回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注)1.当社は、平成25年4月1日付で親会社であった㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したため、第89期の当社の連結の範囲は、第90期から第93期までの連結の範囲と異なっています。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.平成24年4月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第89期の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しています。
4.第89期から第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
5.第89期の株価収益率については、当社は平成25年3月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載していません。
6.当社は、平成25年4月1日付で、㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。そのため、第90期の自己資本利益率は、同社の前期末の自己資本額と当社の当期末の自己資本額を用いて算定しています。
7.従業員数は、就業人員数を記載しています。
当社は、平成25年4月1日付で、株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。参考として、同社の第13期に係る主要な経営指標等を以下に記載しています。
回次 |
第13期 |
|
決算年月 |
平成25年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
1,025,078 |
経常利益 |
(百万円) |
23,081 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
10,652 |
包括利益 |
(百万円) |
30,553 |
純資産額 |
(百万円) |
396,460 |
総資産額 |
(百万円) |
1,497,729 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
3,391.59 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
92.00 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
─ |
自己資本比率 |
(%) |
26.2 |
自己資本利益率 |
(%) |
2.8 |
株価収益率 |
(倍) |
15.93 |
営業活動による |
(百万円) |
65,978 |
投資活動による |
(百万円) |
△61,766 |
財務活動による |
(百万円) |
△14,385 |
現金及び現金同等物の |
(百万円) |
110,813 |
従業員数 |
(名) |
13,052 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益又は |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
△ |
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.平成24年4月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第89期の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しています。
3.平成24年6月22日の株主総会決議に基づき、平成24年8月21日に資本金の額を55,730百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えています。
4.当社と、㈱日本製紙グループ本社は、平成25年4月1日付で当社を存続会社として合併しました。これに伴い、資本金の額は55,730百万円増加しました。なお、㈱日本製紙グループ本社の平成25年3月期期末配当(30円)につきましては、平成25年4月1日付の当社の株主名簿に基づき実施しました。従いまして、第89期の1株当たり配当額及び配当性向は記載していません。
5.第89期から第92期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
6.第93期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。
7.従業員数は、就業人員数を記載しています。
8. 第89期の株価収益率については、当社は平成25年3月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載していません。第93期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。
当社は昭和24年8月1日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金2億8千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。
年月 |
主要事項 |
昭和24年8月 |
十條製紙株式会社設立 |
昭和38年1月 |
四国飲料株式会社を設立、同年8月に商号を四国コカ・コーラボトリング株式会社に変更 |
昭和38年4月 |
十條キンバリー株式会社設立 |
昭和40年3月 |
十條セントラル株式会社設立 |
昭和42年3月 |
九州3工場統合工事完成(現当社八代工場) |
昭和43年3月 |
当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場) |
昭和44年11月 |
当社勿来工場新設 |
平成元年3月 |
東北製紙株式会社に資本参加 |
平成5年4月 |
当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更 |
平成7年4月 |
サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更 |
平成8年4月 |
山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更 |
平成8年10月 |
十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(平成18年8月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更) |
平成9年7月 |
当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(平成15年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管 |
平成13年3月 |
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(平成16年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立 |
平成13年4月 |
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立 |
平成14年10月 |
当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更 |
|
当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更 |
|
当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立 |
平成15年4月 |
当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併 |
平成16年4月 |
十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社 |
平成16年10月 |
当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管 |
平成18年4月 |
サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更 |
平成19年10月 |
日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併 |
平成20年4月 |
日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割 |
平成21年6月 |
オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化 |
|
四国コカ・コーラボトリング株式会社の持株全てを株式会社日本製紙グループ本社へ譲渡 |
平成24年10月 |
当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併 |
平成25年4月 |
当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併 |
平成27年5月 |
四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡 |
平成28年6月 |
日本ダイナウェーブパッケージング社を設立 |
平成28年7月 |
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割 |
当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社39社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。
当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、雑種紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。
・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。
・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。
・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・液体用紙容器原紙は、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に製造販売を行っています。
・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル社他が製造仕入、販売を行っています。
紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。
・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。
日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。
日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。
事業系統図
平成29年3月31日付の事業系統図は次のとおりです。
◎印は、持分法適用関連会社
(注1):㈱東京証券取引所 市場第一部上場
(注2):㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場上場
(注3):当連結会計年度において、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社1社を連結子会社としています。
(注4):当連結会計年度において、日本ダイナウェーブパッケージング社の全発行株式を取得したため、同社を連結子会社としています。
(注5):当連結会計年度において、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱を新たに設立したため、同社を連結子会社としています。
(注6):当連結会計年度において、新東海製紙㈱の第三者割当増資引受により、同社を持分法適用関連会社としています。
注7 :当連結会計年度において、ノース・パシフィック・ペーパー社の保有持分を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
||
役員の |
資金 |
営業上の取引 |
|||||
(連結子会社) |
|
|
|
(所有) |
|
|
|
日本製紙クレシア㈱ |
東京都千代田区 |
3,067 |
紙・パルプ事業 |
100.00 |
8 |
有 |
当社から原材料を購入、当社へ製品を販売 |
日本製紙パピリア㈱ |
東京都千代田区 |
3,949 |
紙・パルプ事業 |
100.00 |
8 |
有 |
当社から原材料を購入、当社製品を加工販売 |
日本東海インダストリアル |
東京都千代田区 |
350 |
紙・パルプ事業 |
65.00 |
3 |
無 |
当社製品を仕入 販売 |
オーストラリアン・ペーパー |
オーストラリア |
千豪ドル 662,280 |
紙・パルプ事業 |
100.00 |
3 |
有 |
当社製品を仕入 販売 |
オーストラリアン・ペーパー |
|
|
|
|
|
|
|
日本ダイナウェーブ |
米国 |
千米ドル 200,000 |
紙・パルプ事業 |
100.00 |
4 |
無 |
当社へ製品を |
日本紙通商㈱ (注)4,6 |
東京都千代田区 |
1,000 |
紙・パルプ事業 |
100.00 |
5 |
有 |
当社製品を仕入 販売 |
国永紙業㈱ |
東京都江東区 |
100 |
紙・パルプ事業 |
100.00 |
5 |
無 |
当社製品を加工 販売 |
㈱サンオーク |
東京都千代田区 |
75 |
紙・パルプ事業 |
100.00 (100.00) |
― |
有 |
― |
北上製紙㈱ |
岩手県一関市 |
300 |
紙・パルプ事業 |
62.90 |
3 |
有 |
当社へ製品を |
大昭和北米コーポレーション |
カナダ |
千加ドル 165,800 |
紙・パルプ事業 |
100.00 |
3 |
無 |
― |
日本製紙USA |
米国 |
千米ドル |
紙・パルプ事業 |
100.00 (100.00) |
3 |
無 |
当社へ製品を |
ダイナ・ウェーブ・ |
英国領 |
千香港ドル |
紙・パルプ事業 |
100.00 |
― |
無 |
― |
十條サーマル |
フィンランド エウラ市 |
千ユーロ 7,651 |
紙・パルプ事業 |
100.00 |
3 |
無 |
― |
サイアム・ニッポン・ |
タイ |
千タイバーツ |
紙・パルプ事業 |
55.00 (5.00) |
2 |
無 |
― |
桜井㈱ |
東京都台東区 |
120 |
紙関連事業 |
54.49 |
3 |
有 |
当社製品を仕入 販売 |
日本製袋㈱ |
東京都千代田区 |
424 |
紙関連事業 |
100.00 |
3 |
有 |
当社製品を加工 販売 |
㈱フローリック |
東京都豊島区 |
172 |
紙関連事業 |
100.00 |
7 |
無 |
当社製品を加工 販売 |
日本製紙木材㈱ |
東京都千代田区 |
440 |
木材・建材・土木建設関連事業 |
100.00 |
8 |
有 |
当社へ原材料を 販売 |
日本製紙ユニテック㈱ |
静岡県富士市 |
40 |
木材・建材・土木建設関連事業 |
100.00 |
10 |
無 |
当社の土木建設等を設計・施工 |
国策機工㈱ |
北海道苫小牧市 |
60 |
木材・建材・土木建設関連事業 |
100.00 |
6 |
無 |
当社の土木建設等を設計・施工 |
日本製紙石巻テクノ㈱ |
宮城県石巻市 |
40 |
木材・建材・土木建設関連事業 |
100.00 |
4 |
無 |
当社の土木建設等を設計・施工 |
㈱国木ハウス |
北海道 |
20 |
木材・建材・土木建設関連事業 |
100.00 |
4 |
有 |
― |
エヌ・アンド・イー㈱ |
徳島県小松島市 |
450 |
木材・建材・土木建設関連事業 |
70.00 (70.00) |
5 |
無 |
― |
大昭和ユニボード㈱ |
宮城県岩沼市 |
490 |
木材・建材・土木建設関連事業 |
100.00 |
4 |
有 |
― |
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
||
役員の |
資金 |
営業上の取引 |
|||||
㈱南栄 |
熊本県八代市 |
30 |
木材・建材・土木建設関連事業 |
100.00 (100.00) |
5 |
無 |
― |
㈱ニチモクファンシー |
滋賀県蒲生郡 |
50 |
木材・建材・土木建設関連事業 |
100.00 (100.00) |
2 |
無 |
― |
アマパ・フロレスタル・エ・ |
ブラジル |
千ブラジル 329,144 |
木材・建材・土木 |
100.00 |
3 |
無 |
当社へ原材料を |
アマパ・フロレスタル・エ・ |
|
|
|
|
|
|
|
ニッポン・ペーパー・ |
オーストラリア |
千豪ドル 26,500 |
木材・建材・土木建設関連事業 |
100.00 |
2 |
無 |
当社へ原材料を |
南光運輸㈱ |
宮城県石巻市 |
160 |
その他 |
100.00 |
4 |
無 |
当社製品・原材料を輸送 |
旭新運輸㈱ |
北海道苫小牧市 |
80 |
その他 |
100.00 |
6 |
無 |
当社製品・原材料を輸送 |
日本製紙物流㈱ |
埼玉県草加市 |
70 |
その他 |
100.00 |
7 |
無 |
当社製品・原材料を輸送 |
㈱豊徳 |
徳島県小松島市 |
25 |
その他 |
100.00 |
5 |
無 |
当社製品・原材料を輸送 |
日本製紙総合開発㈱ |
東京都北区 |
710 |
その他 |
100.00 |
8 |
無 |
― |
㈱ジーエーシー |
埼玉県加須市 |
48 |
その他 |
100.00 |
3 |
有 |
― |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
大昭和・丸紅 |
カナダ |
千加ドル 262,000 |
紙・パルプ事業 |
50.00 |
4 |
無 |
当社へ原材料を |
新東海製紙㈱ |
静岡県島田市 |
3,135 |
紙・パルプ事業 |
35.00 |
1 |
無 |
― |
㈱共同紙販ホールディングス |
東京都台東区 |
2,381 |
紙・パルプ事業 |
31.04 (11.92) |
3 |
無 |
― |
フェニックス・パルプ・ |
タイ バンコク市 |
千タイバーツ 2,462,811 |
紙・パルプ事業 |
30.00 |
2 |
無 |
― |
㈱大昭和加工紙業 |
静岡県富士市 |
235 |
紙関連事業 |
44.68 |
1 |
無 |
当社製品を加工 販売 |
㈱日本デキシー |
東京都千代田区 |
100 |
紙関連事業 |
44.41 |
3 |
無 |
当社製品を加工 販売 |
日本トーカンパッケージ㈱ |
東京都品川区 |
700 |
紙関連事業 |
45.00 |
3 |
無 |
当社製品を加工 販売 |
リンテック㈱ (注)5 |
東京都板橋区 |
23,201 |
紙関連事業 |
31.00 (0.82) |
2 |
無 |
当社製品を加工 販売、当社へ製品を販売 |
千代田スバック㈱ |
東京都港区 |
200 |
その他 |
32.50 |
2 |
無 |
― |
日本製紙メガソーラー小松島 |
徳島県小松島市 |
1 |
その他 |
50.00 |
1 |
無 |
― |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3.役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。
4.特定子会社です。
5.有価証券報告書の提出会社です。
6.日本紙通商㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
237,637百万円 |
|
② 経常利益 |
1,926百万円 |
|
③ 当期純利益 |
830百万円 |
|
④ 純資産額 |
17,143百万円 |
|
⑤ 総資産額 |
108,032百万円 |
平成29年3月31日現在
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
紙・パルプ事業 |
8,047 |
紙関連事業 |
1,297 |
木材・建材・土木建設関連事業 |
2,273 |
その他 |
1,226 |
全社(共通) |
214 |
合計 |
13,057 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が1,316名増加していますが、主な理由は当連結会計年度において、日本ダイナウェーブパッケージング社及びアマパ・フロレスタル・エ・セルロース社を連結の範囲に含めたことによるものです。
平成29年3月31日現在
従業員数(名) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
4,999 |
42歳 2ヶ月 |
21年 4ヶ月 |
6,841,208 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
紙・パルプ事業 |
4,055 |
紙関連事業 |
730 |
全社(共通) |
214 |
合計 |
4,999 |
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。
なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟しています。