有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,300,000,000
計	3,300,000,000

②【発行済株式】


種類	事業年度末現在発行数(株) （平成25年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成26年３月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,497,112,926	1,497,112,926	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。
計	1,497,112,926	1,497,112,926	─	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付)（平成21年９月29日取締役会決議・平成21年10月14日発行）


	事業年度末現在（平成25年12月31日）	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権付社債の残高（百万円）	24,000	同左
新株予約権の数（個）	240	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	(注)２	同左
新株予約権の行使期間	自　平成21年10月15日至　平成26年10月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	(注)３	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)５	同左
代用払込みに関する事項	(注)６	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額で除した数（交付株式数）とする。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２　新株予約権の行使時の払込金額

(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとし、当該本

　社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当たりの額（転換価額）は、当初、291円とする。

(3) 転換価額は、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額により、新たに当社普通株式を発行し又は当

　社の保有する当社普通株式を処分する場合（平成21年９月29日開催の取締役会決議における当社普通株式の発行を除く。）、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（但し、当社の保有する普通株式を除く。）の総数をいう。


	既発行株式数＋	発行または処分株式数×１株当たりの払込金額
調整後転換価額＝調整前転換価額×	既発行株式数＋	時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×	既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通

株式の発行又は移転を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行その他一定の事由が生じた場合（当社又は子会社等の役職員等に対する本株式または他の証券の発行等を除く。）にも適宜調整される。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本社

　債の額面金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の交付株式数で除して得られる金額とする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

５　新株予約権の譲渡に関する事項

本転換社債型新株予約権付社債は、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

６　代用払込に関する事項

本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成21年10月21日（注）１	200,000,000	1,448,236,801	16,872	138,776	16,872	54,732
平成21年11月17日（注）２	21,191,000	1,469,427,801	1,788	140,564	1,788	56,519
平成21年12月24日（注）３	27,685,125	1,497,112,926	―	140,564	5,620	62,139
平成22年３月26日（注）４	―	1,497,112,926	―	140,564	△37,000	25,139

（注）１　有償一般募集　　　　　　200,000千株

発行価格　　　　176円

資本組入額　　84.36円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

21,191千株

発行価格　　　　176円

資本組入額　　84.36円

割当先　　　みずほ証券(株)

３　昭和炭酸株式会社（現社名：昭和電工ガスプロダクツ株式会社）の株式交換による増加

株式交換比率１：2.3

４　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を37,000百万円減少し、これをその他資本剰余金に振り

　替えた。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在


区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	―	93	71	827	366	29	87,003	88,389	―
所有株式数（単元）	―	544,982	27,981	84,067	387,363	195	448,110	1,492,698	4,414,926
所有株式数の割合（％）	―	36.51	1.88	5.63	25.95	0.01	30.02	100.00	―

　（注）１　平成25年12月31日現在の自己株式539,728株は、「個人その他」に539単元、「単元未満株式の状況」に728株含めて記載している。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に600株含めて記載

　している。

（７）【大株主の状況】


		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	84,285	5.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	56,329	3.76
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	55,168	3.68
株式会社損害保険ジャパン	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	36,868	2.46
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	36,000	2.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	27,407	1.83
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	26,447	1.77
昭和電工従業員持株会	東京都港区芝大門一丁目13番９号	24,781	1.66
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	23,298	1.56
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	20,000	1.34
計	―	390,583	26.09

　（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社84,285千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社83,736千株である。

　　　　２　ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・アドバイザーズ（ＵＫ）リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．から平成25年３月７日付の大量保有報告書の送付があり、同年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社としては、各社の平成25年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。


氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	18,770	1.25
ブラックロック・ライフ・リミテッド	EC2N 2DL 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	3,396	0.23
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	1 アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	3,446	0.23
ブラックロック・アドバイザーズ（ＵＫ）リミテッド	EC2N 2DL 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	3,624	0.24
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	9,343	0.62
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	19,310	1.29
計	―	57,890	3.87

　　　　３　三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から平成25年３月22日付の大量保有報告書の送付があり、同年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社としては、各社の平成25年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。


氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	39,845	2.66
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	2,283	0.15
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	54,452	3.64
計	―	96,580	6.45

　　　　４　株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社から平成25年７月22日付の大量保有報告書の送付があり、平成25年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社としては、各社の平成25年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。


氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	56,673	3.69
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	1,691	0.11
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	48,403	3.15
計	―	106,768	6.96

　（注）株式会社みずほ銀行の保有株券等の数には新株予約権証券の所有による潜在株式25,773千株、みずほ信託銀行

　　　　株式会社の保有株券等の数には新株予約権証券の所有による潜在株式12,027千株が含まれている

　　　　５　ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから、平成25年９月19日付の大量保有報告書の送付があり、平成25年９月11日現在で47,762千株を保有している旨の報告を受けているが、当社としては、平成25年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。


氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシー	米国　マサチューセッツ州02110、ボストン、サマー・ストリート125	47,762	3.19
計	―	47,762	3.19

　　　　６　野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社から平成25年12月20日付の大量保有報告書の送付があり、平成25年12月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社としては、各社の平成25年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。


氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	1,691	0.11
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	3,108	0.21
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	58,989	3.94
計	―	63,788	4.26

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 539,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式）普通株式 100,000	―	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,492,059,000	1,492,059	同上
単元未満株式	普通株式 4,414,926	―	同上１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	1,497,112,926	―	―
総株主の議決権	―	1,492,059	―

　（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に17,000株（議決権17個）、「単元未満株

　　　　　式」に600株含まれている。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式728株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式252株及びプラス産業株式会社所有の相互保有株式500株が含まれている。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）昭和電工株式会社	東京都港区芝大門一丁目13番９号	539,000	―	539,000	0.04
（相互保有株式）高分子商事株式会社	大阪市北区天満一丁目５番22号	96,000	―	96,000	0.01
（相互保有株式）プラス産業株式会社	大阪市北区天満一丁目19番４号	4,000	―	4,000	0.00
計	―	639,000	―	639,000	0.04

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得


区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	33,923	5
当期間における取得自己株式	2,718	0

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含

　　　まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（百万円）	株式数（株）	処分価額の総額（百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）	3,652	1	―	―
保有自己株式数	539,728	―	542,446	―

（注）　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日

までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は、平成26年２月28日現在のものである。

３【配当政策】

　当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としている。

　内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していく。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

　当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、１株につき３円の配当を実施することとした。なお、当事業年度については中間配当は実施していない。

　当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。


平成26年３月27日定時株主総会決議	4,490	3

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

平成26年３月27日
定時株主総会決議

4,490

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】


回次	第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	218	216	197	195	187
最低（円）	108	145	117	106	121

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】


月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	145	139	139	139	163	160
最低（円）	128	121	123	127	133	142

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
取締役会長（代表取締役）		高　橋　恭　平	昭和19年７月17日	昭和43年４月	当社入社	(注)３	304
				平成７年10月	日本ポリオレフィン㈱　企画部長
				平成８年６月	モンテル・ジェイピーオー㈱　代表取締役社長
				平成11年６月	モンテル・エスディーケイ・サンライズ㈱　代表取締役副社長
				平成13年１月	サンアロマー㈱　代表取締役副社長
				平成14年３月	当社常務取締役石油化学事業部門長兼石油化学事業企画部長
				平成14年６月	同　常務取締役石油化学事業部門長
				平成16年３月	同　専務取締役
				平成17年１月	同　代表取締役社長
				平成19年１月平成23年１月	同　代表取締役社長兼社長執行役員　最高経営責任者(ＣＥＯ）同　代表取締役会長（現）
取締役社長（代表取締役）		市　川　秀　夫	昭和27年３月18日	昭和50年４月	当社入社	(注)３	259
				平成11年６月	モンテル・エスディーケイ・サンライズ㈱　ビジネスサポート部長
				平成13年１月	サンアロマー㈱　ビジネスサポート部長
				平成15年５月	当社戦略企画室長
				平成18年１月	同　執行役員戦略企画室長
				平成20年３月	同　取締役兼執行役員戦略企画室長
				平成20年９月平成22年１月平成23年１月	同　取締役兼執行役員ＨＤ事業部門長同　取締役兼常務執行役員ＨＤ事業部門長同　代表取締役社長兼社長執行役員　最高経営責任者(ＣＥＯ）（現）
取締役副社長 (代表取締役)	セラミックス事業部カーボン事業部戦略企画部管掌	坂　井　伸　次	昭和22年９月18日	昭和46年７月	当社入社	(注)３	93
				平成12年３月	同　エレクトロニクス事業部門エレクトロニクス事業企画部長
				平成16年３月	同　執行役員エレクトロニクス事業部門エレクトロニクス事業企画部長
				平成17年１月	同　執行役員エレクトロニクス事業部門副事業部門長
				平成17年３月	同　取締役エレクトロニクス事業部門副事業部門長
				平成17年５月	同　取締役エレクトロニクス事業部門副事業部門長兼電子材料事業部長
				平成18年１月	同　取締役エレクトロニクス事業部門副事業部門長
				平成19年１月	同　取締役兼執行役員エレクトロニクス事業部門事業部門長
				平成20年１月	同　取締役兼常務執行役員エレクトロニクス事業部門事業部門長
				平成20年９月平成22年１月平成23年１月平成23年１月平成23年３月平成26年３月	同　取締役兼常務執行役員同　取締役兼専務執行役員同　取締役昭光通商㈱特別顧問同　代表取締役社長当社　代表取締役副社長兼副社長執行役員　セラミックス事業部、カーボン事業部、戦略企画部管掌（現）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
取締役	生産技術部エネルギー・電力部ＳＰＳ改革推進部ＣＳＲ部管掌	鯉　沼　　　晃	昭和26年８月20日	昭和50年４月	当社入社	(注)３	211
				平成11年６月	日本ポリオレフィン㈱　大分工場生産技術部長
				平成13年10月	同　大分工場長兼生産技術本部長
				平成15年８月	当社石油化学事業部門大分生産・技術統括部製造グループ長
				平成17年７月	同　技術本部生産技術部長
				平成18年１月	同　技術本部生産技術室長兼生産技術センター長
				平成20年１月	同　執行役員技術本部副本部長兼生産技術室長
				平成22年１月	同　執行役員生産技術本部長兼生産技術室長
				平成22年３月	同　執行役員生産技術本部長
				平成23年３月平成24年１月平成25年１月	同　取締役兼執行役員生産技術本部長同　取締役兼常務執行役員　最高技術責任者（ＣＴＯ）生産技術本部長同　取締役兼常務執行役員　最高技術責任者（ＣＴＯ）　生産技術部、エネルギー・電力部、ＳＰＳ改革推進部、ＣＳＲ部管掌（現）
取締役	産業ガス事業部基礎化学品事業部管掌	福　田　俊　司	昭和28年12月12日	昭和51年４月平成８年７月	当社入社モンテル・ジェイピーオー㈱　開発営業本部営業部長	(注)３	121
				平成11年６月	モンテル・エスディーケイ・サンライズ㈱　アドバンスマテリアル事業部マーケティングマネージャー兼キャタロイ開発部長
				平成13年１月	サンアロマー㈱　ポリプロピレン事業部第２営業部長
				平成15年６月	同　企画管理部ゼネラルマネージャー
				平成16年３月	同　取締役副社長
				平成18年１月	当社エレクトロニクス事業部門エレクトロニクス営業本部長
				平成20年１月	同　執行役員エレクトロニクス事業部門エレクトロニクス営業本部長
				平成20年９月	同　執行役員エレクトロニクス事業部門長兼電子材料事業部長
				平成22年１月	同　執行役員エレクトロニクス事業部門長
				平成23年１月	同　執行役員
				平成23年３月	同　取締役兼執行役員
				平成26年３月	同　取締役兼執行役員　産業ガス事業部、基礎化学品事業部管掌（現）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
取締役	内部監査部法務・知的財産部総務・人事部購買・ＳＣＭ部管掌	天　野　　　賢	昭和27年８月29日	昭和51年４月	当社入社	(注)３	61
				平成17年１月	同　ビジネス・サポート・センター人事業務グループ長
				平成18年１月	同　人事室長
				平成21年１月	同　執行役員人事室長
				平成23年１月平成25年１月平成25年３月	同　執行役員総務室長同　執行役員　最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）同　取締役兼執行役員　最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）　内部監査部、法務・知的財産部、総務・人事部、購買・ＳＣＭ部管掌（現）
取締役	財務・経理部長情報システム部管掌	武　藤　三　郎	昭和29年１月15日	昭和51年４月平成16年３月平成18年１月平成22年１月平成23年１月平成25年１月平成26年１月平成26年３月	当社入社同　ビジネス・サポート・センター経理グループ長同　経理室長同　コーポレートフェロー経理室長同　執行役員財務室長同　執行役員財務・経理部長同　執行役員　最高財務責任者（ＣＦＯ）　財務・経理部長同　取締役兼執行役員　最高財務責任者（ＣＦＯ）　財務・経理部長　情報システム部管掌（現）	(注)３	46
取締役		秋　山　智　史	昭和10年８月13日	昭和34年４月	富国生命保険（相）入社	(注)１ (注)３	―
				昭和57年５月	同　財務部長
				昭和59年７月	同　取締役
				平成元年３月	同　常務取締役
				平成10年７月	同　代表取締役社長
				平成20年３月平成22年７月	当社　取締役（現）富国生命保険（相）取締役会長（現）
取締役		森　田　章　義	昭和16年８月23日	昭和42年４月	トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社	(注)１ (注)３	50
				平成６年９月	同　取締役
				平成10年６月	同　常務取締役
				平成11年６月	同　専務取締役
				平成12年６月	愛知製鋼㈱取締役副社長
				平成16年６月	同　代表取締役社長
				平成20年６月	同　代表取締役会長
				平成23年６月	同　相談役（現）
				平成24年３月	当社　取締役（現）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
常勤監査役		野　村　一　郎	昭和23年８月６日	昭和46年７月	当社入社	(注)５	135
				平成13年３月	同　アルミニウム材料事業部門アルミニウム材料事業企画部長
				平成15年３月	同　アルミニウム事業部門アルミニウム事業企画部長
				平成16年３月	同　執行役員アルミニウム事業部門アルミニウム事業企画部長
				平成17年１月	同　執行役員
				平成17年３月	同　取締役
				平成19年１月	同　取締役兼執行役員　最高財務責任者（ＣＦＯ）
				平成20年１月	同　取締役兼常務執行役員　最高財務責任者（ＣＦＯ）
				平成22年１月	同　取締役兼専務執行役員　最高財務責任者（ＣＦＯ）
				平成23年１月	同　取締役
				平成23年３月	同　常勤監査役（現）
常勤監査役		坂　本　　　明	昭和23年10月23日	昭和46年４月	当社入社	(注)６	59
				平成６年３月	同　横浜工場技術開発部長
				平成８年３月	同　横浜工場製造部長
				平成12年３月	同　無機材料事業部門セラミックス事業部横浜生産・技術統括部長兼横浜事業所長
				平成12年６月	同　参与無機材料事業部門セラミックス事業部横浜生産・技術統括部長兼横浜事業所長
				平成16年３月	同　技術本部研究開発センター長
				平成19年１月	同　執行役員技術本部研究開発センター長
				平成20年１月	同　執行役員無機事業部門カーボン事業部長
				平成21年１月	同　シニアコーポレートフェロー無機事業部門カーボン事業部長
				平成22年１月	同　常務執行役員無機事業部門長
				平成24年１月	同　顧問
				平成24年３月	同　常勤監査役（現）
監査役		手　塚　裕　之	昭和36年５月８日	昭和61年４月	第一東京弁護士会登録西村眞田法律事務所（現　西村あさひ法律事務所）入所	(注)２ (注)６	―
				平成４年９月	クリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトン法律事務所（ニューヨーク）勤務
				平成５年１月	ニューヨーク州弁護士登録
				平成５年６月	西村眞田法律事務所（現　西村あさひ法律事務所）パートナー弁護士（現）
				平成20年３月	当社　監査役（現）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
監査役		小　原　之　夫	昭和22年２月８日	昭和44年７月	㈱富士銀行入行	(注)２ (注)４	―
				平成８年６月	同　取締役ロンドン支店長
				平成９年５月	同　取締役本店第二営業部長
				平成11年５月	同　常務取締役アセットマネジメントグループ長
				平成14年４月	㈱みずほホールディングス取締役副社長
				平成15年１月	㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長
				平成15年３月	㈱みずほ銀行取締役副頭取
				平成16年６月	㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監査役
				平成17年６月	みずほ情報総研㈱代表取締役社長
				平成22年３月	昭栄㈱取締役会長
				平成22年３月	当社　監査役（現)
監査役		齋　藤　聖　美	昭和25年12月１日	昭和48年４月	㈱日本経済新聞社入社	(注)２ (注)６	―
				昭和50年９月	ソニー㈱入社
				昭和59年８月	モルガンスタンレー投資銀行入行
				平成２年１月	同　エグゼクティブディレクター
				平成12年４月	㈱ジェイ・ボンド（現ジェイ・ボンド東短証券㈱）代表取締役社長（現）
				平成23年４月	東短インフォメーションテクノロジー㈱代表取締役社長（現）
				平成24年３月	当社　監査役（現）
計							1,340

　（注）１　取締役秋山智史、森田章義の各氏は、社外取締役である。

２　監査役手塚裕之、小原之夫、齋藤聖美の各氏は、社外監査役である。

３　平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成23年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成24年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識している。このため、当社は次の観点から、その充実を図って行く。

①コンプライアンスの強化、②経営の監督・監視機能の強化、③経営責任の明確化、

④意思決定及び業務執行の実効性・迅速性の確保、⑤ディスクロージャーの強化

　また、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、取引先、地域関係者、社員などのステークホルダーの皆様との適切な関係を維持・発展させていくことが必要であり、これを「グループ経営理念」として明確にし、その実現に向けた経営を推進している。

『昭和電工グループ　経営理念』

『私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。』

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　１）監督・意思決定機能の状況

　当社は、監査役設置会社制度を採用することにより、経営の公正性及び透明性の向上を図り、効率的企業経営を行っている。

　当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ると共に、取締役会の構成人員を大幅に減員してきた。さらに、社外取締役を選任することにより監督機能を強化している。取締役会は、月１～２回の頻度で開催され、会社の基本方針を決定すると共に会社法及び定款で定められた事項及び重要な業務執行案件について、充分な審議を経たうえで決定し、経営の意思決定機能の迅速化と活性化を図っている。取締役会の監視監督機能の強化と、意思決定の適正性を確保するため、取締役はコーポレート・ガバナンスの視点を重視し選任し、業務執行が本来の職務である執行役員は可能な限り取締役を兼任せず業務執行に専念する体制としている。また、会長・社長を除く取締役の役付を廃止し、社外監査役を含む監査役による監視、各取締役間の相互監視により、その実効を図っている。さらに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築すると共に、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としている。

　なお、平成26年３月27日開催の定時株主総会において、取締役は９名（社外取締役２名含む）が選任されている。

　２）業務執行機能の状況

　イ　業務執行の状況

　取締役会に付議すべき事項や重要な案件は、社長が議長を務める週次の経営会議において、２審制による審議のうえ策定している。経営会議へ上程する投資案件は、リスクに係る事前審査やタスクチームの検討により、事前のリスク分析や成果・進捗管理を行っている。中期経営計画等の経営基本施策は、経営会議の審議はもとより、執行役員全員による充分な検討を経たうえで策定している。当社は、実行責任体制を企業活動展開の根幹とし、また、成果重視の業績評価を徹底するため、部門別業績評価制度を実施している。なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、社長が議長を務めるＣＳＲ会議の下に、安全保障輸出管理委員会、保安対策委員会を設置すると共に、レスポンシブル・ケア推進会議、リスクマネジメント推進会議、人権・企業倫理推進会議、ＩＲ推進会議を設置し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っている。

　ロ　ＣＳＲ活動、環境保全活動

　ＣＳＲ会議の下に設置する各委員会及び各推進会議により、統合的かつ積極的にＣＳＲ活動を推進している。その内容を毎年ＣＳＲレポートとして発行し、ＣＳＲに関するホームページも開設している。また、レスポンシブル・ケア推進会議の下で、化学物質の開発から製造、物流、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」の確保を目的とするレスポンシブル・ケアを推進している。

　ハ　ディスクロージャーの充実

　「私たちの行動規範」で「当社グループに関する情報は、ステークホルダーが自己への影響を正しく評価できるように適時・適切に開示します。」と規定し、これに基づきディスクロージャー基本方針を定めている。株主様や他のステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくための有用な情報は、「適時開示規則」に該当しない情報であっても、リリースを行い、当社のホームページに開示している。適時開示やＩＲ活動を実践する組織としてＩＲ室を設置している。また、ＣＳＲ会議の下にＩＲに関する総合施策・基本計画の検討、適時開示の確認・指示を行う組織としてＩＲ推進会議を設置している。

　３）監査機能の状況

　イ　監査役会及び監査役監査

　当社は、監査役制度を採用している。監査役会は、社外監査役３名（うち女性１名）を含む監査役５名で構成している。監査役は、取締役会及び社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監査を、現地実査、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っている。また、グループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取組んでいる。なお、常勤監査役野村一郎氏は、当社グループの経営戦略及び予算の編成等を所管する経営企画部門に長年携わると共に、経理、財務部門を統括する最高財務責任者（ＣＦＯ）を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　ロ　内部監査

　内部監査部門は、社長直轄の組織として内部監査部を設置している。内部監査部（12名、専任11名・兼任１名）は、関係会社を含む会社の業務執行状況を監査し、正確性、妥当性及び効率性を、また、経営方針、計画及び内部統制システムの機能状況を調査し、整合性及び健全性を検証している。内部監査の結果は、監査役会にも報告され、監査役監査と相互の連携を図っている。なお、環境・安全等に係る事項は、担当の部署がレスポンシブル・ケア監査を実施している。

　ハ　会計監査人監査

　会計監査業務は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施している。監査業務を執行した公認会計士は、三浦洋輔（継続監査年数２年）、秋山俊夫（継続監査年数４年）及び松木豊（継続監査年数１年）であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名、システム監査担当者５名である。

　会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うと共に、監査結果の報告を行っている。また、情報・意見交換を随時行い、連携を図っている。

② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況

　取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりである。
　当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めて行く。

１　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンスの強化を経営の重要課題と認識し、全社的な推進基盤として、社長が議長を務めるＣＳＲ会議の下に、人権・企業倫理推進会議を設置するとともに、「私たちの行動規範」を制定しています。期初に企業倫理月間を設け、全社でコンプライアンスの再確認を実施するとともに、継続的に行うスタッフ部門による研修や事業部門およびスタッフ部門のコンプライアンス推進体制を通じ、そのさらなる浸透を図ります。

　違反行為については、再発防止の措置と適正な処分を行うとともに、組織業績等の評価へ反映させます。また、内部牽制制度や社内外のルートによる内部通報制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行います。
　財務報告の信頼性を確保するための内部統制について、適切な整備・運用を行います。

　「私たちの行動規範」に則り、反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、不当要求には一切応じません。そのために、最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）および不当要求防止責任者のもと、全社の統括部署である総務・人事部および事業場、関係会社の総務担当部門において情報収集を行い、全社への関連情報および対応要領等の共有化、研修、ならびに社内への周知徹底等を行います。

　具体的事案については、警察当局および外部の専門機関等と連携のうえ、毅然とした対処を行います。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、取締役会および経営会議等の議事録、決裁書等職務の執行に係る情報を、資料管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ規程および個人情報管理規程等の社内規程により取り扱い、保存、管理します。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、全社に係る重要事項について、週次で行われる経営会議において構成メンバーによる多面的な検討を行い、特に投資案件は、戦略性、リスク管理、進捗・成果管理の観点から重点的に審議を行います。また、事業部門およびスタッフ部門において、その有するリスクの分析・評価を行い、リスク管理に取り組みます。

　ＣＳＲ会議の下に、ＣＲＯを議長とするリスクマネジメント推進会議を設置し、リスク管理に係る基本方針を定め、全社リスクの定期的な集約・評価を行い、全社に影響を及ぼす危険度の高いリスクについての施策を立案し、事業部門およびスタッフ部門の実施状況の確認を行います。

　一方、環境保全、労働安全、保安防災、化学物質、品質、知的財産、公正取引、輸出管理および契約等に係る個別リスクは、スタッフ部門で社内規程の制定およびマニュアルの作成・研修等を行うとともに、事前審査や決裁制度を通じてリスクの管理を行います。事故・災害等の危機発生時の対応は、非常対策本部の設置をはじめとして緊急事態措置要領等の社内規程に基づき行います。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするために執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ります。

　経営の目指す方向をグループ経営理念、中期経営計画、グループ経営方針で定め、全社および事業部門、スタッフ部門の年度の課題および目標値を、年間実行計画（予算）として設定し、これに基づく業績管理を行います。

　経営組織規程による業務分掌・職務権限を明確化するとともに、事業部および事業所が個々の事業の特性に応じた機動的な意思決定を行い、広範な業務を適正かつ効率的に行います。

５　株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、コンプライアンスの強化をグループとして推進し、「私たちの行動規範」により、その浸透を図ります。また、内部通報制度の運用についても、グループ全体として行います。

　経営理念、中期経営計画、年度経営方針、年間実行計画（予算）は、関係会社の経営の自主性を尊重しつつグループとして策定するとともに、業務報告等はグループ経営規程に基づき行います。

　監査役および各内部監査部門は、必要に応じ関係会社を対象に、監査や診断等を実施します。また、監査役は、主要な関係会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。

６　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助するために専任の監査役付スタッフを配置し、その人事異動や評価等は、あらかじめ監査役と協議し、その承認のうえで行います。

７　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な出席会議での付議事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供覧、社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行います。

　また、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。なお、内部通報制度の運用状況と通報内容は、監査役への報告事項とします。

８　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役が期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行われる監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行います。

　社長は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換のために、監査役との定期会合を月次で実施します。

　内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図ります。

（コーポレート・ガバナンス体制の概略図）

③ 役員報酬等の内容

　１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


役員区分	報酬等の総額　　　(百万円）	報酬等種類別の総額（百万円）	対象となる役員の員数 (名）
役員区分	報酬等の総額　　　(百万円）	基本報酬	対象となる役員の員数 (名）
取締役	258	258	8
（社外取締役を除く）	258	258	8
監査役	53	53	2
（社外監査役を除く）	53	53	2
社外役員	55	55	5

　（注）　使用人兼務取締役の使用人給与相当額の総額は２百万円であり、上記支給額には含まれていない。

　　　２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　取締役の報酬については、原則として年俸制とし、役位等によって決定する基本報酬額に加え、業績評価制度に基づき、当事業年度における会社業績及び個人の業績等を勘案して決定している。監査役の報酬については、監査役会の協議により決定している。

④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概況

　平成26年３月27日現在、社外取締役は２名、社外監査役は３名であるが、選任にあたっての当社からの独立性については、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことを判断基準とし、また、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしている。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
１）秋山　智史氏（社外取締役）

　生命保険会社の経営に長年携わった経験と幅広い見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。秋山氏の兼職先である富国生命保険（相）は、当社株式を保有しているが、主要株主には該当せず、また、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係があるが、主要取引先には該当しないため、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、秋山氏は、独立性を確保していると考える。

２）森田　章義氏（社外取締役）

　企業経営者として培った豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。森田氏はトヨタ自動車㈱の専務取締役を経て、愛知製鋼㈱の取締役社長、会長を歴任後、現在は愛知製鋼㈱の相談役に就任しているが、両社は当社の主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森田氏は、独立性を確保していると考える。

３）手塚　裕之氏（社外監査役)

　国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。手塚氏の兼職先である西村あさひ法律事務所の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしているが、同法律事務所は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、手塚氏は、独立性を確保していると考える。

４）小原　之夫氏（社外監査役）

　金融機関の経営に長年携わると共に、コンサルタント事業会社の経営にも携わり、その幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。平成15年３月まで当社の主要取引先である㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）の持株会社の業務執行取締役であったが、出身会社の影響を受ける立場にはない。また、当社は㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行）との間に資金の借入等の取引関係があるが、当社は多数の金融機関と取引をしており、同行に多くを依存していることはなく、同行から当社の経営が影響を受けることはない。さらに、同氏は当社との取引に直接関与した実績はなく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、小原氏は、独立性を確保していると考える。

５）齋藤　聖美氏（社外監査役）

　経営コンサルティング会社や債券電子取引専業の証券会社を起業し経営されている幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。齋藤氏は現在、ジェイ・ボンド東短証券㈱及び東短インフォメーションテクノロジー㈱の代表取締役社長を務めているが、両社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、齋藤氏は、独立性を確保していると考える。

⑤ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する定款規定

　社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、次の内容を定款に規定している。

　会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額以上とする。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

１）　自己の株式を取得することができる旨

（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）

２）　取締役の責任を免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

３）　監査役の責任を免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

４）　毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨

（株主への機動的な利益還元を行うため）

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑩ 株式の保有状況

　　　１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　162銘柄　36,731百万円

　　　２）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
アサヒグループホールディングス㈱	2,680,000	4,923	取引関係の維持、強化のため
本田技研工業㈱	1,000,000	3,145	取引関係の維持、強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	14,723,440	2,312	金融取引等の安定化のため
丸紅㈱	2,811,000	1,726	取引関係の維持、強化のため
㈱エス・ディー・エス　バイオテック	1,132,400	878	取引関係の維持、強化のため
京セラ㈱	105,770	822	取引関係の維持、強化のため
ＪＸホールディングス㈱	1,686,320	814	取引関係の維持、強化のため
東亞合成㈱	1,613,000	544	取引関係の維持、強化のため
出光興産㈱	71,400	534	取引関係の維持、強化のため
㈱ＳＨＯＥＩ	888,000	444	取引関係の維持、強化のため
㈱東芝	1,281,000	432	取引関係の維持、強化のため
ニチコン㈱	498,923	366	取引関係の維持、強化のため
アイカ工業㈱	262,000	365	取引関係の維持、強化のため
ＪＳＲ㈱	200,000	328	取引関係の維持、強化のため
第一生命保険㈱	2,229	267	取引関係の維持、強化のため
㈱ノリタケカンパニーリミテド	1,150,000	240	取引関係の維持、強化のため
岡谷鋼機㈱	260,000	239	取引関係の維持、強化のため
大陽日酸㈱	400,000	198	取引関係の維持、強化のため
久光製薬㈱	43,315	186	取引関係の維持、強化のため
シチズンホールディングス㈱	360,000	163	取引関係の維持、強化のため
関西ペイント㈱	172,086	160	取引関係の維持、強化のため
朝日工業㈱	1,020	155	取引関係の維持、強化のため
㈱横浜銀行	383,000	153	金融取引等の安定化のため
丸全昭和運輸㈱	603,000	150	取引関係の維持、強化のため
共英製鋼㈱	90,000	147	取引関係の維持、強化のため
大同特殊鋼㈱	336,064	146	取引関係の維持、強化のため
サッポロホールディングス㈱	427,430	119	取引関係の維持、強化のため
四国化成工業㈱	231,000	114	取引関係の維持、強化のため
㈱ヤクルト本社	30,000	113	取引関係の維持、強化のため
スズキ㈱	50,000	112	取引関係の維持、強化のため

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
アサヒグループホールディングス㈱	2,680,000	7,944	取引関係の維持、強化のため
本田技研工業㈱	1,000,000	4,330	取引関係の維持、強化のため
丸紅㈱	2,811,000	2,125	取引関係の維持、強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,355,440	1,677	金融取引等の安定化のため
㈱ＳＨＯＥＩ	888,000	1,351	取引関係の維持、強化のため
京セラ㈱	211,540	1,111	取引関係の維持、強化のため
ＪＸホールディングス㈱	1,686,320	912	取引関係の維持、強化のため
東亞合成㈱	1,613,000	726	取引関係の維持、強化のため
出光興産㈱	285,600	683	取引関係の維持、強化のため
㈱東芝	1,281,000	566	取引関係の維持、強化のため
アイカ工業㈱	262,000	545	取引関係の維持、強化のため
ニチコン㈱	511,592	521	取引関係の維持、強化のため
ＪＳＲ㈱	200,000	407	取引関係の維持、強化のため
第一生命保険㈱	222,900	392	取引関係の維持、強化のため
日本冶金工業㈱	906,000	321	取引関係の維持、強化のため
シチズンホールディングス㈱	360,000	319	取引関係の維持、強化のため
岡谷鋼機㈱	260,000	311	取引関係の維持、強化のため
大陽日酸㈱	400,000	299	取引関係の維持、強化のため
㈱ノリタケカンパニーリミテド	1,150,000	297	取引関係の維持、強化のため
久光製薬㈱	43,472	230	取引関係の維持、強化のため
㈱横浜銀行	383,000	224	金融取引等の安定化のため
丸全昭和運輸㈱	603,000	219	取引関係の維持、強化のため
サッポロホールディングス㈱	427,430	189	取引関係の維持、強化のため
四国化成工業㈱	231,000	184	取引関係の維持、強化のため
共英製鋼㈱	90,000	178	取引関係の維持、強化のため
大同特殊鋼㈱	340,803	178	取引関係の維持、強化のため
㈱ヤクルト本社	30,000	159	取引関係の維持、強化のため
朝日工業㈱	102,000	152	取引関係の維持、強化のため
リケンテクノス㈱	242,000	143	取引関係の維持、強化のため
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	89,650	132	取引関係の維持、強化のため

　　　３）保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	78	84	78	14
連結子会社	74	0	76	1
計	152	85	153	15

②【その他重要な報酬の内容】

　　（前連結会計年度）

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査報酬等60百万円を支払っている。

（当連結会計年度）

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査報酬等63百万円を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主としてデューデリジェンス支援業務である。

　　（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主としてデューデリジェンス支援業務である。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はないが、監査時間等を勘案して決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。