回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
|
決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 第104期及び第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第106期、第107期及び第108期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
4 第108期の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
5 平成28年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定している。
回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
|
決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 第104期及び第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第106期、第107期及び108期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 第107期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。
4 第108期の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
5 平成28年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施している。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定している。なお、前事業年度の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載している。
当社は、昭和14年6月1日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。
日本電気工業株式会社は、その発祥を明治41年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、昭和9年にはわが国で初めてアルミニウム精錬の工業化を達成した。
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、昭和6年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。
当社は、その後昭和32年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。
平成28年より始動させた5ヵ年計画である連結中期経営計画「Project 2020+」に基づき、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。
明治41年12月 |
当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱(日本沃度㈱の母体)を設立 |
大正10年4月 |
高田アルミニューム器具製作所設立(後の昭和アルミニウム㈱) |
大正15年10月 |
日本沃度㈱設立 |
昭和3年10月 |
昭和肥料㈱設立 |
昭和6年4月 |
昭和肥料㈱川崎工場(現当社川崎事業所)国産法(東京工業試験所法)による硫安の製造に成功 |
昭和8年11月 |
日本アルミナ工業所横浜工場(後に日本沃度㈱に吸収、現当社横浜事業所)アルミナ製造開始 |
昭和9年1月 |
日本沃度㈱大町工場(現当社大町事業所)国産アルミニウムの工業化に成功 |
昭和9年3月 |
日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称 |
昭和12年11月 |
理研琥珀工業㈱設立(後の昭和高分子㈱) |
昭和14年6月 |
日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立 |
昭和24年5月 |
東京証券取引所等に上場 |
昭和41年2月 |
千鳥工場(現川崎事業所)開設 |
昭和44年4月 |
大分石油化学コンビナート営業運転開始 |
昭和52年3月 |
大分石油化学コンビナート増設完了 |
昭和63年7月 |
ザ・ビー・オー・シー グループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収(現社名:昭和電工カーボン・インコーポレーテッド) |
平成13年3月 |
昭和アルミニウム㈱を合併 |
平成15年1月 |
三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収(現社名:昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド) |
平成15年7月 |
東京証券取引所に上場を一本化 |
平成16年7月 |
台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社(現社名:昭和電工HDトレース・コーポレーション)に出資、連結子会社化 |
平成21年7月 |
富士通㈱のハードディスク事業を買収(現社名:昭和電工HD山形㈱) |
平成21年12月 |
昭和炭酸㈱を完全子会社化(現社名:昭和電工ガスプロダクツ㈱) |
平成22年7月 |
昭和高分子㈱を合併 |
平成28年9月 |
合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化 |
当社グループは、当社及び関係会社152社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
なお、当該事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
(1)石油化学
当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。
[主な関係会社]
サンアロマー㈱
日本ポリエチレン㈱
その他7社(計9社)
(2)化学品
当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。
[主な関係会社]
昭和電工ガスプロダクツ㈱
上海昭和高分子有限公司
ユニオン昭和㈱
その他46社(計49社)
(3)エレクトロニクス
当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、レアアース磁石合金等の製造・販売を行っている。
[主な関係会社]
昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド
昭和電工HDトレース・コーポレーション
昭和電工HD山形㈱
その他8社(計11社)
(4)無機
当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。
[主な関係会社]
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド
四川昭鋼炭素有限公司
その他9社(計11社)
(5)アルミニウム
当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。
[主な関係会社]
昭和アルミニウム缶㈱
ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー
ショウティック・マレーシアSDN.BHD.
その他10社(計13社)
(6)その他
当セグメントにおいては、リチウムイオン電池材料、建材等の製造・販売、卸売等を行っている。
[主な関係会社]
昭光通商㈱
昭和電工パッケージング㈱
昭和電工建材㈱
その他56社(計59社)
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
主な関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
サンアロマー㈱ |
東京都 品川区 |
6,200 |
ポリプロピレンの製造 販売 |
65.0 |
当社は、同社にプロピレン等を販売している。 |
昭和電工ガスプロダクツ㈱ |
川崎市 幸区 |
2,079 |
液化炭酸ガス、ドライ アイス、産業ガス、ガス 関連機器等の製造販売 |
100.0 |
当社は、同社に炭酸ガス等を販売し、また、同社から液化窒素を購入している。 |
上海昭和高分子有限公司 |
中国 上海市 |
1,500 |
合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売 |
98.4 |
当社は、同社に原材料を販売している。 |
昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド |
シンガポール |
112,900 千シンガ ポールドル |
ハードディスクの製造 販売 |
100.0 |
当社は、同社に技術の供与を行っている。 |
昭和電工HDトレース・ コーポレーション |
台湾 新竹市 |
4,641 百万NTドル |
ハードディスクの製造 販売 |
99.4 |
─ |
昭和電工HD山形㈱ |
山形県 東根市 |
450 |
ハードディスクの製造 販売 |
100.0 |
当社は、同社に技術の供与を行っている。 |
昭和電工カーボン・ インコーポレーテッド |
アメリカ サウス カロライナ州 |
50,000 千米ドル |
黒鉛電極の製造販売 |
100.0 |
当社は、同社に炭素製品を販売している。 |
四川昭鋼炭素有限公司 |
中国 四川省 |
580 百万人民元 |
黒鉛電極の製造販売 |
67.0 |
当社は、同社に炭素製品を販売している。また、同社から炭素製品を購入している。 |
昭和アルミニウム缶㈱ |
東京都 品川区 |
2,160 |
飲料用アルミニウム缶の製造 |
100.0
|
当社は、同社にアルミニウム地金等を販売し、また、同社からアルミニウム缶を購入している。 |
ハナキャン・ジョイント・ ストック・カンパニー |
ベトナム バクニン省 |
383,987 百万ベトナムドン |
飲料用アルミニウム缶の製造販売 |
91.8 (90.0) |
─ |
ショウティック・マレーシアSDN.BHD. |
マレーシア ジョホール州 |
61,500 千リンギット |
アルミニウム連続鋳造棒、切断材の製造販売 |
100.0 |
─ |
昭光通商㈱ |
東京都 港区 |
8,022 |
各種化学品、軽金属等の販売及び不動産業 |
44.0 (0.01) |
当社並びに一部の子会社及び関連会社は、同社に各種製品を販売し、同社から各種製品・原材料等を購入している。 |
昭和電工 パッケージング㈱ |
神奈川県 伊勢原市 |
1,700 |
食品、エレクトロニクス分野向け包装材料等の 製造販売 |
100.0 |
当社及び一部の子会社は、同社にアルミニウム地金等を販売し、また、同社からアルミニウム加工品を購入している。 |
昭和電工建材㈱ |
横浜市 神奈川区 |
250 |
建築・土木資材の製造販売 |
100.0 |
当社及び一部の子会社は、同社に原材料等を販売している。 |
その他34社 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
主な関係内容 |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
日本ポリエチレン㈱ |
東京都 千代田区 |
7,500 |
合成樹脂の製造販売 |
42.0 (42.0) |
当社は、同社にエチレン等を販売している。また、当社及び一部の子会社は、同社から合成樹脂を購入している。 |
ユニオン昭和㈱ |
東京都 港区 |
250 |
合成結晶ゼオライトの 製造販売 |
50.0 |
当社は、同社に苛性ソーダ等を販売し、同社から各種製品を購入している。 |
その他8社 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
(注)1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合である。
2 昭光通商㈱は100分の50以下の持分であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
3 昭光通商㈱は、有価証券報告書の提出会社である。
4 昭光通商㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えているが、同社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
5 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はない。
6 昭和電工HDトレース・コーポレーション及び昭和アルミニウム缶㈱は特定子会社である。
(1)連結会社の状況
平成28年12月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
石油化学 |
660 ( 80 ) |
化学品 |
1,852 ( 174 ) |
エレクトロニクス |
2,871 ( 153 ) |
無機 |
1,177 ( 175 ) |
アルミニウム |
2,015 ( 409 ) |
その他 |
1,571 ( 173 ) |
合計 |
10,146 ( 1,164 ) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含む。
また、執行役員及びコーポレートフェローを含まない。
2 臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載している。
3 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
4 「石油化学」セグメントにおける従業員数が、前連結会計年度末と比べて186名増加しているが、その主な理由は、当連結会計年度においてサンアロマー㈱を子会社化したことによるものである。
(2)提出会社の状況
平成28年12月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
3,647 |
( 851 ) |
40.1 |
16.9 |
7,034,791 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
石油化学 |
427 ( 50 ) |
化学品 |
1,222 ( 164 ) |
エレクトロニクス |
248 ( 138 ) |
無機 |
284 ( 92 ) |
アルミニウム |
642 ( 296 ) |
その他 |
824 ( 111 ) |
合計 |
3,647 ( 851 ) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含む。
また、執行役員及びコーポレートフェローを含まない。
2 臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載している。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
4 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
(3)労働組合の状況
当社には、昭和電工ユニオンがあり、本部を東京都港区に置いている。(平成28年12月31日現在組合員数2,857名。出向中の組合員を含まない。)
会社と昭和電工ユニオンとの間には、相対的平和義務を伴う労働協約が締結されており、友好的な関係を維持している。
連結子会社における労働組合の状況について特に記載すべき事項はない。