１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成24年12月31日) |
当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成24年12月31日) |
当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
コマーシャル・ペーパー |
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|
未払金 |
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|
|
修繕引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
新潟水俣病関連引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
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退職給付引当金 |
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|
|
修繕引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
操業休止費用 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
契約解除補償金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
東日本大震災関連損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関連事業損失 |
|
|
|
新潟水俣病関連引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社の減少に伴う減少 |
|
|
△ |
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の減少に伴う減少 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社の増加に伴う増加 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加に伴う増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
少数株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
（主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。）
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社53社のうち、ハイパック㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
ＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシア等2社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
(3）重要な繰延資産の処理方法
開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべき金額を計上している。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。
④ 事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
⑤ 新潟水俣病関連引当金
「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に定める一時金の支出等に備えるため、その支出見込額を計上している。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。なお、一部の連結子会社についてはヘッジ会計を適用していない。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建債権債務取引 |
|
通貨オプション 通貨スワップ |
|
外貨建債権債務取引 外貨建資金調達取引 |
|
金利スワップ |
|
資金調達に伴う金利取引 |
|
商品先渡取引 |
|
アルミニウム地金の売買取引 |
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引を債権債務の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用している。
（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定額法を採用する一方、一部の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更は、連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」を進め、事業再編及び事業構造の見直しを行うことにより、より安定した事業基盤が整備される中、新固定資産システムの導入を契機に減価償却方法を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが当社グループの企業活動の実態をより適切に反映できると共に、経営管理の精度を高めることができると判断したためである。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の減価償却費は2,035百万円減少し、営業利益は1,868百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、1,876百万円増加している。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正された。
(2）適用予定日
平成26年１月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用の予定である。但し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用の予定である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中である。
（連結貸借対照表関係）
１ 前連結会計年度において独立掲記していた固定負債の「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において固定負債の「リース債務」に表示していた11,253百万円は、「その他」として組み替えている。
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」及び「雑収入」にそれぞれ表示していた1,443百万円及び1,326百万円は、「為替差益」195百万円及び「雑収入」2,574百万円として組み替えている。
２ 前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「固定資産売却益」に表示していた193百万円は、「その他」として組み替えている。
３ 前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた2,973百万円は、「その他」として組み替えている。
※１ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
（固定資産）
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
投資有価証券 |
29,101百万円 |
30,131百万円 |
|
投資その他の資産（その他） |
|
|
|
出資金 |
5,564 |
4,273 |
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
有形固定資産減価償却累計額 |
|
|
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)
(担保資産)
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
14,102百万円 |
(13,497)百万円 |
13,464百万円 |
(13,464)百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
23,954 |
(23,954) |
21,269 |
(21,269) |
|
工具、器具及び備品 |
1,115 |
(1,115) |
851 |
(851) |
|
土地 |
117,778 |
(115,936) |
115,927 |
(115,927) |
|
投資有価証券 *1 |
2,914 |
(―) |
3,019 |
(―) |
|
計 |
159,862 |
(154,501) |
154,531 |
(151,512) |
(担保付債務)
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
||
|
支払手形及び買掛金 |
189百万円 |
(―)百万円 |
154百万円 |
(―)百万円 |
|
長期借入金 *2 |
154 |
(154) |
102 |
(102) |
|
固定負債(その他) |
298 |
(―) |
― |
(―) |
|
計 |
641 |
(154) |
256 |
(102) |
*1 関連会社の金融機関からの借入金2,880百万円（前連結会計年度は2,320百万円）に対する担保提供資産を
含んでいる。
*2 １年以内返済予定額を含む。
※４ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺している。相殺前の金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
のれん |
5,681百万円 |
5,000百万円 |
|
負ののれん |
5,561 |
5,012 |
|
差引 |
120 |
△12 |
※５ 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
連結会計年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、連結会計年度末日満期手形は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
受取手形 |
1,754百万円 |
709百万円 |
|
支払手形 |
546 |
614 |
※６ 手形債権の流動化
前連結会計年度（平成24年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は13,523百万円減少し、資金化
していない部分2,409百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は13,070百万円減少し、資金化
していない部分3,153百万円は流動資産の「その他」に計上している。
７ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
||
|
ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ |
3,775百万円 |
ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ |
4,829百万円 |
|
昭光通商(上海)有限公司 |
1,454 |
昭和電工鋁業（南通）有限公司 |
821 |
|
昭和電工鋁業（南通）有限公司 |
298 |
その他 |
1,248 |
|
その他 |
1,125 |
|
|
|
計 |
6,652 |
計 |
6,898 |
８ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメント
ライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
31,000百万円 |
30,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
31,000 |
30,000 |
※９ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法により算出
|
再評価を行った年月日 |
平成12年12月31日 |
|
|
平成13年３月30日 |
|
|
平成14年３月31日 |
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 （時価が帳簿価額を下回る金額） |
70,678百万円 |
73,152百万円 |
※１ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
輸送費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度20,451百万円、当連結会計年度20,396百万円であり、上記各要素他に含まれている。
※３ 固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
固定資産除却損 |
1,745百万円 |
1,444百万円 |
|
内訳 機械装置及び運搬具 |
1,374 |
957 |
|
建物及び構築物 |
307 |
433 |
|
その他 |
64 |
54 |
|
固定資産売却損 |
282 |
14 |
|
内訳 土地 |
142 |
― |
|
その他 |
140 |
14 |
|
計 |
2,027 |
1,459 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
福島県会津若松市 |
遊休資産 |
建物及び構築物 |
59 |
|
機械装置及び運搬具 |
118 |
||
|
工具、器具及び備品 |
1 |
||
|
計 |
178 |
||
|
千葉県市原市 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
393 |
|
計 |
393 |
||
|
横浜市神奈川区 |
アルミナ製造設備 |
建物及び構築物 |
6 |
|
機械装置及び運搬具 |
58 |
||
|
工具、器具及び備品 |
1 |
||
|
建設仮勘定 |
644 |
||
|
計 |
709 |
||
|
大分県大分市 |
樹脂複合材用カーボン ナノチューブ製造設備 |
建物及び構築物 |
29 |
|
機械装置及び運搬具 |
875 |
||
|
工具、器具及び備品 |
10 |
||
|
建設仮勘定 |
20 |
||
|
無形固定資産（その他） |
3 |
||
|
投資その他の資産（その他） |
759 |
||
|
計 |
1,696 |
||
|
中華人民共和国 広東省広州市 |
貸与設備 |
機械装置及び運搬具 |
284 |
|
計 |
284 |
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、製品グレード集約により稼働を取りやめた樹脂複合材用カーボンナノチューブ製造設備及び関連資産、収益性の低下したアルミナ製造設備、遊休化した製造設備及び営業用設備、売却の意思決定を行った貸与設備、廃止を意思決定した福利厚生施設、並びに、時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失3,481百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物129百万円、機械装置及び運搬具1,775百万円、工具、器具及び備品12百万円、土地140百万円、建設仮勘定664百万円、無形固定資産（その他）３百万円、投資その他の資産（その他）759百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、遊休不動産については相続税評価額に基づいて合理的に算定した価額、その他の資産については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用している。また、事業資産については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出している。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
長野県塩尻市 |
福利厚生施設 |
建物及び構築物 |
34 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
||
|
土地 |
82 |
||
|
計 |
117 |
||
|
横浜市神奈川区 |
アルミナ製造設備 |
建設仮勘定 |
912 |
|
計 |
912 |
||
|
大分県大分市 |
酢酸エチル製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
168 |
|
無形固定資産(その他） |
42 |
||
|
計 |
210 |
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、収益性の低下したアルミナ製造設備、生産の停止を決定した旧製法による酢酸エチル製造設備、遊休化した製造設備、廃止を意思決定した福利厚生施設及び時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失1,357百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具196百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地173百万円、建設仮勘定912百万円、無形固定資産（その他）42百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、遊休不動産については相続税評価額に基づいて合理的に算定した価額、その他の資産については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用している。また、事業資産については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算出している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,459百万円 |
12,947百万円 |
|
組替調整額 |
2,825 |
△4,606 |
|
税効果調整前 |
7,283 |
8,341 |
|
税効果額 |
△1,356 |
△3,236 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,928 |
5,105 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△723 |
698 |
|
組替調整額 |
341 |
240 |
|
資産の取得原価調整額 |
1,361 |
△306 |
|
税効果調整前 |
979 |
632 |
|
税効果額 |
△383 |
△248 |
|
繰延ヘッジ損益 |
596 |
384 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
10,101 |
18,987 |
|
組替調整額 |
472 |
― |
|
税効果調整前 |
10,573 |
18,987 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
10,573 |
18,987 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
74 |
121 |
|
組替調整額 |
1 |
△5 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
75 |
116 |
|
その他の包括利益合計 |
17,172 |
24,593 |
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,497,112,926 |
― |
― |
1,497,112,926 |
|
合計 |
1,497,112,926 |
― |
― |
1,497,112,926 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
493,166 |
19,500 |
3,209 |
509,457 |
|
合計 |
493,166 |
19,500 |
3,209 |
509,457 |
(注)１ 増加は、単元未満株式の買取請求に伴う取得による。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求に伴う売却による。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成24年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,490 |
3 |
平成23年12月31日 |
平成24年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,490 |
利益剰余金 |
3 |
平成24年12月31日 |
平成25年３月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,497,112,926 |
― |
― |
1,497,112,926 |
|
合計 |
1,497,112,926 |
― |
― |
1,497,112,926 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
509,457 |
33,923 |
3,652 |
539,728 |
|
合計 |
509,457 |
33,923 |
3,652 |
539,728 |
(注)１ 増加は、単元未満株式の買取請求に伴う取得による。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求に伴う売却による。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,490 |
3 |
平成24年12月31日 |
平成25年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,490 |
利益剰余金 |
3 |
平成25年12月31日 |
平成26年３月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
51,606百万円 |
68,250百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△352 |
△75 |
|
現金及び現金同等物 |
51,254 |
68,175 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ハードディスク製造設備、汽力発電設備（機械装置及び運搬具）である。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成24年12月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
6,086 |
4,786 |
1,300 |
|
工具、器具及び備品 |
142 |
97 |
44 |
|
無形固定資産（その他） |
27 |
26 |
1 |
|
合計 |
6,255 |
4,910 |
1,345 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成25年12月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
2,659 |
1,922 |
738 |
|
工具、器具及び備品 |
111 |
97 |
14 |
|
合計 |
2,770 |
2,019 |
752 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
596 |
306 |
|
１年超 |
749 |
445 |
|
合計 |
1,345 |
752 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
支払リース料 |
938 |
598 |
|
減価償却費相当額 |
938 |
598 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
１年内 |
359 |
396 |
|
１年超 |
1,726 |
1,730 |
|
合計 |
2,085 |
2,126 |
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
１年内 |
104 |
96 |
|
１年超 |
1,053 |
782 |
|
合計 |
1,157 |
878 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達すると共に、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているが、大部分は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的としたアルミ地金の先渡取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、法務部門が各事業部門における営業担当部署と連携して、定期的に営業取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施すると共に、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）有価証券及び投資有価証券 |
51,606 138,189 34,372 |
51,606 138,189 34,372 |
― ― △0 |
|
資産計 |
224,168 |
224,168 |
△0 |
|
（１）支払手形及び買掛金 （２）短期借入金 （３）１年内返済予定の長期借入金 （４）コマーシャル・ペーパー （５）未払金 （６）社債 （７）長期借入金 |
107,241 63,741 46,623 25,000 56,492 30,000 176,898 |
107,241 63,741 46,805 25,000 56,492 30,239 178,667 |
― ― 182 ― ― 239 1,769 |
|
負債計 |
505,995 |
508,185 |
2,190 |
|
デリバティブ取引（※） |
(1,000) |
(1,000) |
― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（ ）で示している。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）投資有価証券 |
68,250 156,090 44,399 |
68,250 156,090 44,399 |
― ― ― |
|
資産計 |
268,740 |
268,740 |
― |
|
（１）支払手形及び買掛金 （２）短期借入金 （３）１年内返済予定の長期借入金 （４）コマーシャル・ペーパー （５）未払金 （６）社債 （７）長期借入金 |
124,194 78,182 41,694 18,000 53,990 30,000 185,811 |
124,194 78,182 41,833 18,000 53,990 30,243 186,794 |
― ― 139 ― ― 243 983 |
|
負債計 |
531,871 |
533,237 |
1,366 |
|
デリバティブ取引（※） |
(115) |
(115) |
― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（ ）で示している。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（４）コマーシャル・ペーパー、並びに（５）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）１年内返済予定の長期借入金、及び（７）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
（６）社債
これらの時価については、市場価格によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成24年12月31日 |
平成25年12月31日 |
|
非上場株式 |
33,408 |
34,289 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていない。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等 |
51,606 138,189
2 |
― ―
0 |
― ―
― |
― ―
― |
|
合計 |
189,798 |
0 |
― |
― |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 受取手形及び売掛金 |
68,250 156,090 |
― ― |
― ― |
― ― |
|
合計 |
224,340 |
― |
― |
― |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
63,741 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
― |
|
長期借入金 |
46,623 |
41,279 |
68,613 |
41,965 |
20,441 |
4,600 |
|
リース債務 |
3,774 |
5,546 |
2,248 |
1,956 |
450 |
969 |
|
合計 |
114,138 |
46,825 |
80,861 |
53,920 |
30,892 |
5,569 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
78,182 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
41,694 |
69,120 |
46,733 |
38,402 |
29,055 |
2,500 |
|
リース債務 |
6,129 |
2,720 |
2,363 |
548 |
210 |
922 |
|
合計 |
126,004 |
81,840 |
59,097 |
48,950 |
29,265 |
3,422 |
１ 売買目的有価証券
該当事項なし。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 債券 地方債 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 債券 地方債 |
2 |
2 |
△0 |
|
小計 |
2 |
2 |
△0 |
|
合計 |
2 |
2 |
△0 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項なし。
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
21,984 |
17,670 |
4,314 |
|
小計 |
21,984 |
17,670 |
4,314 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
12,386 |
13,365 |
△979 |
|
小計 |
12,386 |
13,365 |
△979 |
|
合計 |
34,370 |
31,035 |
3,335 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
37,755 |
25,024 |
12,732 |
|
小計 |
37,755 |
25,024 |
12,732 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
6,644 |
7,704 |
△1,060 |
|
小計 |
6,644 |
7,704 |
△1,060 |
|
合計 |
44,399 |
32,728 |
11,672 |
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項なし。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
|
|
売却額（百万円） |
売却益の合計（百万円） |
売却損の合計（百万円） |
|
株式 |
255 |
145 |
― |
|
合計 |
255 |
145 |
― |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
|
|
売却額（百万円） |
売却益の合計（百万円） |
売却損の合計（百万円） |
|
株式 |
13,707 |
4,627 |
△11 |
|
合計 |
13,707 |
4,627 |
△11 |
６ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、2,973百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、その他有価証券について、145百万円の減損処理を行っている。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ30％以上下落している場合としている。また、下落率が50％以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄は個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしている。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
1,907 |
― |
△149 |
△149 |
|
|
買建 |
53 |
― |
4 |
4 |
|
|
合計 |
1,960 |
― |
△145 |
△145 |
|
（注） 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
5 |
― |
0 |
0 |
|
|
合計 |
5 |
― |
0 |
0 |
|
（注） 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
8,429 |
6,404 |
△333 |
△333 |
（注） 時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
7,796 |
5,331 |
△227 |
△227 |
（注） 時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
(3）商品関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
アルミ先渡取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
119 |
― |
△7 |
△7 |
（注） 時価の算定方法 ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
7,615 |
292 |
274 |
|
|
ユーロ |
|
21 |
― |
1 |
|
|
売建 米ドル |
売掛金 |
23,432 |
― |
△1,292 |
|
|
ユーロ |
|
1,685 |
― |
△135 |
|
|
合計 |
|
― |
― |
△1,152 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
5,075 |
― |
― |
|
|
売建 米ドル |
売掛金 |
11,173 |
430 |
― |
|
|
ユーロ |
|
2,008 |
― |
― |
|
|
合計 |
|
― |
― |
― |
|
（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
7,758 |
163 |
344 |
|
|
ユーロ |
|
27 |
― |
0 |
|
|
カナダドル |
|
3 |
― |
0 |
|
|
売建 米ドル |
売掛金 |
21,533 |
― |
△748 |
|
|
ユーロ |
|
1,713 |
― |
△81 |
|
|
中国元 |
|
2 |
― |
0 |
|
|
合計 |
|
― |
― |
△485 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
10,716 |
― |
― |
|
|
ユーロ |
|
14 |
― |
― |
|
|
売建 米ドル |
売掛金 |
20,346 |
― |
― |
|
|
ユーロ |
|
2,214 |
― |
― |
|
|
中国元 |
|
30 |
― |
― |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払米ドル・受取円 |
借入金 |
2,500 |
2,500 |
― |
|
|
合計 |
|
― |
― |
― |
|
（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
117,909 |
98,154 |
― |
（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
119,654 |
95,025 |
― |
（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3）商品関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
アルミ先渡取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
アルミ地金売買 取引 |
17,872 |
11,918 |
636 |
|
|
売建 |
|
1,541 |
― |
1 |
|
|
合計 |
|
― |
― |
637 |
|
（注） 時価の算定方法 ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
アルミ先渡取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
アルミ地金売買 取引 |
15,970 |
7,734 |
601 |
|
|
売建 |
|
1,582 |
― |
△4 |
|
|
合計 |
|
― |
― |
597 |
|
（注） 時価の算定方法 ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠出年金制度も併せて設けている。
その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
２ 退職給付債務に関する事項 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
||
|
(1） |
退職給付債務 |
△87,369 |
△86,672 |
|
|
(2） |
年金資産 |
54,896 |
66,658 |
|
|
(3） |
未積立退職給付債務(1）＋(2） |
△32,473 |
△20,014 |
|
|
(4） |
未認識数理計算上の差異 |
11,514 |
1,441 |
|
|
(5） |
未認識過去勤務債務（債務の減額） |
△2,272 |
△1,520 |
|
|
(6） |
連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5） |
△23,231 |
△20,094 |
|
|
(7） |
前払年金費用 |
202 |
216 |
|
|
(8） |
退職給付引当金(6）－(7） |
△23,433 |
△20,310 |
|
（注）一部の連結子会社は、前連結会計年度並びに当連結会計年度の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
３ 退職給付費用に関する事項 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
(1）勤務費用 |
2,263 |
2,282 |
|
(2）利息費用 |
1,830 |
1,740 |
|
(3）期待運用収益 |
△1,012 |
△1,088 |
|
(4）数理計算上の差異の費用処理額 |
3,807 |
3,263 |
|
(5）過去勤務債務の費用処理額 |
△752 |
△752 |
|
(6）退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5) |
6,137 |
5,445 |
|
(7）確定拠出年金への掛金拠出額 |
414 |
350 |
|
(8）計(6)+(7) |
6,550 |
5,795 |
（注）1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度においては18百万円、当連結会計年度においては35百万円を特別損失に計上している。
3 前連結会計年度においては、一部の連結子会社で、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う終了損益203百万円を特別損失に計上している。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
|
前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
主として2.0％ |
主として2.0％ |
(3）期待運用収益率
|
前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
主として2.0％ |
主として2.0％ |
(4）過去勤務債務の額の処理年数
主として12年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
主として12年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
26,466百万円 |
|
24,755百万円 |
|
有価証券評価減 |
8,048 |
|
8,525 |
|
退職給付引当金 |
8,400 |
|
7,332 |
|
固定資産減損処理 |
4,994 |
|
4,649 |
|
修繕引当金 |
856 |
|
1,300 |
|
未確定債務 |
313 |
|
970 |
|
固定資産未実現利益 |
997 |
|
919 |
|
減価償却費 |
1,095 |
|
859 |
|
たな卸資産 |
1,183 |
|
810 |
|
賞与引当金 |
644 |
|
681 |
|
ゴルフ会員権評価減 |
715 |
|
582 |
|
繰越外国税額控除 |
16 |
|
515 |
|
貸倒引当金 |
920 |
|
406 |
|
繰延ヘッジ損益 |
212 |
|
168 |
|
その他 |
2,723 |
|
1,770 |
|
繰延税金資産小計 |
57,583 |
|
54,241 |
|
評価性引当額 |
△17,759 |
|
△24,533 |
|
繰延税金資産合計 |
39,823 |
|
29,708 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
時価評価による簿価修正額 |
△4,343 |
|
△4,343 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,179 |
|
△4,388 |
|
海外子会社留保金 |
△1,563 |
|
△1,589 |
|
特別償却準備金 |
△821 |
|
△1,246 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△483 |
|
△256 |
|
その他 |
△413 |
|
△588 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,801 |
|
△12,410 |
|
繰延税金資産の純額 |
31,022 |
|
17,298 |
（注1）当連結会計年度より、金額的な重要性が増したため、「繰越外国税額控除」を個別掲記している。
これにより、「繰延税金資産その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分
に従って表示方法を変更している。
（注2）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
流動資産―繰延税金資産 5,733百万円 4,810百万円
固定資産―繰延税金資産 27,494 15,889
流動負債―その他 △94 △97
固定負債―繰延税金負債 △2,110 △3,305
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
法定実効税率 |
40.7％ |
|
38.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
親会社と子会社の税率差 |
△42.4 |
|
△11.4 |
|
固定資産未実現 |
△4.6 |
|
△1.6 |
|
回収可能性の見直しによる影響 |
5.9 |
|
27.9 |
|
のれん償却額 |
3.7 |
|
2.0 |
|
海外子会社留保金税効果 |
△5.5 |
|
1.7 |
|
法定実効税率変更による影響 |
3.9 |
|
1.0 |
|
その他 |
0.5 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.2 |
|
57.3 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の６つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
|
|
主 要 製 品 ・ 商 品 等 |
|
石油化学 |
オレフィン（エチレン、プロピレン）、 有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール） |
|
化学品 |
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂、工業用フェノール樹脂）、産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（エレクトロニクス向け特殊ガス・機能薬品） |
|
エレクトロニクス |
ハードディスク、化合物半導体（ＬＥＤ）、レアアース磁石合金 |
|
無機 |
黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス |
|
アルミニウム |
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、 熱交換器、飲料用缶 |
|
その他 |
リチウムイオン電池材料、建材、卸売 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。
（減価償却方法の変更）
「会計方針の変更（減価償却方法の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定額法を採用する一方、一部の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、「石油化学」で４百万円、「化学品」で546百万円、「エレクトロニクス」で109百万円、「アルミニウム」で687百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「無機」で148百万円、「その他」で37百万円、「調整額」で337百万円それぞれ減少している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
計 |
調整額 （注１） |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損益（営業損益） |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額（注２） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△6,975百万円には、セグメント間取引消去204百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,179百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額44,362百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△23,546百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産67,909百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
計 |
調整額 （注１） |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損益（営業損益） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額（注２） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△7,324百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,466百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額20,330百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△32,287百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産52,617百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
482,126 |
57,255 |
162,602 |
37,827 |
739,811 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
419,879 |
53,374 |
473,253 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
526,303 |
105,658 |
175,503 |
40,607 |
848,071 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報（１）売上高」の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた219,857百万円は、「中国」57,255百万円、「アジア（中国除く）」162,602百万円として組み替えている。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
417,640 |
76,447 |
494,087 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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|
石油化学 |
化学品 |
エレクトロニクス |
無機 |
アルミニウム |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項なし。
|
前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。 |
同左 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
9,368 |
9,065 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
9,368 |
9,065 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,496,611 |
1,496,591 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
（ユーロ円建交換権付永久優先出資証券） 普通株式 82,474千株 発行総額 24,000百万円 |
同左 |
該当事項なし。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
昭和電工㈱ |
2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（注２） |
平成21年 10月14日 |
24,000 |
24,000 (24,000) |
4.88444 |
なし |
平成26年 11月４日 |
|
〃 |
第23回無担保 普通社債 |
平成22年 12月14日 |
10,000 |
10,000 |
0.88 |
なし |
平成27年 12月14日 |
|
〃 |
第24回無担保 普通社債 |
平成23年 10月14日 |
10,000 |
10,000 |
0.67 |
なし |
平成28年 10月14日 |
|
〃 |
第25回無担保 普通社債 |
平成24年 ５月31日 |
10,000 |
10,000 |
0.63 |
なし |
平成29年 ５月31日 |
|
|
小計 |
― |
54,000 |
54,000 (24,000) |
― |
― |
― |
|
|
内部取引の消去 |
― |
△24,000 |
△24,000 (△24,000) |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
― |
30,000 |
30,000 (―) |
― |
― |
― |
(注） １ （ ）内の数値は、１年以内償還予定の金額(内数)である。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。
|
銘柄 |
2014年満期ユーロ円建 |
|
発行すべき株式 |
当社普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
291 |
|
発行価額の総額（百万円） |
24,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
― |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成21年10月15日 至 平成26年10月21日 |
なお、新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債の全部を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とする。転換価額は、当初291円とする。
３ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
※ ― |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
― |
※ 内部取引により全額消去されている。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
63,741 |
78,182 |
0.93 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
46,623 |
41,694 |
0.99 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,774 |
6,129 |
1.13 |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
176,898 |
185,811 |
0.75 |
平成27年１月 ～平成32年６月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
11,253 |
6,764 |
1.27 |
平成27年１月 ～平成37年１月 |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー （１年以内返済） |
25,000 |
18,000 |
0.09 |
― |
|
未払金 |
31,170 |
31,803 |
0.60 |
― |
|
流動負債「その他」（預り金） |
766 |
694 |
0.25 |
― |
|
固定負債「その他」（長期未払金） |
1 |
― |
― |
― |
|
合計 |
359,226 |
369,076 |
― |
― |
（注）１ 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
69,120 |
46,733 |
38,402 |
29,055 |
|
リース債務 |
2,720 |
2,363 |
548 |
210 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
192,479 |
401,409 |
617,536 |
848,071 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,536 |
4,099 |
10,608 |
24,033 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
4,079 |
2,158 |
6,750 |
9,065 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
2.73 |
1.44 |
4.51 |
6.06 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） |
2.73 |
△1.28 |
3.07 |
1.55 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成24年12月31日) |
当事業年度 (平成25年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成24年12月31日) |
当事業年度 (平成25年12月31日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
1年内償還予定の新株予約権付社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
新潟水俣病関連引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成24年12月31日) |
当事業年度 (平成25年12月31日) |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) |
当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首たな卸高 |
|
|
|
当期商品及び製品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
他勘定受入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品及び製品期末たな卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー利息 |
|
|
|
操業休止費用 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
契約解除補償金 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
東日本大震災関連損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関連事業損失 |
|
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
新潟水俣病関連引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
252,716 |
72.1 |
330,990 |
78.0 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
24,845 |
7.1 |
23,571 |
5.6 |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
20,790 |
|
17,569 |
|
|
業務委託費 |
|
10,901 |
|
9,694 |
|
|
外注作業費 |
|
9,755 |
|
8,220 |
|
|
修繕費 |
|
10,432 |
|
10,624 |
|
|
電力料 |
|
11,301 |
|
11,971 |
|
|
その他 |
|
14,113 |
|
15,836 |
|
|
計 |
|
77,291 |
22.1 |
73,914 |
17.4 |
|
控除項目並びに他勘定振替高 |
※ |
△4,509 |
△1.3 |
△4,305 |
△1.0 |
|
当期総製造費用 |
|
350,342 |
100.0 |
424,170 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
6,370 |
|
5,483 |
|
|
合計 |
|
356,712 |
|
429,653 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
5,483 |
|
6,284 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
351,228 |
|
423,370 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 原価計算の方法
当社の原価計算は、要素別、部門別及び製品別に計算を行い、製品別計算は主として単純総合原価計算、工程別総合原価計算、組別総合原価計算を行っている。
２
|
摘要 |
前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
※ 控除項目並びに他勘定振替高 |
設備使用料等並びに貯蔵品への振替高等である。 |
同左 |
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
純資産 |
|||||||||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産 |
||||||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
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|
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
|
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(単位：百万円) |
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純資産 |
|||||||||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
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固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
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|
自己株式の処分 |
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|
△ |
△ |
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|
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|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
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純資産 |
||||||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用している。
５ 繰延資産の処理方法
開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(4) 事業構造改善引当金
当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(5) 新潟水俣病関連引当金
「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に定める一時金の支出等に備えるため、その支出見込額を計上している。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事業年度から費用処理している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等には振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建債権債務取引 |
|
通貨オプション |
|
外貨建債権債務取引 |
|
通貨スワップ 金利スワップ 商品先渡取引 |
|
外貨建資金調達取引 資金調達に伴う金利取引 アルミニウム地金の売買取引 |
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引を債権債務の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
(2) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(3) 連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用している。
（減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定額法を採用する一方、一部の有形固定資産については定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
この変更は、連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」を進め、事業再編及び事業構造の見直しを行うことにより、より安定した事業基盤が整備される中、新固定資産システムの導入を契機に減価償却方法を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが当社の企業活動の実態をより適切に反映できると共に、経営管理の精度を高めることができると判断したためである。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の減価償却費は1,271百万円減少し、営業利益は1,154百万円、経常利益及び税引前当期純利益は、1,161百万円増加している。
（損益計算書関係）
１ 前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「雑収入」に表示していた4,789百万円は、「為替差益」482百万円及び「雑収入」4,308百万円として組み替えている。
２ 前事業年度において営業外費用の「雑支出」に含めていた「操業休止費用」及び「固定資産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「雑支出」に表示していた5,045百万円は、「操業休止費用」1,007百万円、「固定資産賃貸費用」823百万円及び「雑支出」3,215百万円として組み替えている。
３ 前事業年度において特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において特別利益の「その他」に表示していた374百万円は、「投資有価証券売却益」137百万円及び「その他」237百万円として組み替えている。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)
(担保資産)
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
||
|
建物 |
5,231百万円 |
(5,231)百万円 |
5,064百万円 |
(5,064)百万円 |
|
構築物 |
7,024 |
(7,024) |
7,102 |
(7,102) |
|
機械及び装置 |
17,949 |
(17,949) |
15,890 |
(15,890) |
|
工具、器具及び備品 |
1,087 |
(1,087) |
831 |
(831) |
|
土地 |
115,594 |
(115,594) |
115,585 |
(115,585) |
|
関係会社株式 * |
2,736 |
（―） |
2,736 |
（―） |
|
計 |
149,620 |
(146,884) |
147,209 |
(144,473) |
* 関係会社の金融機関からの借入金2,880百万円（前事業年度は2,320百万円）に対する担保提供資産である。
(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。
※２ 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
資産 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
59,176百万円 |
68,551百万円 |
|
短期貸付金 |
11,707 |
10,755 |
|
負債 |
|
|
|
買掛金 |
14,093 |
16,044 |
|
1年内償還予定の新株予約権付社債 |
― |
24,000 |
※３ 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
事業年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、事業年度末日満期手形は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
受取手形 |
27百万円 |
30百万円 |
４ 運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に
基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
30,000 |
30,000 |
５ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
||
|
昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド |
9,784百万円 |
昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド |
8,367百万円 |
|
ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ |
3,775 |
ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ |
4,829 |
|
ＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシア |
1,229 |
四川昭鋼炭素有限公司 |
2,182 |
|
昭和電工ＨＤマレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ． |
1,200 |
昭和電工ＨＤマレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ． |
1,400 |
|
その他 |
2,218 |
ＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシア |
1,265 |
|
|
|
昭和電工鋁業（南通）有限公司 |
821 |
|
|
|
その他 |
1,910 |
|
計 |
18,207 |
計 |
20,773 |
※６ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税評
価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
|
再評価を行った年月日 |
平成12年12月31日 |
|
|
平成13年３月30日 |
|
|
平成14年３月31日 |
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 （時価が帳簿価額を下回る金額） |
70,319百万円 |
72,825百万円 |
※７ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺している。相殺前の金額は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
のれん |
110百万円 |
10百万円 |
|
負ののれん |
3,666 |
3,354 |
|
純額 |
3,556 |
3,344 |
※８ 手形債権の流動化
前事業年度（平成24年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は5,752百万円減少し、資金化していない部分948百万
円は未収入金に計上している。
当事業年度（平成25年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は5,081百万円減少し、資金化していない部分1,438百
万円は未収入金に計上している。
※１ 関係会社に関する事項
|
|
前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
売上高 |
173,603百万円 |
210,113百万円 |
|
受取配当金 |
15,156 |
11,951 |
|
社債利息 |
1,172 |
1,172 |
※３ 他勘定受入高の内訳
|
|
前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
原材料 |
― |
936百万円 |
※４ 他勘定振替高の内訳
|
|
前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
調査研究費等 |
1,941百万円 |
607百万円 |
※５ 期末たな卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は評価損戻入額（△）が
売上原価に含まれている。
|
前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
△ |
|
※６ 販売費に属する費用の割合はおよそ７割であり、一般管理費に属する費用はおよそ３割である。
主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
輸送費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※７ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
|
|
※８ 固定資産除売却損の内訳
|
|
前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
固定資産除却損 |
1,424百万円 |
1,277百万円 |
|
内訳 機械及び装置 |
1,103 |
841 |
|
建物 |
195 |
203 |
|
構築物 |
92 |
198 |
|
その他 |
34 |
35 |
|
固定資産売却損 |
274 |
1 |
|
内訳 土地 |
138 |
― |
|
その他 |
136 |
1 |
|
計 |
1,698 |
1,278 |
※９ 減損損失
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
福島県会津若松市 |
遊休資産 |
建物 |
47 |
|
構築物 |
12 |
||
|
機械及び装置 |
118 |
||
|
工具、器具及び備品 |
1 |
||
|
計 |
178 |
||
|
千葉県市原市 |
遊休資産 |
機械及び装置 |
393 |
|
計 |
393 |
||
|
横浜市神奈川区 |
アルミナ製造設備 |
建物 |
2 |
|
構築物 |
3 |
||
|
機械及び装置 |
58 |
||
|
工具、器具及び備品 |
1 |
||
|
建設仮勘定 |
644 |
||
|
計 |
709 |
||
|
大分県大分市 |
樹脂複合材用カーボン ナノチューブ製造設備 |
構築物 |
29 |
|
機械及び装置 |
875 |
||
|
工具、器具及び備品 |
10 |
||
|
建設仮勘定 |
20 |
||
|
ソフトウエア |
3 |
||
|
長期前払費用 |
759 |
||
|
計 |
1,696 |
||
|
中華人民共和国 広東省広州市 |
貸与設備 |
機械及び装置 |
284 |
|
計 |
284 |
当社は、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
製品グレード集約により稼働を取りやめた樹脂複合材用カーボンナノチューブ製造設備及び関連資産、収益性の低下したアルミナ製造設備、遊休化した製造設備、売却の意思決定を行った貸与設備、廃止を意思決定した福利厚生施設、並びに、時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失3,414百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物53百万円、構築物45百万円、機械及び装置1,739百万円、工具、器具及び備品12百万円、土地140百万円、建設仮勘定664百万円、ソフトウエア3百万円、長期前払費用759百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、遊休不動産については相続税評価額に基づいて合理的に算定した価額、その他の資産については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用している。また、事業資産については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出している。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
長野県塩尻市 |
福利厚生施設 |
建物 |
34 |
|
構築物 |
0 |
||
|
工具、器具及び備品 |
1 |
||
|
土地 |
82 |
||
|
計 |
117 |
||
|
横浜市神奈川区 |
アルミナ製造設備 |
建設仮勘定 |
912 |
|
計 |
912 |
当社は、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
収益性の低下したアルミナ製造設備、遊休化した製造設備、廃止を意思決定した福利厚生施設及び時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失1,147百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物34百万円、構築物0百万円、機械及び装置28百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地173百万円、建設仮勘定912百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、遊休不動産については相続税評価額に基づいて合理的に算定した価額、その他の資産については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用している。また、事業資産については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算出している。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式（注）１、２ |
493,166 |
19,500 |
3,209 |
509,457 |
|
合計 |
493,166 |
19,500 |
3,209 |
509,457 |
（注）１ 増加は、単元未満株式の買取請求に伴う取得による。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求に伴う売却による。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式（注）１、２ |
509,457 |
33,923 |
3,652 |
539,728 |
|
合計 |
509,457 |
33,923 |
3,652 |
539,728 |
（注）１ 増加は、単元未満株式の買取請求に伴う取得による。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求に伴う売却による。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として汽力発電設備（機械及び装置）である。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度（平成24年12月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械及び装置 |
2,733 |
2,342 |
391 |
|
車両運搬具 |
15 |
13 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
6 |
0 |
|
合計 |
2,755 |
2,362 |
393 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
|
（単位：百万円） |
|
|
当事業年度（平成25年12月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械及び装置 |
610 |
498 |
113 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
283 |
82 |
|
１年超 |
110 |
30 |
|
合計 |
393 |
113 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
支払リース料 |
441 |
285 |
|
減価償却費相当額 |
441 |
285 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
１年内 |
185 |
188 |
|
１年超 |
932 |
689 |
|
合計 |
1,117 |
877 |
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
１年内 |
99 |
97 |
|
１年超 |
1,037 |
782 |
|
合計 |
1,136 |
879 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（平成24年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
5,790 |
6,227 |
438 |
|
合計 |
5,790 |
6,227 |
438 |
当事業年度末（平成25年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
5,790 |
7,904 |
2,114 |
|
合計 |
5,790 |
7,904 |
2,114 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
子会社株式 |
109,331 |
110,316 |
|
関連会社株式 |
9,657 |
9,512 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
|
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
22,548百万円 |
|
21,471百万円 |
|
有価証券評価減 |
7,796 |
|
8,130 |
|
退職給付引当金 |
7,581 |
|
6,465 |
|
固定資産減損処理 |
4,656 |
|
4,380 |
|
修繕引当金 |
804 |
|
1,230 |
|
減価償却費 |
1,093 |
|
707 |
|
ゴルフ会員権評価減 |
528 |
|
532 |
|
繰越外国税額控除 |
― |
|
486 |
|
賞与引当金 |
456 |
|
481 |
|
貸倒引当金 |
812 |
|
352 |
|
未確定債務 |
164 |
|
164 |
|
繰延ヘッジ損益 |
84 |
|
143 |
|
たな卸資産 |
555 |
|
137 |
|
その他 |
2,038 |
|
1,766 |
|
繰延税金資産小計 |
49,116 |
|
46,445 |
|
評価性引当額 |
△14,576 |
|
△21,070 |
|
繰延税金資産合計 |
34,540 |
|
25,376 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
時価評価による簿価修正額 |
△3,083 |
|
△3,083 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△623 |
|
△2,766 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△252 |
|
△226 |
|
その他 |
△83 |
|
△248 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,041 |
|
△6,322 |
|
繰延税金資産の純額 |
30,499 |
|
19,054 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
|
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
法定実効税率 |
40.7％ |
|
38.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金不算入のもの |
△190.6 |
|
△27.0 |
|
回収可能性の見直しによる影響 |
49.5 |
|
32.1 |
|
外国税額 |
4.9 |
|
5.0 |
|
交際費等永久に損金不算入のもの |
3.4 |
|
2.5 |
|
法定実効税率変更による影響 |
11.1 |
|
1.4 |
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
0.4 |
|
その他 |
― |
|
△2.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△78.7 |
|
49.4 |
|
前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。 |
同左 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
|
項目 |
前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
5,704 |
8,603 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
5,704 |
8,603 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,496,611 |
1,496,591 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債） |
同左 |
該当事項なし。
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
アサヒグループホールディングス㈱ |
2,680,000 |
7,944 |
|
Ｃ.Ｖ.Ｇ．インダストリア・ベネソラーナ・デ・アルミニオ・セ・ア |
4,701,760 |
4,583 |
||
|
本田技研工業㈱ |
1,000,000 |
4,330 |
||
|
丸紅㈱ |
2,811,000 |
2,125 |
||
|
日本アサハンアルミニウム㈱ |
14,997,750 |
1,995 |
||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
7,355,440 |
1,677 |
||
|
㈱ＳＨＯＥＩ |
888,000 |
1,351 |
||
|
京セラ㈱ |
211,540 |
1,111 |
||
|
ＪＸホールディングス㈱ |
1,686,320 |
912 |
||
|
東亞合成㈱ |
1,613,000 |
726 |
||
|
その他株式（152銘柄） |
14,401,147 |
9,978 |
||
|
計 |
52,345,957 |
36,731 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
摘要 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
117,804 |
2,559 |
802 (34) |
119,561 |
79,525 |
2,754 |
40,036 |
注2 |
|
構築物 |
48,104 |
1,274 |
495 (0) |
48,883 |
33,627 |
896 |
15,255 |
注2 |
|
機械及び装置 |
445,710 |
11,073 |
5,988 (28) |
450,794 |
387,073 |
16,635 |
63,721 |
注1,2 |
|
車両運搬具 |
1,398 |
61 |
27 |
1,432 |
1,286 |
63 |
146 |
|
|
工具、器具及び備品 |
36,699 |
1,897 |
1,317 (1) |
37,279 |
31,695 |
2,094 |
5,583 |
注2 |
|
土地 |
242,122 |
50 |
173 (173) |
241,999 |
― |
― |
241,999 |
注2 |
|
建設仮勘定 |
5,611 |
20,630 |
17,262 (912) |
8,979 |
― |
― |
8,979 |
注2 |
|
有形固定資産計 |
897,447 |
37,543 |
26,063 (1,147) |
908,927 |
533,207 |
22,442 |
375,721 |
注2 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
662 |
― |
― |
662 |
652 |
100 |
10 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△10 |
注3 |
|
特許権 |
1,101 |
64 |
1 |
1,164 |
971 |
54 |
193 |
|
|
借地権 |
7,210 |
― |
29 |
7,181 |
― |
― |
7,181 |
|
|
ソフトウエア |
10,612 |
2,081 |
1,300 |
11,393 |
9,397 |
733 |
1,997 |
|
|
その他 |
728 |
1 |
2 |
727 |
635 |
1 |
92 |
|
|
無形固定資産計 |
20,313 |
2,146 |
1,332 |
21,127 |
11,654 |
888 |
9,463 |
|
|
長期前払費用 |
4,963 |
832 |
1,610 |
4,185 |
2,120 |
941 |
2,064 |
|
（注）１ 当期増加額の主要な内容
有形固定資産
機械及び装置
千葉事業所 ハードディスク生産設備増強
２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額である。
３ 負ののれんとの相殺額である。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
1,820 |
8 |
231 |
249 |
1,348 |
|
修繕引当金 |
2,115 |
1,121 |
─ |
─ |
3,236 |
|
賞与引当金 |
1,200 |
1,266 |
1,200 |
─ |
1,266 |
|
事業構造改善引当金 |
─ |
208 |
─ |
─ |
208 |
|
新潟水俣病関連引当金 |
964 |
─ |
815 |
─ |
149 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は、回収不能額の見直し等による取崩額である。
①資産の部
イ 現金及び預金
|
種類 |
金額（百万円） |
|
現金 |
8 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
4,719 |
|
普通預金 |
11,686 |
|
通知預金 |
6,000 |
|
小計 |
22,405 |
|
合計 |
22,412 |
ロ 受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
サントリービジネスエキスパート㈱ |
473 |
|
ＴＤＫ㈱ |
424 |
|
プラス産業㈱ |
138 |
|
佐藤金属㈱ |
126 |
|
パナソニック㈱ |
123 |
|
その他 |
1,536 |
|
合計 |
2,821 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（百万円） |
|
平成26年１月 |
30 |
|
２月 |
351 |
|
３月 |
454 |
|
４月以降 |
1,986 |
|
合計 |
2,821 |
ハ 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
アサヒビール㈱ |
10,146 |
|
ＮＳスチレンモノマー㈱ |
9,820 |
|
サンアロマー㈱ |
9,820 |
|
日本ポリエチレン㈱ |
9,714 |
|
日本ゼオン㈱ |
7,760 |
|
その他 |
111,427 |
|
債権流動化による減少額 |
△53,276 |
|
合計 |
105,411 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （百万円） |
当期発生高 （百万円） |
当期回収高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
回収率（％） |
滞留期間（ヶ月） |
||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||||
|
97,280 |
597,200 |
589,069 |
105,411 |
84.82 |
2.0 |
（注）１ 上記金額には、消費税等を含む。
２ 当期回収高には、債権流動化による減少を含む。
ニ たな卸資産
|
区分 |
商品及び製品 （百万円） |
仕掛品 （百万円） |
原材料及び貯蔵品 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
石油化学 |
5,017 |
172 |
11,679 |
16,868 |
|
化学品 |
7,156 |
1,215 |
4,386 |
12,757 |
|
エレクトロニクス |
5,251 |
368 |
13,932 |
19,551 |
|
無機 |
14,993 |
2,602 |
2,298 |
19,893 |
|
アルミニウム |
2,522 |
1,001 |
1,397 |
4,920 |
|
その他 |
1,051 |
926 |
722 |
2,698 |
|
合計 |
35,990 |
6,284 |
34,414 |
76,687 |
ホ 関係会社株式
|
項目 |
金額（百万円） |
|
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド |
36,566 |
|
昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション |
17,617 |
|
昭和アルミニウム缶㈱ |
12,300 |
|
昭和電工ガスプロダクツ㈱ |
9,978 |
|
昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド |
7,327 |
|
その他 |
41,830 |
|
合計 |
125,618 |
②負債の部
イ 買掛金
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ |
9,254 |
|
昭和アルミニウム缶㈱ |
6,056 |
|
丸紅ペトロリアム ＣＯ., ＬＴＤ. |
5,385 |
|
みずほ信託銀行㈱ （一括支払信託） |
5,279 |
|
三菱商事㈱ |
3,361 |
|
その他 |
53,141 |
|
合計 |
82,475 |
ロ 短期借入金
|
借入先 |
金額（百万円） |
|
みずほ信託銀行㈱ |
8,900 |
|
農林中央金庫 |
7,000 |
|
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 |
6,300 |
|
㈱横浜銀行 |
4,000 |
|
㈱常陽銀行 |
3,900 |
|
その他 |
23,900 |
|
合計 |
54,000 |
（注） １年以内返済予定の長期借入金の明細は、ニ．長期借入金に記載のとおりである。
ハ 未払金
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション |
31,802 |
|
みずほ信託銀行㈱ （一括支払信託） |
1,810 |
|
昭和電工エレクトロニクス㈱ |
609 |
|
松田・南信㈱ |
551 |
|
大成建設㈱ |
345 |
|
その他 |
13,866 |
|
合計 |
48,983 |
ニ 長期借入金
|
借入先 |
金額（百万円） |
|
|
㈱みずほ銀行 |
45,575 |
(15,075) |
|
農林中央金庫 |
20,110 |
(5,310) |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
18,260 |
(3,860) |
|
㈱日本政策投資銀行 |
14,450 |
(4,240) |
|
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 |
14,250 |
(1,975) |
|
その他 |
106,175 |
(9,725) |
|
合計 |
218,820 |
(40,185) |
（注）（ ）内の数値は、１年以内返済予定の金額(内数)である。
該当事項なし。