(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

４  会計方針に関する事項

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

  ・連結損益計算書関係

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた803百万円は、「固定資産売却益」461百万円、「その他」342百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「事業構造改革費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業構造改革費用」に表示していた3,701百万円は、「その他」として組み替えています。

・連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業構造改革費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業構造改革費用」に表示していた3,701百万円、「その他」に表示していた△4,009百万円は、「固定資産売却損益」△461百万円、「その他」153百万円として組み替えています。

(追加情報）

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

　(連結納税制度の適用)

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

※１  担保資産

次の資産は下記の担保に供しています。

※２  非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

　３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

（注）当連結会計年度において、当社はアマパ・フロレスタル・エ・セルロース社を連結子会社としています。

　４  貸出コミットメント(貸手側)

当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

　５  貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３  一般管理費に含まれる退職給付費用

※４  一般管理費に含まれる減価償却費

※５　固定資産売却益

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　土地等368百万円その他によるものです。

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　　土地等15,732百万円その他によるものです。

※６　厚生年金基金代行返上益

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社の連結子会社が行った日本製紙関係会社厚生年金基金の代行返上によるものです。

※７　事業撤退損

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

北米における印刷・出版用紙事業からの撤退に伴う損失です。主な内容は、ノース・パシフィック・ペーパー社の持分売却に伴う損失及び日本製紙ＵＳＡ社の事業撤退に伴い見込まれる損失によるものです。

※８  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（10,433百万円）を計上しました。

（単位：百万円）

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産他及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
　収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
　なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めるものについては、5.3％で割り引いて算定し、それ以外のものについては、帳簿価額を減損損失として計上しています。
　遊休資産他及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
　なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（10,924百万円）を計上しました。

（単位：百万円）

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。

収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業撤退損として特別損失に計上しています。

なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めるものについては、3.0％で割り引いて算定し、それ以外のものについては、帳簿価額を減損損失及び事業撤退損として計上しています。

遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。

なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

※９  固定資産除却損

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等によるものです。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡し及び持分法の適用範囲の変動等によるものです。

３  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等によるものです。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによるものです。

３  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の売却により四国コカ・コーラボトリング株式会社他４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の内訳

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結子会社である日本ダイナウェーブパッケージング社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

  (借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、当社財務部にてグループ内資金を一元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機関借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のため、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。

デリバティブ取引は金利・為替・価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は１年以内です。また、外貨建て金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建て金銭債務の範囲内にあり、一部の取引については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建て金銭債務は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約毎に金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、外貨建て金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、及び一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油スワップ取引です。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、へッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループでは、外貨建ての金銭債権債務に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行っています。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しているとともに、定期的に有利子負債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。

また、一部の燃料購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために原油スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでいます。

　資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の平準化」の３点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間でコミットメントライン等を設定しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 短期借入金

これらの時価について、短期借入金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっています。１年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(6) 長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を残存期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを残存期間及びリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。

(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,330百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,491百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）当連結会計年度において、当社は理文造紙有限公司との業務提携を解消し当社派遣の取締役は辞任しました。これに伴い、同社は関連会社ではなくなったため、関係会社株式からその他有価証券へ振り替え、全株式を売却しています。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について28百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式22百万円を含みます）減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について148百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式148百万円を含みます）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

該当事項はありません。

  (2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）１．時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。

  (2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）１．時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

  (3) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

  (4) 商品関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。

一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。）では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

一部の連結子会社が加入している日本製紙関係会社厚生年金基金は、平成28年４月１日付で厚生労働大臣より代行部分の将来分返上認可を受けています。また、平成29年３月29日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注）特別利益に計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（注）当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額（過去勤務費用△344百万円、数理計算上の差異775百万円）が含まれています。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度19％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。

３　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度855百万円、当連結会計年度1,424百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　日本製紙関係会社厚生年金基金

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数の割合

(3) 補足説明

日本製紙関係会社厚生年金基金は、解散しています。そのため、当連結会計年度については、(1),(2)の記載を省略しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引き上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が減少し、法人税等調整額が同額増加しています。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(企業結合等関係)

１　取得による企業結合

当社の連結子会社である日本ダイナウェーブパッケージング社（正式名称：Nippon Dynawave Packaging Co. ）は、平成28年６月15日付の当社と米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）との液体用紙容器原紙事業（以下、「本事業」）の譲渡契約に基づき、平成28年８月30日付で本事業を譲り受けました。

（1）企業結合の概要

①　相手企業の名称

Weyerhaeuser Company

②　取得した事業の内容

ジュース及び牛乳等向けの液体用紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売

③　企業結合を行った主な理由

　当社は現在、「第５次中期経営計画（平成27年４月～平成30年３月）」において、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を主要テーマに、今後成長が見込まれる分野に経営資源の再配分を進めています。パッケージング事業はその有望な分野の一つとして、強化、拡大に取り組んでいます。
　当社紙パック事業において、原紙から加工までの一貫体制を整え、さらなる付加価値をお客様に提供していくことを可能にするため、本事業譲受を行いました。

④　企業結合日

平成28年８月30日（現地時間）

⑤　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑥　結合後企業の名称

Nippon Dynawave Packaging Co.

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためです。

（2）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　平成28年９月１日から平成28年12月31日まで

（3）取得原価の算定等に関する事項

①　取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

②　主要な取得関連費用の内容及び金額

法務調査費用等　　936百万円

 (4) 取得原価の配分に関する事項

①　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

②　発生したのれんの金額

621 千米ドル

③　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

④　償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

(5) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当概算金額の算定方法

事業の部分的な譲受であり、被取得事業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益及び期間損益に関する情報の入手が困難であるため試算していません。

２　共通支配下の取引等による企業結合及び取得による企業結合

当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種東海製紙島田工場（以下「島田工場」）の分社化及び当社による新製造会社への出資並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合（上記の一連の取引を以下「本事業提携」と総称）に係る基本合意書を締結し、平成28年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結しました。

当社は、本事業提携に先立ち、平成28年７月15日に当社の完全子会社として日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（以下「ＮＴＩ」）を設立し、発行された普通株式200株を全株式取得しました。また、平成28年10月１日を効力発生日として、当社及び特種東海製紙は、それぞれ本事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割の方法によりＮＴＩに承継させました。承継会社であるＮＴＩは、普通株式129,800株を発行し、当社に対して84,300株を、特種東海製紙に対して45,500株をそれぞれ割当て交付し、この結果、ＮＴＩに対する当社及び特種東海製紙の議決権比率は、最終的にそれぞれ65％、35％となりました。

＜共通支配下の取引等＞

(1) 取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその内容

紙・板紙の販売

②　企業結合日

平成28年10月１日

③　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、ＮＴＩを承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社
(当社の連結子会社)

⑤　取引の目的を含む取引の概要

当社と特種東海製紙は、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るため、対等の精神に則り、両社の販売機能統合を含む本事業提携を実施しました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。

(3) 追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

＜取得による企業結合＞

(1) 企業結合の概要

①　相手企業の名称

特種東海製紙株式会社

②　取得した事業の内容

紙・板紙の販売

③　企業結合を行った主な理由

当社と特種東海製紙が、本事業において、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るためです。

④　企業結合日

平成28年10月１日

⑤　企業結合の法的形式

特種東海製紙を分割会社とし、ＮＴＩを承継会社とする吸収分割

⑥　結合後企業の名称

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を考慮した結果、ＮＴＩを取得企業と判断しました。

(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年10月１日から平成29年３月31日まで

(3) 取得原価の算定等に関する事項

①　取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

②　交付した株式数及びその算定方法

ＮＴＩは、取得の対価として普通株式45,500株を特種東海製紙に交付しました。また、ＮＴＩが交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産の時価相当額等を総合的に勘案して決定しました。

③　主要な取得関連費用の内容及び金額

法務調査費用等　　126百万円

(4) 取得原価の配分に関する事項

①　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

②　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生していません。

(5) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当概算金額の算定方法

当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しています。

(資産除去債務関係)

当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。