査役（現)
監査役		齋　藤　聖　美	昭和25年12月１日	昭和48年４月	㈱日本経済新聞社入社	(注)２ (注)６	―
				昭和50年９月	ソニー㈱入社
				昭和59年８月	モルガンスタンレー投資銀行入行
				平成２年１月	同　エグゼクティブディレクター
				平成12年４月	㈱ジェイ・ボンド（現ジェイ・ボンド東短証券㈱）代表取締役社長（現）
				平成23年４月	東短インフォメーションテクノロジー㈱代表取締役社長
				平成24年３月	当社　監査役（現）
計							97

　（注）１　取締役秋山智史、森田章義、尾嶋正治の各氏は、社外取締役である。

２　監査役手塚裕之、小原之夫、齋藤聖美の各氏は、社外監査役である。

３　平成29年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成29年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。

　また、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主をはじめ、お客様、取引先、地域関係者、社員等のステークホルダーの皆様との適切な関係を維持・発展させていくことが必要であり、これを「グループ経営理念」として明確にし、その実現に向けた経営を推進している。

『昭和電工グループ　経営理念』

『私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。』

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　１）監督・意思決定機能の状況

　当社は、監査役設置会社制度を採用することにより、経営の公正性及び透明性の向上を図り、効率的企業経営を行っている。

　当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ると共に、取締役会の構成人員を大幅に減員してきた。また、社外取締役を複数名選任することにより監督機能を強化している。さらに、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役、社外監査役で構成する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置している。

　取締役会は、月１～２回の頻度で開催され、会社の基本方針を決定すると共に会社法及び定款で定められた事項及び重要な業務執行案件について、充分な審議を経たうえで決定し、経営の意思決定機能の迅速化と活性化を図っている。取締役会の監視監督機能の強化と、意思決定の適正性を確保するため、取締役はコーポレート・ガバナンスの視点を重視し選任し、業務執行が本来の職務である執行役員は可能な限り取締役を兼任せず業務執行に専念する体制としている。また、会長・社長を除く取締役の役付を廃止し、社外監査役を含む監査役による監視、各取締役間の相互監視により、その実効を図っている。さらに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築すると共に、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としている。

　なお、平成29年３月30日開催の定時株主総会において、取締役は９名（社外取締役３名含む）が選任されている。

　２）業務執行機能の状況

　イ　業務執行の状況

　取締役会に付議すべき事項や重要な案件は、社長が議長を務める週次の経営会議において、２審制による審議のうえ策定している。経営会議へ上程する投資案件は、リスクに係る事前審査やタスクチームの検討により、事前のリスク分析や成果・進捗管理を行っている。中期経営計画等の経営基本施策は、経営会議の審議はもとより、執行役員全員による充分な検討を経たうえで策定している。当社は、実行責任体制を企業活動展開の根幹とし、また、成果重視の業績評価を徹底するため、部門別業績評価制度を実施している。なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、社長が議長を務めるＣＳＲ会議の下に、安全保障輸出管理委員会、保安対策委員会を設置すると共に、レスポンシブル・ケア推進会議、リスクマネジメント推進会議、人権・企業倫理推進会議、ＩＲ推進会議を設置し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っている。

　ロ　ＣＳＲ活動、環境保全活動

　ＣＳＲ会議の下に設置する各委員会及び各推進会議により、統合的かつ積極的にＣＳＲ活動を推進している。その内容を毎年ＣＳＲレポートとして発行し、ＣＳＲに関するホームページも開設している。また、レスポンシブル・ケア推進会議の下で、化学物質の開発から製造、物流、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」の確保を目的とするレスポンシブル・ケアを推進している。

　ハ　ディスクロージャーの充実

　「私たちの行動規範」で「当社グループに関する情報は、ステークホルダーが自己への影響を正しく評価できるように適時・適切に開示します。」と規定し、これに基づきディスクロージャー基本方針を定めている。株主様や他のステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくための有用な情報は、「適時開示規則」に該当しない情報であっても、リリースを行い、当社のホームページに開示している。適時開示やＩＲ活動を実践する組織としてＩＲ室を設置している。また、ＣＳＲ会議の下にＩＲに関する総合施策・基本計画の検討、適時開示の確認・指示を行う組織としてＩＲ推進会議を設置している。

　３）監査機能の状況

　イ　監査役会及び監査役監査

　当社は、監査役制度を採用している。監査役会は、社外監査役３名（うち女性１名）を含む監査役５名で構成している。監査役は、取締役会及び社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監査を、現地実査、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っている。また、グループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取組んでいる。なお、常勤監査役武藤三郎氏は、当社財務、経理部門に長年携わると共に、財務、経理部門を統括する最高財務責任者（ＣＦＯ）を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　ロ　内部監査

　内部監査部門は、社長直轄の組織として内部監査部を設置している。内部監査部（12名、専任11名・兼任１名）は、関係会社を含む会社の業務執行状況を監査し、正確性、妥当性及び効率性を、また、経営方針、計画及び内部統制システムの機能状況を調査し、整合性及び健全性を検証している。内部監査の結果は、監査役会にも報告され、監査役監査と相互の連携を図っている。なお、環境・安全等に係る事項は、担当の部署がレスポンシブル・ケア監査を実施している。

　ハ　会計監査人監査

　会計監査業務は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施している。監査業務を執行した公認会計士は、園田博之（継続監査年数２年）、秋山俊夫（継続監査年数７年）及び切替丈晴（継続監査年数２年）であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名、システム監査担当者７名である。

　会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うと共に、監査結果の報告を行っている。また、情報・意見交換を随時行い、連携を図っている。

② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況

　取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりである。
　当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めて行く。

当社は、法令および定款の遵守はもとより、公正な社会倫理規範に則った行動を経営の重要課題と位置づけ、「グループ経営理念」と「私たちの行動規範」を制定しています。これを踏まえ、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の整備に関して、その基本方針を以下のとおり定め、適切に運用します。

１　当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、社長が議長を務めるＣＳＲ会議の下に、人権・企業倫理推進規程の定めにより、人権・企業倫理推進会議を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する中長期の活動計画および重要事項の検討を行うとともに、活動計画に基づく施策の策定、実施状況の評価を行います。また、内部牽制制度や当社グループ内外のルートによる内部通報制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行います。

　期初の企業倫理月間や継続的に行う研修を通じ、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、違反行為については、再発防止の措置と適正な処分を行い、組織業績評価等へ反映させます。

　財務報告の信頼性を確保するための内部統制について、適切な整備・運用を行います。

　反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、不当要求には一切応じません。反社会的勢力に対する体制を整備し、関連情報および対応要領等の周知徹底を行うとともに、具体的事案については、警察当局および外部の専門機関等と連携のうえ、毅然とした対処を行います。

２　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、取締役会および経営会議等の議事録、決裁書等職務の執行に係る情報を、資料管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ規程および個人情報管理規程等の社内規程により取り扱い、保存、管理します。

３　当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社グループに係る重要事項について、週次で行われる経営会議において構成メンバーによる多面的な検討を行い、特に投資案件は、戦略性、リスク管理、進捗・成果管理の観点から重点的に審議を行います。また、事業部門およびスタッフ部門において、その有するリスクの分析・評価を行い、リスク管理に取り組みます。

　ＣＳＲ会議の下に、リスク管理規程の定めにより、最高リスク管理責任者を議長とするリスクマネジメント推進会議を設置し、当社グループのリスクの定期的な集約・評価を行うとともに、当社グループに影響を及ぼす危険度の高いリスクについての施策を立案し、実施状況の確認を行います。また、事故・災害等の危機発生時の対応は、非常対策本部の設置をはじめとして緊急事態措置要領等に基づき行います。

　また、環境・安全・健康の確保を目的とするレスポンシブル・ケア推進会議、規制貨物等の輸出が適法に行われること等を目的とする安全保障輸出管理委員会等を設置するとともに、個別リスクについては、スタッフ部門で当社グループに係る規程の制定およびマニュアルの作成・研修等により適切なリスクの管理を行います。

４　当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするために執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ります。

　経営の目指す方向を中期経営計画、グループ経営方針で定め、当社グループ全体の年度の課題および目標値を、年間実行計画(予算)として設定し、これに基づく業績管理を行います。

　経営組織規程により業務分掌・職務権限を明確化するとともに、グループ経営規程に基づき、子会社にこれに準じた体制を構築させることにより、当社グループが個々の事業の特性に応じた機動的な意思決定を行い、広範な業務を適正かつ効率的に行います。

５　当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ経営規程により、子会社に対し、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけます。

　当社監査役および各内部監査部門は、必要に応じグループ会社を対象に、監査や診断等を実施します。また、当社監査役は、主要なグループ会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。

６　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助するために専任の監査役付スタッフを配置し、その人事異動や評価等は、あらかじめ監査役と協議し、その承認のうえで行います。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従います。

７　当社の取締役等および子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な出席会議での付議事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供覧、社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行います。

　グループ経営規程に基づきグループ会社の所管部門を定め、所管部門長が所管会社に係る事項について、監査役に必要に応じて報告を行います。

　当社グループの役職員は、監査役から業務執行等に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。また、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。

　なお、当社グループの内部通報制度の運用状況と通報内容は、監査役への報告事項とします。

８　当社の監査役に報告をした取締役等が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、グループ経営規程により、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないこととします。

９　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する体制

　当社は、毎年、一定額の予算を設け、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、職務の執行について生ずる費用等を負担します。

10　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役が期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行われる監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行います。

　社長および最高リスク管理責任者は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換のために、監査役との定期会合を月次で実施します。

　内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図ります。

（コーポレート・ガバナンス体制の概略図）

③ 役員報酬等の内容

　１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


役員区分	報酬等の総額　　　(百万円）	報酬等種類別の総額（百万円）	対象となる役員の員数 (名）
役員区分	報酬等の総額　　　(百万円）	基本報酬	対象となる役員の員数 (名）
取締役	218	218	7
（社外取締役を除く）	218	218	7
監査役	56	56	3
（社外監査役を除く）	56	56	3
社外役員	68	68	6

　（注）　上記支給額とは別に、平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会において決議された取締役（社外取締役を除く）への業績連動型株式報酬制度に基づき、59百万円を費用計上している。

　　　２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会において、新たに取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬の導入を決議し、取締役（社外取締役を除く）の報酬は基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬により構成している。また、社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみである。取締役の報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として設置している報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会で決定し、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定している。

④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概況

　平成29年３月30日現在、社外取締役は３名、社外監査役は３名であるが、選任にあたっての当社からの独立性については、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社の「社外役員の独立性基準」により判断している。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
１）秋山　智史氏（社外取締役）

　生命保険会社の経営に長年携わった経験と幅広い見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。秋山氏の兼職先である富国生命保険(相)は、当社発行済株式総数の3.68％を保有しているが、主要株主には該当せず、また、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係があるが、その割合は当社の総資産の１％未満であり主要取引先には該当しないため、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、秋山氏は、独立性を確保していると考える。

２）森田　章義氏（社外取締役）

　企業経営者として培った豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。森田氏はトヨタ自動車㈱の専務取締役を経て、愛知製鋼㈱の取締役社長、会長を歴任後、現在は愛知製鋼㈱の顧問に就任しているが、同社と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森田氏は、独立性を確保していると考える。

３）尾嶋　正治氏（社外取締役）

　エレクトロニクス分野の研究者としての豊富な専門知識と経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。尾嶋氏は、(大)東京大学の名誉教授であり、同氏と当社は平成８年から平成20年まで共同研究を実施しており、その際の１年間の研究費は10百万円未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、尾嶋氏は、独立性を確保していると考える。

４）手塚　裕之氏（社外監査役)

　国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。手塚氏の兼職先である西村あさひ法律事務所の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしているが、過去３年間平均での報酬の割合は同事務所の総収入額の１％未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、手塚氏は、独立性を確保していると考える。

５）小原　之夫氏（社外監査役）

　金融機関の経営に長年携わると共に、コンサルタント事業会社の経営にも携わり、その幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。平成15年３月まで当社の主要取引先である㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）の持株会社の業務執行取締役であったが、出身会社の影響を受ける立場にはない。当社は㈱みずほ銀行との間に資金の借入等の取引関係があるが、当社は多数の金融機関と取引をしており、当社の借入金に占める同行からの借入金の割合は２割程度と同行に多くを依存していることはない。また、同氏は当社との取引に直接的に関与した実績はない。さらに、当社において同行及びその持株会社出身の社外役員は同氏のみであり、同行から当社の経営が影響を受けることはなく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、小原氏は、独立性を確保していると考える。

６）齋藤　聖美氏（社外監査役）

　経営コンサルティング会社や債券電子取引専業の証券会社を起業し経営されている幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。齋藤氏は現在、ジェイ・ボンド東短証券㈱の代表取締役社長を務めているが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、齋藤氏は、独立性を確保していると考える。

⑤ 取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役の責任限定契約に関する定款規定

　取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、次の内容を定款に規定している。

　会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額以上とする。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

１）　自己の株式を取得することができる旨

（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）

２）　取締役の責任を免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

３）　監査役の責任を免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

４）　毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨

（株主への機動的な利益還元を行うため）

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑩ 株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

155銘柄　32,387百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
アサヒグループホールディングス㈱	2,680,000	10,181	取引関係の維持、強化のため
本田技研工業㈱	1,000,000	3,910	取引関係の維持、強化のため
㈱ＳＨＯＥＩ	888,000	2,376	取引関係の維持、強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,355,440	1,791	金融取引等の安定化のため
丸紅㈱	2,811,000	1,757	取引関係の維持、強化のため
京セラ㈱	211,540	1,196	取引関係の維持、強化のため
ＪＸホールディングス㈱	1,686,320	857	取引関係の維持、強化のため
東亞合成㈱	806,500	840	取引関係の維持、強化のため
アイカ工業㈱	262,000	626	取引関係の維持、強化のため
出光興産㈱	285,600	553	取引関係の維持、強化のため
ニチコン㈱	538,034	512	取引関係の維持、強化のため
第一生命保険㈱	222,900	454	取引関係の維持、強化のため
大陽日酸㈱	400,000	441	取引関係の維持、強化のため
岡谷鋼機㈱	52,000	437	取引関係の維持、強化のため
ＪＳＲ㈱	200,000	380	取引関係の維持、強化のため
㈱東芝	1,281,000	320	取引関係の維持、強化のため
㈱ノリタケカンパニーリミテド	1,150,000	319	取引関係の維持、強化のため
シチズンホールディングス㈱	360,000	315	取引関係の維持、強化のため
㈱横浜銀行	383,000	286	金融取引等の安定化のため
四国化成工業㈱	231,000	265	取引関係の維持、強化のため
丸全昭和運輸㈱	603,000	260	取引関係の維持、強化のため
サッポロホールディングス㈱	427,430	227	取引関係の維持、強化のため
久光製薬㈱	43,852	224	取引関係の維持、強化のため
共英製鋼㈱	90,000	196	取引関係の維持、強化のため
㈱ヤクルト本社	30,000	179	取引関係の維持、強化のため
大同特殊鋼㈱	351,728	171	取引関係の維持、強化のため
㈱豊田自動織機	26,000	170	取引関係の維持、強化のため
長瀬産業㈱	95,000	146	取引関係の維持、強化のため
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	89,650	144	取引関係の維持、強化のため
太陽ホールディングス㈱	28,800	135	取引関係の維持、強化のため

当事業年度

特定投資株式


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
アサヒグループホールディングス㈱	2,680,000	9,889	取引関係の維持、強化のため
本田技研工業㈱	1,000,000	3,415	取引関係の維持、強化のため
丸紅㈱	2,811,000	1,863	取引関係の維持、強化のため
㈱ＳＨＯＥＩ	888,000	1,861	取引関係の維持、強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,355,440	1,543	金融取引等の安定化のため
京セラ㈱	211,540	1,229	取引関係の維持、強化のため
東亞合成㈱	806,500	928	取引関係の維持、強化のため
出光興産㈱	285,600	887	取引関係の維持、強化のため
ＪＸホールディングス㈱	1,686,320	834	取引関係の維持、強化のため
アイカ工業㈱	262,000	808	取引関係の維持、強化のため
ニチコン㈱	553,311	564	取引関係の維持、強化のため
大陽日酸㈱	400,000	542	取引関係の維持、強化のため
第一生命ホールディングス㈱	222,900	434	取引関係の維持、強化のため
岡谷鋼機㈱	52,000	393	取引関係の維持、強化のため
ＪＳＲ㈱	200,000	369	取引関係の維持、強化のため
㈱東芝	1,281,000	363	取引関係の維持、強化のため
㈱ノリタケカンパニーリミテド	115,000	327	取引関係の維持、強化のため
丸全昭和運輸㈱	603,000	275	取引関係の維持、強化のため
久光製薬㈱	44,009	257	取引関係の維持、強化のため
サッポロホールディングス㈱	85,486	257	取引関係の維持、強化のため
シチズン時計㈱	360,000	252	取引関係の維持、強化のため
四国化成工業㈱	231,000	245	取引関係の維持、強化のため
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	383,000	215	金融取引等の安定化のため
共英製鋼㈱	90,000	200	取引関係の維持、強化のため
大同特殊鋼㈱	357,960	173	取引関係の維持、強化のため
日本冶金工業㈱	906,000	173	取引関係の維持、強化のため
㈱ヤクルト本社	30,000	163	取引関係の維持、強化のため
長瀬産業㈱	95,000	145	取引関係の維持、強化のため
㈱豊田自動織機	26,000	145	取引関係の維持、強化のため
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	89,650	139	取引関係の維持、強化のため

　　　３）保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	81	48	109	1
連結子会社	108	1	96	1
計	189	49	205	2

②【その他重要な報酬の内容】

　　（前連結会計年度）

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査報酬等74百万円を支払っている。

（当連結会計年度）

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査報酬等71百万円を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく申請書に対する合意された手続業務及び「デューデリジェンスに係る業務」を委託している。

　　（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく申請書に対する合意された手続業務を委託している。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はないが、監査時間等を勘案して決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。