第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	836,120	862,272	1,081,277	1,052,491	1,007,097
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△3,523	15,597	28,188	23,204	17,123
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△44,942	4,468	22,770	23,183	2,424
包括利益	(百万円)	△39,231	25,923	41,864	67,295	△31,821
純資産額	(百万円)	267,064	327,715	426,584	489,740	424,685
総資産額	(百万円)	1,405,132	1,430,143	1,480,894	1,495,622	1,390,918
１株当たり純資産額	(円)	2,267.03	2,787.32	3,652.76	4,198.10	3,645.87
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△386.59	38.43	196.67	200.27	20.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	18.8	22.7	28.6	32.5	30.3
自己資本利益率	(％)	△15.9	1.5	5.6	5.1	0.5
株価収益率	(倍)	―	―	9.89	9.02	95.61
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	16,759	50,934	75,763	81,846	52,419
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,825	△49,756	△24,861	△42,483	16,270
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,248	△11,442	△65,487	△52,744	△39,168
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	119,129	109,870	97,149	84,002	112,510
従業員数	(名)	10,162	10,678	13,107	12,771	11,741

（注）１．当社は、平成25年４月１日付で親会社であった㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したため、第88期及び第89期の当社の連結の範囲は、第90期から第92期までの連結の範囲と異なっています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第88期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しています。平成24年４月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第88期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しています。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としています。

５．第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第89期から第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

６．第88期及び第89期の株価収益率については、当社は平成25年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載していません。

７．当社は、平成25年４月１日付で、㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。そのため、第90期の自己資本利益率は、同社の前期末の自己資本額と当社の当期末の自己資本額を用いて算定しています。

８．従業員数は、就業人員数を記載しています。

（参考）

当社は、平成25年４月１日付で、株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。参考として、同社の第12期及び第13期に係る主要な経営指標等を以下に記載しています。

回次		第12期	第13期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月
売上高	(百万円)	1,042,436	1,025,078
経常利益	(百万円)	6,057	23,081
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△41,675	10,652
包括利益	(百万円)	△39,477	30,553
純資産額	(百万円)	366,652	396,460
総資産額	(百万円)	1,527,635	1,497,729
１株当たり純資産額	（円）	3,135.48	3,391.59
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△359.90	92.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	─
自己資本比率	(％)	23.8	26.2
自己資本利益率	（％）	△10.9	2.8
株価収益率	（倍）	―	15.93
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	60,114	65,978
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△46,626	△61,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,652	△14,385
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	119,265	110,813
従業員数	（名）	13,407	13,052

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としています。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	467,342	548,808	653,979	643,218	638,479
経常利益	(百万円)	18,842	5,699	19,624	22,096	52,908
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△46,945	13,781	16,754	23,073	20,484
資本金	(百万円)	104,873	49,143	104,873	104,873	104,873
発行済株式総数	(株)	1,080,671,242	116,254,892	116,254,892	116,254,892	116,254,892
純資産額	(百万円)	216,533	273,357	305,489	343,553	351,509
総資産額	(百万円)	1,270,034	1,313,954	1,265,110	1,236,415	1,191,655
１株当たり純資産額	(円)	1,862.57	2,351.36	2,634.39	2,962.96	3,031.92
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)	(円) (円)	―	―	40.0	50.0	60.0
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)	(円) (円)	(―)	(―)	(10.0)	(20.0)	(30.0)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△403.81	118.55	144.47	198.98	176.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	17.0	20.8	24.1	27.8	29.5
自己資本利益率	(％)	△19.7	5.6	5.8	7.1	5.9
株価収益率	(倍)	―	―	13.46	9.08	11.34
配当性向	(％)	―	―	27.7	25.1	34.0
従業員数	(名)	3,637	4,961	5,039	4,956	5,036

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第88期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しています。平成24年４月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第88期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しています。

３．平成24年６月22日の株主総会決議に基づき、平成24年８月21日に資本金の額を55,730百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えています。

４．当社と、㈱日本製紙グループ本社は、平成25年４月１日付で当社を存続会社として合併しました。これに伴い、資本金の額は55,730百万円増加しました。なお、㈱日本製紙グループ本社の平成25年３月期期末配当（30円）につきましては、平成25年４月１日付の当社の株主名簿に基づき実施しました。従いまして、第89期の１株当たり配当額及び配当性向は記載していません。

６．第88期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。

７．従業員数は、就業人員数を記載しています。

８．第88期及び第89期の株価収益率については、当社は平成25年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載していません。

２【沿革】

当社は昭和24年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。

当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。

年月	主要事項
昭和24年８月	十條製紙株式会社設立
昭和38年１月	四国飲料株式会社を設立、同年８月に商号を四国コカ・コーラボトリング株式会社に変更
昭和38年４月	十條キンバリー株式会社設立
昭和40年３月	十條セントラル株式会社設立
昭和42年３月	九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)
昭和43年３月	当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
昭和44年11月	当社勿来工場新設
平成元年３月	東北製紙株式会社に資本参加
平成５年４月	当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
平成７年４月	サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
平成８年４月	山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
平成８年10月	十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(平成18年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
平成９年７月	当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(平成15年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管
平成13年３月	当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(平成16年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
平成13年４月	当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立同年７月に当社の紙営業部門と大昭和製紙株式会社の紙営業部門を統合し営業開始
平成14年10月	当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更
	当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更
	当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
平成15年４月	当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
平成16年４月	十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
平成16年10月	当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
平成18年４月	サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
平成19年10月	日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
平成20年４月	日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
平成21年６月	オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
	四国コカ・コーラボトリング株式会社の持株全てを株式会社日本製紙グループ本社へ譲渡
平成24年10月	当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併
平成25年４月	当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
平成27年５月	四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社40社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。

当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

［紙・パルプ事業］

洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。

・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。海外関連会社のノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーションは新聞用紙等の製造販売を行っており、日本市場向けの製品については当社が輸入販売を行っています。日本製紙ＵＳＡ社が北米市場を中心に電話帳用紙の製造販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。

・板紙は、当社他が製造販売を行っています。

・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。

・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。

・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル社他が製造仕入、販売を行っています。

［紙関連事業］

紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。

・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。

・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。

・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。

［木材・建材・土木建設関連事業］

日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。

［その他］

日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。

事業系統図

平成28年３月31日付の事業系統図は次のとおりです。

◎印は、持分法適用関連会社

（注１）：㈱東京証券取引所市場第一部上場

（注２）：㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場

（注３）：当連結会計年度において、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社を連結子会社としました。

（注４）：当連結会計年度において、日本製紙メガソーラー小松島合同会社を持分法適用関連会社としました。

注５　：当連結会計年度において、理文造紙有限公司との業務提携を解消し当社派遣の取締役は辞任しました。これに伴い、同社は関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しています。

注６　：当連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引
(連結子会社)				(所有)
日本製紙クレシア㈱	東京都千代田区	3,067	紙・パルプ事業	100.00	8	有	当社から原材料を購入、当社へ製品を販売
日本製紙パピリア㈱	東京都千代田区	3,949	紙・パルプ事業	100.00	7	有	当社から原材料を購入、当社製品を加工販売
オーストラリアン・ペーパー　　　　　　　　　(注)４	オーストラリアビクトリア州	千豪ドル 662,280	紙・パルプ事業	100.00	4	有	当社製品を仕入販売
オーストラリアン・ペーパーの子会社計７社
日本紙通商㈱　　　(注)４,６	東京都千代田区	1,000	紙・パルプ事業紙関連事業	98.35	5	有	当社製品を仕入販売
国永紙業㈱	東京都江東区	100	紙・パルプ事業	100.00	4	無	当社製品を加工販売
㈱サンオーク	東京都千代田区	75	紙・パルプ事業	100.00 (100.00)	1	有	―
北上製紙㈱	岩手県一関市	300	紙・パルプ事業	62.90	3	有	当社へ製品を販売
大昭和北米コーポレーション　　　　　　　　　(注)４	カナダブリティッシュコロンビア州	千加ドル 165,800	紙・パルプ事業	100.00	3	無	―
日本製紙ＵＳＡ	米国ワシントン州	千米ドル 53	紙・パルプ事業	100.00 (100.00)	4	無	当社へ原材料を販売
ダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア	英国領ケイマン諸島	千香港ドル 1	紙・パルプ事業	100.00	―	無	―
十條サーマル	フィンランドエウラ市	千ユーロ 7,651	紙・パルプ事業	100.00	3	無	―
サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー	タイラチャブリ郡バンポン	千タイバーツ 1,100,000	紙・パルプ事業	55.00 (5.00)	2	無	―
桜井㈱	東京都台東区	120	紙関連事業	54.49	3	有	当社製品を仕入販売
日本製袋㈱	東京都千代田区	424	紙関連事業	100.00	3	有	当社製品を加工販売
㈱フローリック	東京都豊島区	172	紙関連事業	100.00	7	無	当社製品を加工販売
日本製紙木材㈱	東京都千代田区	440	木材・建材・土木建設関連事業	100.00	9	有	当社へ原材料を販売
日本製紙ユニテック㈱	静岡県富士市	40	木材・建材・土木建設関連事業	100.00	9	無	当社の土木建設等を設計・施工
国策機工㈱	北海道苫小牧市	60	木材・建材・土木建設関連事業	100.00	5	無	当社の土木建設等を設計・施工
日本製紙石巻テクノ㈱	宮城県石巻市	40	木材・建材・土木建設関連事業	100.00	5	無	当社の土木建設等を設計・施工
㈱国木ハウス	北海道札幌市豊平区	20	木材・建材・土木建設関連事業	100.00	4	有	―
エヌ・アンド・イー㈱	徳島県小松島市	3,750	木材・建材・土木建設関連事業	70.00 (70.00)	5	無	―
大昭和ユニボード㈱	宮城県岩沼市	490	木材・建材・土木建設関連事業	100.00	4	有	―

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引
㈱南栄	熊本県八代市	30	木材・建材・土木建設関連事業	100.00 (100.00)	4	無	―
㈱ニチモクファンシーマテリアル	滋賀県蒲生郡	50	木材・建材・土木建設関連事業	100.00 (100.00)	2	無	―
ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア	オーストラリアビクトリア州	千豪ドル 26,500	木材・建材・土木建設関連事業	100.00	2	無	当社へ原材料を販売
南光運輸㈱	宮城県石巻市	160	その他	100.00	4	無	当社製品・原材料を輸送
旭新運輸㈱	北海道苫小牧市	80	その他	100.00	6	無	当社製品・原材料を輸送
日本製紙物流㈱	埼玉県草加市	70	その他	100.00	7	無	当社製品・原材料を輸送
㈱豊徳	徳島県小松島市	25	その他	100.00	4	無	当社製品・原材料を輸送
日本製紙総合開発㈱	東京都北区	710	その他	100.00	7	無	―
㈱ジーエーシー	埼玉県加須市	480	その他	100.00	3	有	―
(持分法適用関連会社)
ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション	米国デラウェア州	千米ドル 28	紙・パルプ事業	50.00	4	無	当社へ製品を販売
大昭和・丸紅インターナショナル	カナダブリティッシュコロンビア州	千加ドル 262,000	紙・パルプ事業	50.00	4	無	当社へ原材料を販売
㈱共同紙販ホールディングス　　　　　　　　　(注)５	東京都台東区	2,381	紙・パルプ事業	31.05 （11.93)	2	無	―
フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー	タイバンコク市	千タイバーツ 2,206,337	紙・パルプ事業	23.08 (22.13)	2	無	―
㈱大昭和加工紙業	静岡県富士市	235	紙関連事業	44.68	1	無	当社製品を加工販売
㈱日本デキシー	東京都千代田区	100	紙関連事業	44.41	3	無	当社製品を加工販売
日本トーカンパッケージ㈱	東京都品川区	700	紙関連事業	45.00	3	無	当社製品を加工販売
リンテック㈱　　　(注)５	東京都板橋区	23,201	紙関連事業	31.00 （0.82)	2	無	当社製品を加工販売、当社へ製品を販売
千代田スバック㈱	東京都港区	200	その他	32.50	2	無	―
日本製紙メガソーラー小松島合同会社	徳島県小松島市	1	その他	50.00	―	無	―

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　　　３．役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。

　　　４．特定子会社です。

　　　５．有価証券報告書の提出会社です。

６．日本紙通商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等	① 売上高	248,079百万円
	② 経常利益	2,184百万円
	③ 当期純利益	1,485百万円
	④ 純資産額	15,134百万円
	⑤ 総資産額	110,353百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
紙・パルプ事業	7,368
紙関連事業	1,286
木材・建材・土木建設関連事業	1,636
その他	1,238
全社(共通)	213
合計	11,741

（注）１．従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,030名減少していますが、主な理由は当連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外したことによるものです。

(2) 提出会社の状況