１【業績等の概要】

(1）業績

　①　業績全般

　当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いた。対ドル為替レートは円高が進行したものの、米国大統領選挙以降は円安水準に戻った。企業の輸出・生産面は回復の兆しが見られた。企業収益は改善に足踏みがみられるものの高水準にあり、雇用環境は改善し個人消費は持ち直しの動きが見られた。

　海外経済では、米国では景気の回復が続いた。欧州では、英国のEU離脱決定・テロ事件の発生などリスク要因を抱える中、ドイツ・英国では景気は緩やかに回復した。中国・ASEAN諸国では景気持ち直しの動きが見られたが、韓国・インドネシアの景気は期後半に減速感が見られた。ロシア・ブラジル等の資源国・新興国は減速した。

　石油化学業界においては、需要・製品市況に影響を及ぼす原油価格は概ね低位に推移し、国内生産は堅調なアジア需要を背景に高稼働が続いた。また、電子部品・材料業界は、ＰＣの生産は軟調に始まったものの期後半には安定した。半導体の生産は、スマートフォン向けメモリー等の需要増を受け、特に期後半に増加した。

　このような情勢下、当社グループは当連結会計年度より始動させた連結中期経営計画「Project 2020＋」において、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。

　当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、石油化学セグメントは原料ナフサ価格の下落に伴い製品価格が低下し減収となるなど全てのセグメントで減収となり、総じて6,711億59百万円（前連結会計年度比13.5%減）となった。

　営業利益は、ハードディスクの出荷が減少したエレクトロニクスセグメントと、無機セグメントが減益となったものの、石油化学セグメントはアジアでの堅調な需給を受け大幅な増益となり、化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントも増益となったため、総じて増益となる420億53百万円（同25.5%増）となった。

　経常利益は、円高による為替差損の計上等により386億90百万円（同20.7%増）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ特別損失および法人税等が減少したため大幅な増益となり、123億5百万円（同1,236.1%増）となった。

　②　セグメントの業績

（石油化学）

　当セグメントでは、エチレン、プロピレンの生産は、当連結会計年度前半にコンビナート内誘導品プラントの定期修理が重なったことにより、前連結会計年度に比べ小幅に減少した。

　オレフィン事業は、アジア市場における需給は堅調に推移したものの、原料ナフサ価格の下落を受けた製品価格の低下により減収となった。有機化学品事業は、原料価格低下を受け、酢酸ビニル、酢酸エチルの販売価格が低下し減収となった。この結果、当セグメントの売上高は1,857億83百万円（前連結会計年度比19.7%減）となった。

　営業利益は、アジアでの堅調な需給を受けオレフィン・有機化学品事業ともに高い稼働が続いたことに加え原料ナフサ価格も低下したため、大幅な増益となる206億90百万円（同96.2%増）となった。

（化学品）

　当セグメントでは、液化アンモニアの生産は前連結会計年度に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加した。

　情報電子化学品事業は円高の影響を受けたものの高水準の出荷により小幅の増収となり、産業ガス事業は小幅の増収となった。一方、基礎化学品事業は、出荷は総じて堅調に推移したものの原料価格の下落を受けアクリロニトリル等の販売価格が低下し減収となり、機能性化学品事業は前連結会計年度下期のフェノール樹脂事業の譲渡により減収となった。この結果、当セグメントの売上高は1,345億29百万円（前連結会計年度比5.5%減）となった。

　営業利益は、情報電子化学品事業については円高により減益となったものの、基礎化学品事業はアンモニアのリサイクル原料利用比率の上昇等原料価格の低下により増益となり、産業ガス・機能性化学品の両事業もそれぞれ増益となったため138億24百万円（同29.1%増）となった。

（エレクトロニクス）

　当セグメントでは、ハードディスクの生産は、サーバー向け出荷は増加したもののＰＣ向け出荷減を補えず前連結会計年度に比べ減少した。なお、当連結会計年度後半のＰＣ向け出荷は当連結会計年度前半と比べ回復し、特に10—12月のハードディスク生産は前年同四半期連結会計期間に比べ増加した。

　このような市場環境を受けハードディスク事業は販売数量減と円高の影響により減収となった。レアアース磁石合金、化合物半導体もそれぞれ減収となった。この結果、当セグメントの売上高は1,033億39百万円(前連結会計年度比21.4%減)となった。

　営業利益は、ハードディスク事業の販売数量が当連結会計年度後半は出荷が回復したものの当連結会計年度前半の減少を補えず、139億７百万円（同20.4%減）となった。なお、ハードディスク事業において、生産能力の適正化とコスト競争力強化策を実施し、当連結会計年度後半には効果が顕現している。

（無機）

　当セグメントでは、黒鉛電極の生産は前連結会計年度に比べ小幅に増加した。

　黒鉛電極事業は、鉄鋼業界における中国の過剰生産の影響によるアジア・米国等での生産調整を受け、市況が低下し減収となった。セラミックス事業は、販売数量の減少により減収となった。

　この結果、当セグメントの売上高は508億70百万円（前連結会計年度比19.9%減）となり、営業損益は57億58百万円の損失（同45億10百万円減益）となった。なお、黒鉛電極事業の収益性向上に向け、当連結会計年度に日本・米国両生産拠点においてコスト競争力強化策を実行した。

（アルミニウム）

　当セグメントでは、アルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は、好調なエアコン、車載向け部品の生産に対応し、前連結会計年度に比べ増加した。

　アルミ圧延品事業は国内向け販売数量増に加え、昭和電工鋁業（南通）有限公司の中国での出荷も増加し増収となった。アルミ機能部材事業はアルミ地金の下落と、一部自動車向け出荷減により減収となった。アルミ缶事業はハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーの販売数量の増加により増収となった。この結果、当セグメントの売上高は985億75百万円（前連結会計年度比2.2%減）となった。

　営業利益は、アルミ圧延品事業の販売数量の増加、アルミ缶事業におけるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーの出荷増により44億16百万円（同72.3%増）となった。

（その他）

　当セグメントでは、リチウムイオン電池材料はスマートフォン向けに加え車載向けの出荷が増加し小幅な増収となったが、昭光通商㈱は減収となった。この結果、当セグメントの売上高は1,423億64百万円（前連結会計年度比3.3%減）となったが、営業利益はリチウムイオン電池材料の数量増等により17億75百万円（同33.6%増）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ77億79百万円の収入増加となり、689億49百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び定期預金の増加等により、前連結会計年度に比べ112億57百万円の支出増加となり、537億54百万円の支出となった。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ34億78百万円の収入減少となり、151億95百万円の収入となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）の削減を進めたが、削減額は前連結会計年度に比べ減少したため、前連結会計年度に比べ、81億16百万円の支出減少となり、132億20百万円の支出となった。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ15億89百万円増加し、561億86百万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。

(2）受注実績

　　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりである。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっている。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの対処すべき課題

新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。

当社グループは、優位性のある固有技術をベースに先進・先端技術領域をリードする部材・素材・ソリューションをお客様に提供し、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。

また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、平成27年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでいく。

　「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。

　http://www.sdk.co.jp/assets/files/about/governance/governance_policy151225.pdf

　世界経済は大きな市場構造の変化の潮流の中にある。当社グループは当連結会計年度から始動させた連結中期経営計画「Project 2020＋」において、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図りグローバル市場で展開していく。成長するアジア・ＡＳＥＡＮ市場に加え、欧米などの先進国市場も含めた成長機会の獲得を追求し、海外展開を加速すると共に、市場が求める高機能、高性能な製品・技術の提供を通じ、お客様の期待、社会のニーズに応え続ける企業の確立を目指していく。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

　株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりである。

　「当社は、当社の株主は市場における当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、特定の者による当社株式の大規模買付行為に関する提案がなされた場合においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様が適切な判断を行うために必要となる十分な情報提供がなされ、かつ熟慮に必要となる十分な時間が与えられたうえでの、当社株式を保有する株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資することにならないものもあります。

　当社は、特定の者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるものであるか否かについて、株主の皆様が、当該買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが望ましいと考えております。一方で、上記の例に該当するような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。」

②基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは、グループ経営理念「私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。」のもと、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現を目指している。

　当社グループは、有機化学、無機化学、アルミニウム加工等を基幹技術に事業を展開しており、これらの異なる基幹技術を深化・融合させることにより創出した他社にない技術力、開拓者精神に溢れ独創性を追求する従業員が、当社グループの企業価値の源泉であり、当社グループは、個性的で競争優位性を持つ技術や製品を開発・提供することにより企業価値を高め、「個性派化学」として市場から高い評価をいただいている。また、製品・サービスの提供、環境への取り組みや地域活動等を通じて株主の皆様、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様にご信頼いただくことにより良好な関係を築き上げ、その維持、発展に努めており、これらは、「社会貢献企業」の実現を目指すうえで損なうことのできない貴重な財産と考えている。

　当社グループは、平成28年からスタートした５ヵ年の連結中期経営計画「Project 2020＋」において、当社が有する多様な事業群の収益基盤強靭化と個性派事業の拡大を進め、激化する国際競争下において市場を絶えずリードする企業グループを目指している。

　当社グループは、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築きあげていくことが、企業価値の持続的向上と中長期的な企業価値の創出の実現に必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、経営の公正性・透明性の向上、監督・監視機能の一層の強化、迅速な意思決定と業務執行の実効性の確保に取り組んでいる。また、コンプライアンスとリスク管理の強化、レスポンシブル・ケアの徹底、情報開示の充実に取り組むと共に、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様と適切に協働して事業活動を行うことにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めていく。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

  当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成26年２月13日開催の取締役会及び平成26年３月27日開催の第105回定時株主総会の各決議に基づき、当社株券等の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）を更新した。（以下、更新後の対応方針を「本対応方針」という。）

１）本対応方針の概要

（a）本対応方針の発動に係る手続の設定

　本対応方針は、当社株券等について、20％以上の保有割合となる買付けを行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付けに関する情報の提供を求め、当該買付けについての情報収集、検討等を行う期間を確保すること、当該買付者が本対応方針に定める手続を遵守しない場合、または、当該買付者による買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると認められる場合で、かつ、これに対抗することが相当であると認められる場合には、独立委員会への諮問を経たうえで、また、一定の場合には株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認したうえで、一定の対抗措置を採ることなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないための手続を定めている。

（b）対抗措置の内容

　上記(a)記載の対抗措置として、当社は、上記(a)記載の買付者による行使は認められないとの条項及び当社が当該買付者以外の者から当社株式と引き換えに当該新株予約権を取得する旨の条項等が付された新株予約権を、当社株式１株に対し１個の割合でその時点の全ての株主に対して割り当てる手法による新株予約権の無償割当てその他法令または当社定款が取締役会の権限として認める措置を行う。

２）本対応方針の有効期間

　本対応方針の有効期間は、平成25年12月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から平成28年12月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。但し、当該定時株主総会の終結時に買収提案を行っている者等が現に存在している場合にはその限りで有効期間が延長される。

３）本対応方針の廃止及び変更

　本対応方針の導入後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で廃止される。本対応方針は株主の意向に沿ってこれを廃止させることが可能である。

④上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

　上記②の各取組みは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策として行われているものであり、まさに上記基本方針に沿うものである。また、上記③の本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うと共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない。

１）経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっている。

２）株主意思を反映する内容となっており、また、当社定款上取締役の任期は１年であり、本対応方針の有効期間中であっても、当社取締役の選任を通じて株主の意向を示すことが可能である。

３）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。

４）当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役、社外監査役及び弁護士、公認会計士、社外の経営者等の社外有識者によって構成される独立委員会への諮問を経ることとなっている。

５）合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができない。

６）独立委員会は、必要と判断する場合に、当社の費用で、独立した第三者の助言を得ることができ、これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっている。

（注）当社は、平成29年３月６日開催の取締役会において、有効期間の満了をもって本対応方針を更新しないことを決定し、本対応方針は、平成29年３月30日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって有効期間の満了により廃止された。

５【経営上の重要な契約等】

技術提携の状況

技術供与関係

（昭和電工株式会社）

６【研究開発活動】

　当社グループは、連結中期経営計画「Project 2020＋」に基づき、「インフラケミカルズ」、「エネルギー」、「移動・輸送」、「生活環境」、「情報電子」という５つの領域における社会課題の解決、新たな価値創造のために、当社が保有する多様な事業領域と、競争優位性のある要素技術である「中核技術」、当社が培ってきた世界トップレベルの技術である「戦略技術」を深化・融合させ、当社独自の特徴ある研究開発を推進している。

　特に、電池材料やＳｉＣ（炭化ケイ素）エピタキシャルウェハーなど当社の将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現に注力している。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、173億13百万円である。

　セグメントごとの研究開発活動は次のとおりである。

（石油化学）

　石油化学分野では、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、食品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進している。

　主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長させるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めている。平成26年６月、当社技術を用い大分に新設した酢酸エチルプラントは、稼働開始以来高稼働を継続しているが、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性能の向上を追求している。

　アリルアルコール製品群において、環境対応型溶剤である酢酸ノルマルプロピルは順調に販売量を増やしているが、更なる市場拡大を企図して新規用途の展開を積極的に進めている。この他、当社技術の特長を活かした新規誘導品の研究開発を推進している。

　また、耐熱透明フィルム「ショウレイアル^®」は、モバイルディスプレイ材料などの分野に向けて精力的に市場開拓を進めており、ガラスに匹敵する光学特性と手触り感が評価され、国内外で採用されている。

　当連結会計年度における石油化学セグメントの研究開発費は、７億75百万円であった。

（化学品）

　化学品分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを目的として、半導体プロセス材料、光機能材料、ソルダーレジスト、高機能ゲル、各種有機中間体、化粧品原料、インフラケミカルズ、エネルギーなどの研究開発を推進している。

　テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けているが、更に、お客様との情報ネットワークを駆使して、お客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入している。屈曲性に優れたチップ・オン・フィルム（ＣＯＦ）用ソルダーレジストや、半導体や電子部品の放熱性を高めるカーボンコート箔テープ「ＨＳシリーズ」に柔軟性を高めた新シリーズを拡充し、サンプル提供を開始した。また、各種レジストなどの電子材料に使用される高機能性イソシアネートモノマー「カレンズＡＯＩ^®」において、一般工業分野向け新グレード「ＡＯＩ-ＶＭ^®」の開発、生産能力の強化を行い、販売を継続している。

　高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックス^®カラム」では、先進国向けを主体に、最先端技術へ適用できるカラムを開発し、並行して新興国の市場開発を積極的に進めている。40年間の日米欧で培った営業ノウハウに基づき、市場ニーズに適した情報（分析ノウハウ・技術サービス）を的確、迅速に提供しており、従来にない迅速分析を実現したＳＥＣ（サイズ排除クロマトグラフィー）用充填カラム、及び医薬分野、バイオエネルギー分野における高感度分析を可能としたＨＩＬＩＣ（親水性相互作用クロマトグラフィー）用充填カラムの販売を平成28年９月より開始した。高機能ゲルの研究体制を強化し、近年急進するバイオ医薬品精製事業分野への販売拡大に取り組んでいる。

　有機中間体では、当社固有原料と精密有機合成技術の強みを活かした各種中間体の開発に注力し、化粧品原料では、水溶性ビタミンＥ誘導体「ＴＰＮａ^®」に目のクマへの改善効果を見出し、アイケア用途として出荷を開始するなど、高機能ビタミンＣ誘導体「アプレシエ^®」に続き、複数の化合物において市場投入に向けた進展が見られた。

　インフラケミカルズでは、インフラ構造物の延命、補修に注目し、ビル地下排水槽や下水道施設などの腐食環境からコンクリート面を保護する防水・防食工事に適した、水系のビニルエステル樹脂を開発し、平成28年10月よりサンプル出荷を開始した。

　エネルギーでは、リチウムイオン電池負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾール^®ＬＢシリーズ」において、更に高性能化を目指し研究開発を継続している。当製品は、低抵抗性、優れた温度特性、負極集電体との高密着性などの特性を持ち、リチウムイオン電池の長寿命化、高容量化への寄与が期待される。

　また、半導体製造プロセス材料として、各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、溶剤の開発を進め、市場展開している。今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進める。

　当連結会計年度における化学品セグメントの研究開発費は、23億79百万円であった。

（エレクトロニクス）

　エレクトロニクス分野では、高性能化の市場要請に応えるべく、最先端技術の開発に邁進している。

　記録材料については、ハードディスク外販のトップメーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続しており、世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式での高性能化を進めると共に、次世代ハードディスクへの高密度記録となるシングルド記録（瓦書記録）、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に向けた取り組みを行っている。3.5インチサイズにおいて、10テラバイトのヘリウム充填型ハードディスクドライブに当社製品が採用されている。

　発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたＬＥＤ製品の開発に注力している。４元系赤色ＬＥＤでは、植物育成に最適な660ナノメートルの波長光の発光層を独自技術で開発し、植物工場及び様々な栽培モデル施設の光源として採用されている。

　希土類磁石合金では、平成25年度に発表した希少金属の１つであるＤｙ（ジスプロシウム）を使用せずに従来品と同様の性能を持つネオジム磁石用合金を製造する技術をベースに、より高濃度のＤｙ添加が必要な用途においてもＤｙフリーを達成すべく、更なる技術開発に取り組んでいる。

　当連結会計年度におけるエレクトロニクスセグメントの研究開発費は、35億３百万円であった。

（無機）

　無機分野では、素材の特性を活かした材料及びその用途開発を進めている。

　電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性を併せ持つフィラー材料の開発を行っている。

　平成19年から平成24年に参加した国家プロジェクトにて進めてきた、室内の可視光でも優れた抗菌・抗ウィルス性を示す光触媒材料の開発はほぼ終了し、最終製品（住宅・公共施設・植物工場等）への用途展開を進めている。

　当連結会計年度における無機セグメントの研究開発費は、2億53百万円であった。

（アルミニウム）

　アルミニウム分野では、市場から要望されている軽量、高強度、高機能の材料、部品及び製品の開発を進めると共に、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力している。

　素形材関連では、当社が開発した気体加圧式ホットトップ連続鋳造法及び気体加圧式水平完全連続鋳造法を基軸とし、鍛造技術と合わせて、アルミ加工製品の開発を進めている。今後、自動車市場のアジアでの需要増加が見込まれることにより、更に機能性を高めたアルミニウム合金及び加工品の開発を進めており、押出、鍛造及び引抜の金型技術、並びに加工、接合の各プロセス技術、各種製品に適した合金の開発、塑性加工及び熱伝導のシミュレーション技術を深化させている。

　圧延素材関連では、高熱伝導・高強度アルミニウム板材「ＳＴ６０」の新グレード「ＳＴ６０－ＨＳＭ^®」を開発し、量産販売を開始した。本製品は純アルミニウム並みの放熱性（熱伝導性）を持ちながら、アルミニウム合金Ａ６０６１に匹敵する高強度を実現したものであり、スマートフォンやタブレットなどの筐体としての採用拡大を目指している。

　アルミニウム缶では、グラビア印刷と同等の写真やグラデーションなど、諧調のあるデザインの再現性を向上できるインクジェット方式の印刷技術を開発した。新方式は製版・刷版工程が不要なことから、データ入稿から納品までの期間を大幅に短縮でき、小さなロットサイズでも生産可能なことから新たなニーズが期待できる。

　当連結会計年度におけるアルミニウムセグメントの研究開発費は、18億43百万円であった。

（その他）

　先端電池材料については、各種電気自動車用に加えスマートフォン等の携帯用など多様なリチウムイオン電池に必要な、寿命、入出力、低抵抗性、容量を満たす、黒鉛負極材「ＳＣＭＧ^®」、高容量Ｓｉ黒鉛負極材、カーボンナノファイバー「ＶＧＣＦ^®」、カーボンコートアルミ箔「ＳＤＸ^®」、外装材であるアルミラミネートフィルム「ＳＰＡＬＦ^®」などの素材・部材の開発・販売を引き続き進めている。

　省エネルギー効果の高い次世代パワー半導体材料として注目されるＳｉＣエピタキシャルウェハーについては、平成27年に上市した市場の高品質化要求に応えた新グレード品「ハイグレードエピ」について良好な評価を得ており、月産3,000枚に設備増強して積極的に市場展開している。

　当社独自技術である高輝度ＬＥＤ照明等の植物工場向け製品については、継続した研究活動により(大)山口大学と共同で開発した高速栽培技術「ＳＨＩＧＹＯ^®法」の適用範囲を広げ、市場開拓に取り組んでいる。特許庁の「事業戦略対応まとめ審査」制度を活用して取得した特許権を軸に、従来技術の２倍以上の生産性と清潔な環境で栽培された品質をアピールし、実証設備、大型工場の受注活動を進めている。

　プリンテッドエレクトロニクスについては、高効率の製造法を確立した銀ナノワイヤを用いて透明導電膜用の試作品を作成し、市場開拓を進めている。また薄膜印刷に対応したスクリーン印刷用銀インクの開発も進めている。

　燃料電池触媒については、(大)横浜国立大学などとの協働にて非白金化を目指す研究を開始した。長期的戦略のもと、新規複合金属酸化物の合成と評価を進めている。

　カーボン分野では、三菱商事㈱と共同で運営するフロンティアカーボン㈱を通じて、引き続きフラーレン製品の製造及び販売を促進していく。技術開発においてはフラーレンの合成と精製の効率向上に取り組むと共に、用途拡大に必須な分散技術開発にも注力し、電子受容性に優れる特性を活かした有機薄膜太陽電池の負極材や、他の有機エレクトロニクスデバイス向けを主軸に開発を進めている。

　平成28年初に、有機と無機・アルミの更なる融合を目指して、応用化学品研究所を母体に融合製品開発研究所を組織し、アルミ・無機分野の技術者の一部を事業開発センターに集約して、研究所（融合製品開発研究所、先端技術開発研究所）、共通支援センター（分析物性センター、安全性試験センター、計算化学・情報センター）、及び事業化プロジェクトの体制で研究開発を推進してきている。融合製品開発研究所は、事業部や事業所と連携し、現行事業や製品の付加価値を高める開発、その周辺の成長分野を開拓する開発、及び製品に関する高度な技術サポートによる事業強化を行い、先端技術開発研究所は、当社グループが保有する広範な技術・材料の中でも、将来にわたって強みを発揮できるコア技術・コア材料を軸とした次世代事業テーマの創出を推進した。

　当連結会計年度におけるその他セグメントの研究開発費は、全社共通を含め、85億59百万円であった。