|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成26年12月31日) |
当事業年度 (平成27年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成26年12月31日) |
当事業年度 (平成27年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
新潟水俣病関連引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特許権等譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
純資産 |
||||||||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産 |
||||||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
純資産 |
||||||||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産 |
||||||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(4) 事業構造改善引当金
当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(5) 新潟水俣病関連引当金
「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に定める一時金の支出等に備えるため、その支出見込額を計上している。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるために、被保証先の財政状態を勘案した損失負担見込額を計上している。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事業年度から費用処理している。
７ ヘッジ会計の方針
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等には振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務取引
通貨オプション 外貨建債権債務取引
通貨スワップ 外貨建資金調達取引
金利スワップ 資金調達に伴う金利取引
商品先渡取引 アルミニウム地金の売買取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
(2) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び、退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、会計基準変更に係る影響を数理計算上の差異に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付債務が4,053百万円減少している。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益への影響は軽微である。また、１株当たり情報に与える影響は軽微である。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。また、前事業年度において特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた4,006百万円及び「その他」に表示していた6,796百万円は、「関係会社株式評価損」1,227百万円、「貸倒引当金繰入額」1,733百万円及び「その他」7,842百万円として組み替えている。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。（括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す）
(担保資産)
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
||
|
建物 |
4,821百万円 |
(4,821)百万円 |
4,713百万円 |
(4,713)百万円 |
|
構築物 |
7,138 |
(7,138) |
7,427 |
(7,427) |
|
機械及び装置 |
15,656 |
(15,656) |
15,916 |
(15,916) |
|
工具、器具及び備品 |
863 |
(863) |
784 |
(784) |
|
土地 |
115,569 |
(115,569) |
115,569 |
(115,569) |
|
関係会社株式 * |
2,736 |
(―) |
3,402 |
(―) |
|
計 |
146,783 |
(144,047) |
147,812 |
(144,409) |
* 関係会社の金融機関からの借入金4,409百万円（前事業年度は3,064百万円）に対する担保提供資産である。
(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
99,876百万円 |
83,111百万円 |
|
長期金銭債権 |
9,116 |
24,549 |
|
短期金銭債務 |
26,831 |
28,622 |
|
長期金銭債務 |
29 |
29 |
※３ 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
事業年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、事業年度末日満期手形は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
受取手形 |
29百万円 |
144百万円 |
４ 運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
30,000 |
30,000 |
５ 子会社である昭光通商㈱と融資枠設定契約を締結している。この契約に基づく貸出未実行残高は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
融資枠の金額 |
―百万円 |
10,000百万円 |
|
貸出実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
― |
10,000 |
６ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
20,865百万円 |
18,213百万円 |
※７ 手形債権の流動化
前事業年度（平成26年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は5,526百万円減少し、資金化していない部分1,970百万円は未収入金に計上している。
当事業年度（平成27年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は3,795百万円減少し、資金化していない部分1,427百万円は未収入金に計上している。
１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
209,694百万円 |
182,261百万円 |
|
仕入高 |
79,996 |
76,073 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
22,462 |
9,247 |
※２ 販売費に属する費用の割合はおよそ７割であり、一般管理費に属する費用はおよそ３割である。
主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
輸送費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産除売却損の内訳
|
|
前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
固定資産除却損 |
3,958百万円 |
2,876百万円 |
|
内訳 機械及び装置 |
3,540 |
2,251 |
|
建物 |
131 |
399 |
|
構築物 |
241 |
187 |
|
その他 |
46 |
38 |
|
固定資産売却損 |
38 |
611 |
|
内訳 土地 |
13 |
590 |
|
その他 |
26 |
20 |
|
計 |
3,996 |
3,487 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（平成26年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
5,790 |
8,191 |
2,402 |
|
合計 |
5,790 |
8,191 |
2,402 |
当事業年度末（平成27年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
5,790 |
3,688 |
△2,101 |
|
合計 |
5,790 |
3,688 |
△2,101 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
子会社株式 |
107,615 |
105,970 |
|
関連会社株式 |
6,518 |
7,210 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
|
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
22,929百万円 |
|
17,930百万円 |
|
有価証券評価減 |
10,003 |
|
11,733 |
|
固定資産減損処理 |
4,160 |
|
3,414 |
|
貸倒引当金 |
1,095 |
|
2,448 |
|
退職給付引当金 |
4,368 |
|
1,980 |
|
減価償却費 |
1,084 |
|
906 |
|
繰越外国税額控除 |
536 |
|
557 |
|
未確定債務 |
485 |
|
447 |
|
修繕引当金 |
193 |
|
400 |
|
賞与引当金 |
431 |
|
394 |
|
ゴルフ会員権評価減 |
341 |
|
319 |
|
たな卸資産 |
339 |
|
262 |
|
繰延ヘッジ損益 |
― |
|
170 |
|
その他 |
2,843 |
|
1,931 |
|
繰延税金資産小計 |
48,806 |
|
42,892 |
|
評価性引当額 |
△25,684 |
|
△29,883 |
|
繰延税金資産合計 |
23,122 |
|
13,009 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
時価評価による簿価修正額 |
△3,083 |
|
△2,465 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,025 |
|
△1,327 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△201 |
|
△163 |
|
その他 |
△658 |
|
△173 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,967 |
|
△4,128 |
|
繰延税金資産の純額 |
16,155 |
|
8,881 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
|
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金不算入のもの |
△161.7 |
|
△26.9 |
|
外国税額控除 |
― |
|
△4.7 |
|
回収可能性の見直しによる影響 |
120.5 |
|
62.0 |
|
法定実効税率変更等による影響 |
10.8 |
|
42.5 |
|
外国税額 |
4.7 |
|
5.8 |
|
交際費等永久に損金不算入のもの |
2.2 |
|
0.9 |
|
住民税均等割 |
1.7 |
|
0.9 |
|
その他 |
0.1 |
|
△2.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.2 |
|
113.9 |
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等の引下げが行われることとなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
また、欠損金の繰越控除制度については、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額が、平成29年４月１日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額となった。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,217百万円、繰延ヘッジ損益が15百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が139百万円、法人税等調整額が3,341百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,717百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、第107回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年３月30日開催の同定時株主総会で承認可決された。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものである。
（2）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年７月１日をもって、平成28年６月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合する。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成27年12月31日現在） |
1,497,112,926株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
1,347,401,634株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
149,711,292株 |
（注）株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値である。
（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
（4）効力発生日における発行可能株式総数
330,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の33億株から３億３千万株に減少させる。
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成28年７月１日に、定款第６条(発行可能株式総数)に規定する発行可能株式総数が、現行の33億株から３億３千万株に変更されたものとみなされる。
（5）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成28年２月10日 |
|
株主総会決議日 |
平成28年３月30日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成28年７月１日 |
（7）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,747円73銭 |
1,706円25銭 |
||
|
１株当たり当期純利益又は 一株当たり当期純損失（△） |
24円82銭 |
△7円62銭 |
||
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
38,754 |
1,861 |
899 |
2,649 |
37,068 |
82,482 |
|
|
|
(340) |
|
|
|
||
|
構築物 |
15,565 |
1,343 |
208 |
939 |
15,760 |
34,299 |
|
|
|
|
(28) |
|
|
|
||
|
機械及び装置 |
63,706 |
17,069 |
2,564 |
16,461 |
61,750 |
402,349 |
|
|
|
|
(271) |
|
|
|
||
|
車両運搬具 |
120 |
29 |
6 |
58 |
84 |
1,334 |
|
|
|
|
(2) |
|
|
|
||
|
工具、器具及び備品 |
5,522 |
2,253 |
203 |
2,196 |
5,377 |
31,881 |
|
|
|
|
(51) |
|
|
|
||
|
土地 |
241,941 |
4 |
2,210 |
― |
239,735 |
― |
|
|
|
|
(313) |
|
|
|
||
|
[66,924] |
|
[525] |
|
[66,399] |
|
||
|
建設仮勘定 |
5,350 |
22,637 |
22,593 |
― |
5,393 |
― |
|
|
|
|
(60) |
|
|
|
||
|
計 |
370,959 |
45,196 |
28,684 |
22,303 |
365,168 |
552,346 |
|
|
|
|
(1,065) |
|
|
|
||
|
[66,924] |
|
[525] |
|
[66,399] |
|
||
|
無形 固定資産 |
借地権 |
7,181 |
― |
― |
― |
7,181 |
― |
|
ソフトウエア |
1,993 |
1,833 |
938 |
761 |
2,127 |
― |
|
|
|
|
(27) |
|
|
|
||
|
その他 |
228 |
― |
1 |
58 |
169 |
― |
|
|
|
|
(1) |
|
|
|
||
|
計 |
9,402 |
1,833 |
939 |
819 |
9,477 |
― |
|
|
|
|
(28) |
|
|
|
（注）１ 当期増加額の主要な内容
有形固定資産
機械及び装置
川崎事業所 使用済みプラスチックのガス化設備の増強工事
秩父事業所 パワー半導体用ＳｉＣエピタキシャルウェハーの生産能力増強工事
２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額である。
３ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却及び減損損失計上額である。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3,073 |
4,942 |
432 |
7,584 |
|
修繕引当金 |
542 |
699 |
― |
1,241 |
|
賞与引当金 |
1,210 |
1,193 |
1,210 |
1,193 |
|
事業構造改善引当金 |
160 |
― |
158 |
3 |
|
新潟水俣病関連引当金 |
137 |
― |
11 |
126 |
|
債務保証損失引当金 |
― |
1,031 |
― |
1,031 |
該当事項なし。