第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
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決算年月 |
平成21年12月 |
平成22年12月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第102期、第104期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第101期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
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決算年月 |
平成21年12月 |
平成22年12月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△） |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第102期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第101期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。
２【沿革】
当社は、昭和14年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。
日本電気工業株式会社は、その発祥を明治41年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、昭和９年にはわが国で初めてアルミニウム精錬の工業化を達成した。
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、昭和６年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。
当社は、その後昭和32年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。
平成23年より推進している連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」において、「グローバル市場で特徴ある存在感を持つ化学企業」の確立に向け、ハードディスク、黒鉛電極を両翼とする成長戦略を着実に推進し、また、強力かつ多様な事業群をグローバル展開することにより各市場におけるリーディングポジションの確立を目指す。
さらに平成26年より後半計画「ペガサス フェーズⅡ」を始動させ、アルミ缶、高純度アルミ箔、半導体用高純度ガス、機能性化学品の４事業を「成長」事業と位置づけ、伸長するアジア市場で積極的な事業展開を推進すると共に国内事業の収益性改善を進め、当社グループの体質強化を図る。
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明治41年12月 |
当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立 |
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大正10年４月 |
高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱） |
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大正15年10月 |
日本沃度㈱設立 |
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昭和３年10月 |
昭和肥料㈱設立 |
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昭和６年４月 |
昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に成功 |
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昭和８年11月 |
日本アルミナ工業所横浜工場（後に日本沃度㈱に吸収、現当社横浜事業所）アルミナ製造開始 |
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昭和９年１月 |
日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功 |
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昭和９年３月 |
日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称 |
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昭和12年11月 |
理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱） |
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昭和14年６月 |
日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立 |
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昭和24年５月 |
東京証券取引所等に上場 |
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昭和41年２月 |
千鳥工場（現川崎事業所）開設 |
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昭和44年４月 |
大分石油化学コンビナート営業運転開始 |
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昭和52年３月 |
大分石油化学コンビナート増設完了 |
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昭和63年７月 |
ザ・ビー・オー・シー グループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：昭和電工カーボン・インコーポレーテッド） |
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平成７年10月 |
合成樹脂事業を日本ポリオレフィン㈱に営業譲渡 |
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平成13年３月 |
昭和アルミニウム㈱を合併 |
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平成15年１月 |
三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド） |
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平成15年７月 |
東京証券取引所に上場を一本化 |
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平成16年７月 |
台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化 |
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平成21年７月 |
富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱） |
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平成21年12月 |
昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱） |
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平成22年７月 |
昭和高分子㈱を合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社159社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
（1）石油化学
当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
ＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシア
日本ポリエチレン㈱
サンアロマー㈱
その他8社（計11社）
（2）化学品
当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工ガスプロダクツ㈱
ユニオン昭和㈱
その他53社（計55社）
（3）エレクトロニクス
当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、レアアース磁石合金等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド
昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション
昭和電工ＨＤ山形㈱
その他8社（計11社）
（4）無機
当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド
四川昭鋼炭素有限公司
その他11社（計13社）
（5）アルミニウム
当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和アルミニウム缶㈱
その他11社（計12社）
（6）その他
当セグメントにおいては、リチウムイオン電池材料、建材等の製造・販売、卸売等を行っている。
［主な関係会社］
昭光通商㈱
昭和電工パッケージング㈱
昭和電工建材㈱
その他54社（計57社）
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
主な関係内容 |
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(連結子会社) |
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ＰＴ．ショウワ・ エステリンド・インドネシア |
インドネシア ジャカルタ |
24,400 千米ドル |
酢酸エチルの製造販売 |
67.0 |
当社は、同社に技術の供与を行っている。 |
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昭和電工ガスプロダクツ㈱ |
川崎市 幸区 |
2,079 |
液化炭酸ガス、ドライ アイス、産業ガス、ガス 関連機器等の製造販売 |
100.0 |
当社は、同社に炭酸ガス等を販売し、また、同社から液化窒素を購入している。 |
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昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド |
シンガポール |
112,900 千シンガ ポールドル |
ハードディスクの製造 販売 |
100.0 |
当社は、同社にハードディスク材料を販売し、並びに技術の供与を行っている。 |
|
昭和電工ＨＤトレース・ コーポレーション |
台湾 新竹市 |
4,641 百万ＮＴドル |
ハードディスクの製造 販売 |
99.4 |
当社は、同社にハードディスク材料を販売している。 |
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昭和電工ＨＤ山形㈱ |
山形県 東根市 |
450 |
ハードディスクの製造 販売 |
100.0 |
当社は、同社にハードディスク材料を販売し、並びに技術の供与を行っている。 |
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昭和電工カーボン・ インコーポレーテッド |
アメリカ サウス カロライナ州 |
50,000 千米ドル |
黒鉛電極の製造販売 |
100.0 |
当社は、同社に炭素製品を販売している。 |
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四川昭鋼炭素有限公司 |
中国 四川省 |
350 百万人民元 |
黒鉛電極の製造販売 |
67.0 |
当社は、同社に炭素製品を販売している。 |
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昭和アルミニウム缶㈱ |
東京都 品川区 |
2,160 |
飲料用アルミニウム缶の製造 |
100.0 |
当社は、同社にアルミニウム地金等を販売し、また、同社からアルミニウム缶を購入している。 |
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昭光通商㈱ |
東京都 港区 |
8,022 |
各種化学品、軽金属等の販売及び不動産業 |
44.0 (0.01) |
当社並びに一部の子会社及び関連会社は、同社に各種製品を販売し、同社から各種製品・原材料等を購入している。 |
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昭和電工 パッケージング㈱ |
神奈川県 伊勢原市 |
1,700 |
食品、エレクトロニクス分野向け包装材料等の 製造販売 |
100.0 |
当社及び一部の子会社は、同社にアルミニウム地金等を販売し、また、同社からアルミニウム加工品を購入している。 |
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昭和電工建材㈱ |
横浜市 神奈川区 |
250 |
建築・土木資材の製造販売、ビル及び住宅の建築工事 |
100.0 |
当社及び一部の子会社は、同社に原材料等を販売している。 |
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エス・ディー・プリファード・キャピタル・リミテッド |
英国領 ケイマン諸島 |
24,000 |
優先出資証券の発行等 |
100.0 |
当社は、同社にユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行っている。 |
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その他30社 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
主な関係内容 |
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(持分法適用関連会社) |
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日本ポリエチレン㈱ |
東京都 千代田区 |
7,500 |
合成樹脂の製造販売 |
42.0 (42.0) |
当社は、同社にエチレン等を販売している。また、当社及び一部の子会社は、同社から合成樹脂を購入している。 |
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サンアロマー㈱ |
東京都 品川区 |
6,200 |
ポリプロピレンの製造 販売 |
50.0 (50.0) |
当社は、同社にプロピレン等を販売している。 |
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ユニオン昭和㈱ |
東京都 港区 |
250 |
合成結晶ゼオライトの 製造販売 |
50.0 |
当社は、同社に苛性ソーダ等を販売し、同社から各種製品を購入している。 役員の兼任 1名 |
|
その他11社 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合である。
２ 昭光通商㈱は100分の50以下の持分であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
３ 昭光通商㈱は、有価証券報告書の提出会社である。
４ 昭光通商㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、同社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
５ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はない。
６ 昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション及びエス・ディー・プリファード・キャピタル・リミテッドは特定子会社である。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成25年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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石油化学 |
547 ( 91) |
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化学品 |
1,576 ( 251) |
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エレクトロニクス |
3,641 ( 199) |
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無機 |
1,269 ( 303) |
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アルミニウム |
1,591 ( 587) |
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その他 |
1,610 ( 223) |
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合計 |
10,234 (1,654) |
（注） １ 従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含む。
また、執行役員及びコーポレートフェローを含まない。
２ 臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載している。
３ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
(2）提出会社の状況
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平成25年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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3,918 |
(1,247) |
39.5 |
16.7 |
6,561,464 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
石油化学 |
399 ( 78) |
|
化学品 |
1,217 ( 209) |
|
エレクトロニクス |
296 ( 196) |
|
無機 |
509 ( 237) |
|
アルミニウム |
661 ( 392) |
|
その他 |
836 ( 135) |
|
合計 |
3,918 ( 1,247) |
（注） １ 従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含む。
また、執行役員及びコーポレートフェローを含まない。
２ 臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載している。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
(3）労働組合の状況
当社には、昭和電工ユニオンがあり、本部を東京都港区に置いている。（平成25年12月31日現在組合員数3,092名。出向中の組合員を含まない。）
会社と昭和電工ユニオンとの間には、相対的平和義務を伴う労働協約が締結されており、友好的な関係を維持している。
連結子会社における労働組合の状況について特に記載すべき事項はない。