(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：百万円）

【関連情報】

 前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）豪州の連結子会社の工場閉鎖に伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業構造改革費用」に含めて表示しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　（注）「その他」の金額は、飲料事業に係る金額です。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　（注）「その他」の金額は、飲料事業に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）銀行借入に対する保証です。なお、保証料は受領していません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）銀行借入に対する保証です。なお、保証料を受領しています。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　    該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　(前連結会計年度)

重要な関連会社はリンテック㈱、大昭和・丸紅インターナショナル社及び理文造紙有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

　　流動資産合計　　　　　               301,935百万円

　　固定資産合計　　　　　　　　　　　   517,248

　　流動負債合計                         231,050

　　固定負債合計                         170,656

　　純資産合計                           417,475

　　売上高                               439,420

　　税引前当期純利益金額               　 46,245

　　当期純利益金額                        37,859

　　(当連結会計年度)

重要な関連会社はリンテック㈱及び大昭和・丸紅インターナショナル社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

　　流動資産合計　　　　　             　129,529百万円

　　固定資産合計　　　　　　　　　　　   133,747

　　流動負債合計                       　 69,775

　　固定負債合計                        　49,389

　　純資産合計                           144,111

　　売上高                               210,942

　　税引前当期純利益金額              　  13,938

　　当期純利益金額                       　9,586

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

１　特種東海製紙株式会社島田工場の分社化及び新製造会社への当社による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における両社販売機能の統合に係る統合契約締結

当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種東海製紙島田工場（以下「島田工場」）の分社化及び当社による新製造会社への出資（以下「本出資」）並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合（以下「本販売機能統合」、上記一連の取引を以下「本事業提携」と総称）に係る基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結しました。

本基本合意書に基づき当社は、平成28年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」）及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結することを取締役会で決議しました。

なお、本事業提携は、公正取引委員会の承認を前提としています。

(1) 本事業提携の背景と目的

製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・設備過剰による競争激化など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しています。このような環境認識のもと、当社と特種東海製紙は、本基本合意書に基づき、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに両社の販売機能を統合し、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本統合契約を締結しました。

(2) 本事業提携の内容

① 島田工場の分社化及び本出資

（ⅰ）特種東海製紙が、島田工場の分社化の基礎となる準備会社として、新製造会社を設立。

（ⅱ）本事業における特種東海製紙の製造機能を含め特種東海製紙が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により新製造会社に承継（新製造会社吸収分割）。

（ⅲ）当社が新製造会社の第三者割当増資（6,250百万円）を引き受け（本出資）。

（ⅳ）上記（ⅱ）及び（ⅲ）の結果、当社が122,500株（35％）、特種東海製紙が227,500株（65％）の新製造会社の株式を保有。

② 本販売機能統合

（ⅰ）当社が、当社及び特種東海製紙の販売機能の統合の基礎となる準備会社として、新販売会社を設立。

（ⅱ）当社及び特種東海製紙がそれぞれ本事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割の方法により新販売会社に承継（新販売会社吸収分割）。

（ⅲ）上記（ⅱ）の結果、当社が84,500株（65％）、特種東海製紙が45,500株（35％）の新販売会社の株式を保有。

(3) 本事業提携先の概要

(4) 本事業提携の日程

（注１）新販売会社吸収分割については、会社法第784条第２項に基づく簡易吸収分割の手続きにより、当社及び特種東海製紙の株主総会における承認を得ずに行う見込みです。

（注２）新製造会社吸収分割、本出資及び新販売会社吸収分割の効力発生日をいいます。

(5) 業績に与える影響

　本事業提携が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中です。

２　米国ウェアーハウザー社の液体用紙容器原紙事業の譲受け

当社は、平成28年６月15日に、米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）のセルロースファイバー部門のうち、米国ワシントン州における液体用紙容器原紙事業を、当社が米国に設立する連結子会社（名称未定）が譲り受けることを取締役会で決議し、同日付で事業譲渡（資産買収）契約を締結しました。

(1) 事業譲受けの目的

当社は現在、「第５次中期経営計画（2015～2017年度）」において、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を主要テーマに、今後成長が見込まれる分野に経営資源の再配分を進めています。パッケージング事業はその有望な分野の一つとして、強化、拡大に取り組んでいます。
　本事業譲受けにより、当社紙パック事業においては原紙から加工までの一貫体制が整い、さらなる付加価値をお客様に提供していくことが可能となります。

(2) 事業譲受けの相手会社の名称

Weyerhaeuser Company

(3) 譲受け事業の内容

ジュース及び牛乳等向けの液体用紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売

(4) 譲受ける資産、負債の額（平成27年12月31日現在）

(5) 事業譲受けの時期

平成28年度第２四半期中（予定）

なお、本事業譲受けは関係当局への届出に対する待機期間満了を要件としています。