１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当期のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、米国経済政策の与える影響が不確実であることや、中国や新興国の景気下振れ懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
　当社グループを取り巻く経営環境は、洋紙の需要が低調に推移したことや市況が軟化したことに加え、古紙をはじめ原燃料価格が上昇し、厳しい事業環境が継続しました。
　こうした経営環境に対応すべく、保有資産の売却、パッケージング事業などの成長分野への投資、北米における印刷・出版用紙事業からの撤退など、第５次中期経営計画の施策を着実に実行しました。
 
　以上の結果、連結売上高は992,428百万円（前期比1.5％減）、連結営業利益は23,764百万円（前期比5.0％増）、連結経常利益は26,994百万円（前期比57.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,399百万円（前期比246.4％増）となりました。
 
　セグメントの状況は、次のとおりです。
 

（紙・パルプ事業）

　洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、総じて販売数量は低調に推移し、前期を下回りました。板紙は、飲料関係向けを中心に需要が堅調であったことや、10月より当社と特種東海製紙株式会社の段ボール原紙等の販売機能を統合した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社が営業を開始し、販売数量は前期を上回りました。
　家庭紙は、ティシューペーパー、トイレットペーパー、ヘルスケア製品の需要が堅調で、販売数量は前期を上回りました。
　また、北米の液体用紙容器原紙事業を譲り受け、９月より日本ダイナウェーブパッケージング社が営業を開始しました。　
　以上の結果、連結売上高は820,047百万円（前期比0.9％減）、連結営業利益は10,847百万円（前期比21.6％減）となりました。

（紙関連事業）

　液体用紙容器は、野菜飲料など清涼飲料向けを中心に販売数量は前期を上回りました。溶解パルプ（ＤＰ）、化成品は概ね堅調に推移しましたが、液晶用途向け機能材料の販売数量は前期を下回りました。
　以上の結果、連結売上高は89,229百万円（前期比0.4％増）、連結営業利益は5,244百万円（前期比97.0%増）となりました。

（木材・建材・土木建設関連事業）

木材・建材は、新設住宅着工戸数が増加したことや、ブラジル子会社アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社を新規に連結したことにより、連結売上高は63,530百万円（前期比2.2％増）、連結営業利益は4,760百万円（前期比30.8％増）となりました。

（その他）

その他の連結業績は、前期において清涼飲料事業の連結子会社を連結の範囲から除外したことなどにより、連結売上高は19,621百万円（前期比31.1％減）、連結営業利益は2,912百万円（前期比17.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、90,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,996百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ34,668百万円増加し、87,087百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益22,784百万円、減価償却費55,083百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入16,555百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動においては、前連結会計年度は16,270百万円の資金を得ましたが、当連結会計年度は65,278百万円の資金を使用しました。この主な要因は、固定資産の取得による支出49,589百万円、事業譲受による支出31,432百万円、固定資産の売却による収入18,882百万円です。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10,526百万円増加し、49,694百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済による支出です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．パルプについては、グループ内消費分は除いています。

２．紙関連事業は品種等が多岐にわたり、数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売価格を乗じた金額のみを表示しています。また、この金額には、消費税等は含まれていません。

３．木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。

(2) 受注状況

当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。

３．上記の金額には消費税等は含まれていません。

４．「その他」の区分の減少の主な要因は、前連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外したことによるものです。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
 

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図る一方、需要の伸びが見込めるアジア・オセアニア市場へは、現地生産化や現地有力紙パルプメーカーとの業務提携などによる拡大成長戦略を展開していきます。
  同時に、事業環境の変化に対応し、新たな収益の柱を育成するべく、成長分野事業の伸長や新規事業の立上げについても積極的に推進していきます。
  今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。
 

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、平成27年４月から平成30年３月までを「第５次中期経営計画」の期間とし、既存事業の競争力強化と成長分野の伸長、そして新規事業の育成・拡大を主要テーマに揚げ、総合バイオマス企業としての事業構造転換に取り組んでいます。
 
＜第５次中期経営計画 － 平成29年度の経営目標値＞
　・連結売上高　　 11,100億円　（海外売上高比率20％）
　・連結営業利益      500億円
　・ＲＯＡ            3.7 ％　　（中期目標5.0％）
    注）ＲＯＡ ：（経常利益＋支払利息）／総資産
 

(3) 会社の対処すべき課題

　現在、当社が推進している第５次中期経営計画では、既存事業における競争力強化と、事業構造転換を実現させるために成長分野の伸長、新規事業の育成・拡大を掲げています。平成28年度は、パッケージやヘルスケア、ケミカル、エネルギーの成長分野における設備投資やＭ＆Ａを計画通り実行しました。また、海外事業は、豪州・欧州・東南アジアにおいて収益改善を果たし、第５次中期経営計画で掲げた施策を着実に実行してきました。また、厳しい市場環境にある北米においては印刷・出版用紙事業からの撤退を決めました。しかしながら、印刷・情報用紙の市況の軟化、段ボール原紙メーカー間の競争激化、主力工場における操業不調、昨年後半からの古紙をはじめとする原燃料価格上昇などがあり、計画は未達に終わりました。
　第５次中期経営計画の最終年を迎える平成29年度は、この厳しい状況を克服するために、各事業において以下の対策を講じていきます。
 
　洋紙事業においては、平成29年２月、印刷・情報用紙の価格修正を表明しました。これまで徹底したコストダウンに努めてきましたが、市況の軟化及び原燃料価格の上昇により厳しい収益状況に置かれています。お客さまにご理解をいただきながら、製品価格の修正を進めていきます。また、操業安定化を図り、引き続きコストダウンに努めていきます。
　板紙事業においては、新東海製紙株式会社の品質・コスト競争力の強化、原燃料の共同調達、交錯輸送の改善などシナジーの早期発現に取り組んでいきます。販売会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社では、需要家に対する提案力を高めるなどきめ細かい販売体制を確立します。また、平成29年４月、段ボール原紙の価格修正を表明しました。お客さまにご理解をいただきながら、製品価格の修正に取り組んでいきます。
　海外事業については、高付加価値品の拡販とコストダウンに注力します。豪州のオーストラリアン・ペーパー社では、コピー用紙を中心とした拡販を進めていきます。欧州の十條サーマル社では、前年に引き続き感熱紙の高付加価値品の拡販に取り組んでいきます。東南アジアにあるサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社では、食品包装用途などで期待される片艶紙の拡販に取り組むとともに、生産効率の向上とコストダウンを推進します。北米では、ウェアーハウザー社より液体用紙容器原紙事業を譲り受け、平成28年９月より日本ダイナウェーブパッケージング社が営業を開始しました。北米で高付加価値品の拡販に努めるとともに、新製品の開発などパッケージング分野とのシナジーを追求していきます。また、アジアでは、今後も経済成長が続き、個人消費の拡大が見込まれます。インドにおいては紙器加工事業、ベトナムにおいては紙器加工事業と紙おむつ事業の拠点を新たに設けました。これまで国内で培った技術力とノウハウを生かし、事業の拡大に取り組んでいきます。
  家庭紙・ヘルスケア事業では、平成28年12月、日本製紙クレシア株式会社と春日製紙工業株式会社が家庭紙合弁事業を行うことで合意しました。当社富士工場の敷地内にトイレットペーパーなどを生産する設備を新設することで多様なニーズに対応し、需要拡大が期待される市場での成長を目指します。また、持ち運びが楽になり収納スペースが軽減できる「３倍巻き」のトイレットペーパーやキッチンタオルをはじめ、快適にお使いいただける製品を開発し、市場に展開します。さらに、幅広い世代の皆さまに親しんでいただいている「クリネックス®」ブランドの再構築に取り組みます。ヘルスケア事業では、機能性セルロースナノファイバーを用いた消臭シートを採用した製品を中心に拡販を進めます。
  ケミカル事業では、ＤＰ（溶解パルプ）増産工事が完了した江津工場の競争力強化の効果発現に注力します。新しい素材として期待されているセルロースナノファイバー（以下ＣＮＦといいます。）については、平成29年４月、石巻工場で量産設備が稼働しました。江津工場では食品・化粧品向け量産設備の建設を進めており、富士工場にはＣＮＦ強化樹脂の実証生産設備を設置します。今後、ＣＮＦの研究拠点を富士工場に移転し、自動車用途など実用化に向けた開発のスピードアップを図ります。
  液体用紙容器事業では、ノルウェーのエロパック社（Elopak社）とライセンス契約を結んだ「Pure-Pak® Curve」に口栓を装着したチルド用液体紙容器が果汁飲料向けで採用されました。消費者へのコミュニケーションツールとして商品の価値を高めるとともに飲料の注ぎやすさと再封性を追求した新しいデザインの紙容器を市場に展開していきます。また、国内における生産拠点の集約を進め、効率的な生産体制を構築するとともに、製品開発の拠点としてテクニカルセンターを新たに設置します。さらにパッケージング分野においては、紙製バリア包材「シールドプラス®」や世界初となるシャンプーの"差し替え"容器「ＳＰＯＰＳ®」をはじめ、紙を基材とするパッケージの用途開発を強化していきます。
  エネルギー事業では、平成30年３月に石巻工場における石炭・バイオマス混焼火力発電設備を計画通りに立ち上げるほか、トレファクション技術を用いた木質バイオマス燃料（トレファイドペレット）の事業化を目指し、タイのフェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社（Phoenix Pulp and Paper社）との共同研究開発を進めていきます。
　財務面においては、ＲＯＡを第５次中期経営計画の経営目標に掲げ、資産効率の改善に引き続き取り組みます。
 
  主力事業である洋紙・板紙事業の収益改善を図るとともに、成長分野や新規事業におけるさまざまな施策の効果を早期に発現させることで、今後も総合バイオマス企業として事業基盤の強化と新たな価値の創造に取り組んでいきます。

（株式会社の支配に関する基本方針）

１．基本方針について

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
　もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
　当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
 

２．基本方針の実現に資する取組みについて

　(1) 中期経営計画について

　当社グループは紙パルプ事業を中心とした、用途多彩で再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
　この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からは第５次中期経営計画（３か年）を推進しています。ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、パッケージングなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。一方既存事業では、事業基盤を強化するための投資を行うことで安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。
　森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
 

　(2) コーポレート・ガバナンスの取組み

　当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
　このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
　
　かかる取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるものであり、上記「１．」で述べた基本方針に沿うものです。
 

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　(1) 本対応方針の概要

　当社は、上記「１．」に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。
　本対応方針の有効期間は、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっています。その概要は以下のとおりです。
ア．大規模買付ルールの設定
　本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、①事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、②大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、③株主の皆さまに当社経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。
イ．新株予約権無償割当ての利用
　大規模買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大規模買付行為を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、当該大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
ウ．当社取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用等
　本対応方針においては、大規模買付行為への対抗措置としての本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施、又は本新株予約権の取得等の判断について、当社取締役会による恣意的な判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとしています。また、これに加えて、本新株予約権の無償割当ての実施に際して独立委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することを勧告した場合には、原則として当社取締役会は株主意思確認総会を招集するものとされています。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆さまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
　なお、本対応方針の独立委員会は、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名により構成されています。
エ．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
　本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、大規模買付者以外の株主の皆さまにより本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者以外の株主の皆さまに対して当社株式が交付された場合、当該大規模買付者の有する当社株式の議決権割合は、当該行使・取得前と比較して、最大で50％まで希釈化される可能性があります。
 

　(2) 本対応方針が株主・投資家に与える影響等の概要

ア．大規模買付ルールの影響
　大規模買付ルールは、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより株主の皆さまは、十分な情報の下で、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆さまが適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆さまの利益に資するものであると考えています。
イ．本新株予約権の無償割当時の影響
　当社取締役会において本新株予約権無償割当決議を行った場合には、本新株予約権無償割当決議において別途定める割当期日における株主の皆さまに対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆さまが、本新株予約権の行使期間内に本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。
　ただし、当社は、非適格者以外の株主の皆さまから本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆さまは、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の希釈化は生じません。
 
 

　(3) 本対応方針の合理性

　本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成27年６月26日開催の第91回定時株主総会における株主の皆さまのご承認の下に更新されていること、一定の場合には株主意思確認総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆さまの意思の確認を行うこと、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されていること、本対応方針の運用に関して独立性の高い社外者から成る独立委員会を設置しており、当社取締役会は本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについての独立委員会の判断を最大限尊重して決議を行うこと、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を受けることができること、本対応方針の有効期間の満了前であっても当社株主総会又は当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止できること、本対応方針は当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し株主総会で選任された取締役により廃止することができるものとして設計されていること（デッドハンド型買収防衛策ではないこと）等により、その公正性・客観性が担保されています。
 

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 製品需要及び市況の変動リスク

当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業等を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2) 生産状況の変動リスク

当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っています。全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動リスク

当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。

(4) 原燃料価格の変動リスク

当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して、紙・パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5) 株価の変動リスク

当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますので、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。

(6) 金利の変動リスク

当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(7) 海外事業リスク

当社グループは、北米・南米・北欧・中国・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(8) 訴訟等のリスク

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(9) 固定資産の減損リスク

当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害等のリスク

当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生して生産設備・物流インフラ等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による機会損失、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(11) 信用リスク

当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障を来たすなど、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(12) その他の事業環境等の変動リスク

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 米国ウェアーハウザー社の液体用紙容器原紙事業の譲受け

当社は、平成28年６月15日に、米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）のセルロースファイバー部門のうち、米国ワシントン州における液体用紙容器原紙事業を、日本ダイナウェーブパッケージング社が譲り受けることを取締役会で決議し、同日付で事業譲渡（資産買収）契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係　１．取得による企業結合」をご参照ください。

(2) 特種東海製紙株式会社島田工場の分社化及び新製造会社への当社による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における両社販売機能の統合に係る統合契約及び吸収分割契約締結

当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種東海製紙島田工場の分社化及び当社による新製造会社への出資並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合に係る基本合意書を締結し、平成28年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」）及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結しました。
　当社は、本統合契約に定めるところに従い、平成28年８月３日の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を新販売会社に承継させる吸収分割を行うこと、及び新製造会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で吸収分割契約及び本株式引受契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係　２．共通支配下の取引等による企業結合及び取得による企業結合」をご参照ください。

(3) 固定資産の譲渡

当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。

① 譲渡の理由

保有資産の有効活用を図るため。

② 譲渡資産の内容

③ 譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内の事業法人ですが、譲渡先の意向により公表を控えています。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

④ 譲渡の日程

⑤ 損益に及ぼす影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期において、諸費用等を除いた固定資産売却益を特別利益に計上しています。

(4) ノース・パシフィック・ペーパー社保有持分の売却

　当社は、平成28年10月５日に、米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）との合弁で新聞・出版用紙事業を展開するノース・パシフィック・ペーパー社（正式名称：North Pacific Paper Company,LLC）の保有持分の売却を決定し、平成28年10月28日に、その保有持分の全てを売却しました。なお、当該持分売却に伴い、平成29年３月期において、事業撤退損を特別損失に計上しています。

(5) 日本製紙ＵＳＡの事業譲渡

　当社は、平成29年３月２日に、メキシコの大手製紙会社ビオ・パペル社（正式名称：Bio Pappel S.A.B de C.V.)の米国子会社であるマッキンリー社（正式名称：McKinley Paper Company）へ当社の連結子会社である日本製紙ＵＳＡ社の事業資産を譲渡することで合意いたしました。なお、本事業譲渡に係る事業撤退損を特別損失に計上しています。

(6) 固定資産の譲渡

当社は、平成29年３月29日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。

① 譲渡の理由

保有資産の有効活用を図るため。

② 譲渡資産の内容

③ 譲渡先の概要

④ 譲渡の日程

⑤ 損益に及ぼす影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期において、諸費用等を除いた固定資産売却益を特別利益に計上しています。

６ 【研究開発活動】

　当社グループでは、「総合バイオマス企業」への事業構造転換、既存事業の競争力強化のため、新規事業の早期創出と、パッケージング・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野の拡大、洋紙・板紙の収益力向上に貢献する研究開発をスピードアップを図りながら進めています。研究開発体制については、王子地区（東京都北区）に研究開発本部を置き、研究開発機能を集中させることで効率的な研究開発を行ってきましたが、今後、当社グループの競争力向上につながる技術開発を迅速に進めていく観点から体制を再編し、平成29年度から、洋紙・板紙の研究開発機能の一部を富士工場（静岡県富士市）の敷地内に移転します。また、平成28年10月に発足したＣＮＦ研究所も富士工場に移転します。更に、伸長著しい介護用品市場、衛生用品市場における商品開発力を強化するため、平成29年４月に王子地区に設立した日本製紙クレシア㈱の「ヘルスケア研究所」との連携によりグループ研究資産を最大限活用する体制を確立します。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,622百万円（人件費含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1) 紙・パルプ事業

　国内市場の成熟化と海外市場の成長、原材料の需給逼迫と価格高騰、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、アグリ・バイオ研究所、総合研究所、ＣＮＦ研究所及びパッケージング研究所が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,737百万円です。

① 植林事業についての技術開発

　事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。特にブラジルなどにおいては、精英樹の開発として優良クローン選抜技術の開発、成長性と土壌要因の関連調査、迅速なバイオマス量測定技術の開発による林業技術の改良などの取り組みを推進しています。また、森林資源が豊富で、スギが多く利用されている九州地区における社有林の再造林に向け、成長に優れ、花粉量が少ないスギ特定母樹からの挿し木苗を本格的に生産するため、大規模な採穂園の造成、早期増殖の取り組みを開始しました。

② 品質とコストの更なる改善

　前年に販売を開始した、インキ乾燥性の向上と印刷再現性の向上、この相反する２つの目標を同時にクリアし、従来品を上回る印刷再現性も実現し、優れた速乾Ａ２塗工紙である「ユーライトＤＲＹ®」に続き、当社の西日本地区向けコート紙の代表銘柄である「シルバーダイヤＳ」をベースとし、インキの油成分が紙内部に浸透しやすくすることで業界トップクラスのインキ乾燥性を実現した新製品「シルバーライトＤＲＹ®」を開発し、販売を開始しました。

　収益改善に資する技術開発として、難利用古紙の利用技術の開発など独自技術開発も推進しています。

③ 将来に資する技術開発など

　「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした新素材、パッケージなどのプラスチック代替新規紙材料の開発や、セルロースナノファイバー、バイオリファイナリー、エネルギーに関する研究開発に取り組んでいます。
　新素材としては、微粒子化した無機物と紙の原料であるパルプ（セルロース繊維）を相互に定着・複合させる当社独自の技術によって、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料ミネラルハイブリッドファイバー（ミネルパ®）を開発しました。今後は難燃性のある壁紙やパーティションボード、消臭・抗菌機能があるペーパータオル、放射線遮蔽効果のある建材など、様々な分野で用途開発を図り、商品化を進めていきます。
　セルロースナノファイバー（セレンピア®）については、平成29年度に量産設備（石巻、江津）及び実証生産設備（富士）を立上げます。
　また、セルロースナノファイバーの国際標準化や安全性評価についても、当社は産官学連携の中で積極的に取り組んでいます。
　バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術として、木材から化学品原料までの一貫製造プロセスに関する研究開発を推進しています。
　さらに、エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料については、タイに実証生産設備を設置し、一貫製造技術開発を進めています。

(2) 紙関連事業

　液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び㈱フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,884百万円です。
　液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム（充填機等）の開発を主要課題にしてきました。ＮＰパックでは、更なる環境負荷低減を目標に、日本ダイナウェーブパッケージング社と共同で軽量化原紙の開発に取り組みました。また、これまでの「詰め替え式」のパウチ容器に代わる、紙パック容器としては世界初（当社調べ）の「差し替え式」の容器を開発し、大手トイレタリメーカーと上市に向け、包材生産技術の確立、充填機の開発に取り組んでいます。
　化成品の分野につきましては、自動車プラスチック部材用水系及び溶剤系プライマー、インキ添加剤、リグニン製品及びポリカルボン酸系コンクリート分散剤の収益力強化等を行いました。また、セルロース製品及び発酵・ステビア製品の基盤強化を図りました。
　その他、スマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルム、既存品の品質安定化や薄型ハードコートフィルムの開発に努めました。さらに、精密塗工、ハードコート技術を発底とした新製品開発を行いました。

(3) 木材・建材・土木建設関連事業

該当事項はありません。

(4) その他

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末の1,390,918百万円から2,033百万円減少し、1,388,885百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が21,996百万円減少し、有形固定資産が17,514百万円増加したことによるものです。
　負債は、前連結会計年度末の966,233百万円から12,259百万円減少し、953,974百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
　純資産は、前連結会計年度末の424,685百万円から10,225百万円増加し、434,911百万円となりました。この主な要因は、その他の包括利益累計額が17,248百万円増加し、利益剰余金が8,736百万円減少したことによるものです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は前連結会計年度の1,007,097百万円から14,669百万円（1.5%）減少し、992,428百万円となりました。この主な減少要因は、洋紙の需要が低調であったことや市況が軟化したこと、及び四国コカ・コーラボトリング株式会社を連結の範囲から除外したことなどによるものです。

② 経常利益

経常利益は前連結会計年度の17,123百万円から9,870百万円（57.6%）増加し、26,994百万円の利益となりました。この主な増加要因は持分法による投資利益によるものです。

③ 特別損益

特別利益は前連結会計年度の21,625百万円から10,573百万円増加し、32,198百万円となりました。当連結会計年度の特別利益の主な内訳は、固定資産売却益16,959百万円、投資有価証券売却益7,811百万円、厚生年金基金代行返上益6,944百万円です。
　特別損失は前連結会計年度の34,086百万円から2,322百万円増加し、36,408百万円となりました。当連結会計年度の特別損失の主な内訳は、事業撤退損23,712百万円、減損損失4,997百万円、固定資産除却損4,091百万円です。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の2,424百万円から5,974百万円（246.4%）増加し、8,399百万円となりました。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の20円95銭に対し、72円57銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２ 事業の状況  ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。