１ 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ７～15年
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
３ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
社債発行費…支出時に全額費用処理しています。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
…為替予約
…原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
…金利スワップ
…借入金
…金利通貨スワップ
…外貨建借入金
当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としています。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
・損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,794百万円は、「為替差益」1,773百万円、「雑収入」3,020百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた19,227百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた2,713百万円は、「その他」として組み替えています。
１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 130,518百万円 | 111,808百万円 |
短期金銭債務 | 72,153 | 66,518 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 3,272百万円 | 2,318百万円 |
（2）担保に係る債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金(含む１年以内返済) | 1,000百万円 | 1,500百万円 |
３ 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
保証債務 | 83,331百万円 | 87,252百万円 |
４ 貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 99,430百万円 | 85,297百万円 |
貸出実行残高 | 81,304 | 60,000 |
差引額 | 18,125 | 25,296 |
５ 貸出コミットメント(借手側）
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 50,000百万円 | 50,000百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 50,000 | 50,000 |
１ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 163,289百万円 | 163,845百万円 |
営業費用 | 169,989 | 181,203 |
営業取引以外の取引による取引高 | 19,668 | 46,300 |
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
販売諸掛 |
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| ||
退職給付費用 |
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| ||
減価償却費 |
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| ||
おおよその割合
販売費 | 77.1％ | 77.2％ |
一般管理費 | 22.9 | 22.8 |
前事業年度（平成27年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | ― | ― | ― |
関連会社株式 | 12,973 | 62,701 | 49,728 |
当事業年度（平成28年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | ― | ― | ― |
関連会社株式 | 12,973 | 44,270 | 31,297 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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| (単位：百万円) |
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 子会社株式 | 156,676 | 128,866 |
| 関連会社株式 | 61,875 | 38,190 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 | 1,473百万円 |
| 1,399百万円 |
貸倒引当金 | 8,159 |
| 2,221 |
退職給付引当金 | 9,304 |
| 8,439 |
株式評価損 | 14,301 |
| 21,493 |
減損損失 | 10,276 |
| 9,792 |
繰越欠損金 | 17,923 |
| 15,226 |
その他 | 10,296 |
| 4,140 |
繰延税金資産小計 | 71,732 |
| 62,710 |
評価性引当額 | △39,138 |
| △39,246 |
繰延税金資産合計 | 32,594 |
| 23,464 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 | △5,884 |
| △2,005 |
圧縮特別勘定積立金 | △4,761 |
| ― |
その他有価証券評価差額金 | △9,953 |
| △7,269 |
その他 | △570 |
| △46 |
繰延税金負債合計 | △21,168 |
| △9,320 |
繰延税金資産の純額 | 11,426 |
| 14,144 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果 |
| 33.1％ |
（調整） | 会計適用後の法人税等の |
|
|
交際費の損金不算入額 | 負担率との差異が法定実 |
| 0.9 |
受取配当金の益金不算入額 | 効税率の100分の５以下で |
| △45.5 |
評価性引当額の増減 | あるため記載を省略して |
| 11.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | います。 |
| 4.9 |
その他 |
|
| 1.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
| 6.4 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が692百万円、再評価に係る繰延税金負債が1,426百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,076百万円増加等しています。
１ 特種東海製紙株式会社島田工場の分社化及び新製造会社への当社による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における両社販売機能の統合に係る統合契約締結
概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。
２ 米国ウェアーハウザー社の液体用紙容器原紙事業の譲受け