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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。

紙・パルプ事業

洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売

紙関連事業

紙加工品、化成品の製造販売

木材・建材・土木建設関連事業

木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
　当該変更による各報告セグメントに与える影響は軽微です。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

（単位：百万円）

	紙・パルプ事業	紙関連事業	木材・建材・土木建設関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	848,145	93,004	69,543	70,584	1,081,277	―	1,081,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,590	3,931	58,640	47,276	113,439	△113,439	―
計	851,736	96,935	128,184	117,860	1,194,717	△113,439	1,081,277
セグメント利益	17,440	5,045	2,403	3,647	28,536	―	28,536
セグメント資産	1,031,150	84,109	59,811	76,661	1,251,733	229,161	1,480,894
その他の項目
減価償却費	52,747	5,683	944	3,805	63,181	―	63,181
のれんの償却額	2,310	―	―	16	2,327	―	2,327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,852	5,975	927	3,406	47,162	―	47,162

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２セグメント資産の調整額229,161百万円には、セグメント間債権債務消去等△43,331百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産272,492百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。

３セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

（単位：百万円）

	紙・パルプ事業	紙関連事業	木材・建材・土木建設関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	835,521	91,033	59,242	66,694	1,052,491	―	1,052,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,629	3,626	59,734	46,060	113,050	△113,050	―
計	839,150	94,659	118,976	112,754	1,165,542	△113,050	1,052,491
セグメント利益	15,022	3,760	2,123	2,749	23,656	―	23,656
セグメント資産	1,013,037	82,788	61,221	74,147	1,231,195	264,426	1,495,622
その他の項目
減価償却費	50,917	5,622	892	3,940	61,374	―	61,374
のれんの償却額	2,333	―	―	18	2,352	―	2,352
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,905	6,566	1,156	3,889	48,518	―	48,518

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２セグメント資産の調整額264,426百万円には、セグメント間債権債務消去等△42,127百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産306,553百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。

３セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	オセアニア	アジア	北米	その他	合計
951,756	46,549	40,109	23,815	19,047	1,081,277

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

日本に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	オセアニア	アジア	北米	その他	合計
912,431	46,140	45,876	27,714	20,328	1,052,491

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	オセアニア	北米	その他	合計
640,505	58,330	12,772	3,797	715,406

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

(単位：百万円)

	紙・パルプ事業	紙関連事業	木材・建材・土木建設関連事業	その他	合計	全社・消去	合計
減損損失	1,271	─	44	36	1,352	─	1,352

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	紙・パルプ事業	紙関連事業	木材・建材・土木建設関連事業	その他（注）	合計	全社・消去	合計
減損損失	8	―	3	1,084	1,096	―	1,096

(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※８　減損損失」を参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

(単位：百万円)

	紙・パルプ事業	紙関連事業	木材・建材・土木建設関連事業	その他 (注)	全社・消去	合計
当期償却額	2,310	─	─	16	─	2,327
当期末残高	14,227	─	─	32	─	14,259

　(注)　「その他」の金額は、飲料事業に係る金額です。

　　なお、平成21年４月１日より前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	紙・パルプ事業	紙関連事業	木材・建材・土木建設関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	43	─	─	─	─	43
当期末残高	─	─	─	─	─	─

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	紙・パルプ事業	紙関連事業	木材・建材・土木建設関連事業	その他 (注)	全社・消去	合計
当期償却額	2,333	―	―	18	―	2,352
当期末残高	11,976	―	―	33	―	12,010

　(注)　「その他」の金額は、飲料事業に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被所有)割合(％)

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　(前連結会計年度)

重要な関連会社はリンテック㈱、大昭和・丸紅インターナショナル及び理文造紙有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

　　流動資産合計　　　　　 248,656百万円　　　　　　　

　　固定資産合計　　　　　　　　　　　 431,747

　　流動負債合計 200,067

　　固定負債合計 117,490

　　純資産合計 362,845

　　売上高 416,280

　　税引前当期純利益金額　 40,019

　　当期純利益金額 33,901

　　(当連結会計年度)

重要な関連会社はリンテック㈱、大昭和・丸紅インターナショナル及び理文造紙有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

　　流動資産合計　　　　　 301,935百万円　　　　　　　

　　固定資産合計　　　　　　　　　　　 517,248

　　流動負債合計 231,050

　　固定負債合計 170,656

　　純資産合計 417,475

　　売上高 439,420

　　税引前当期純利益金額　 46,245

　　当期純利益金額 37,859

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
１株当たり純資産額	3,652円76銭	4,198円10銭
１株当たり当期純利益金額	196円67銭	200円27銭

（注）１潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、15円42銭増加しています。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
当期純利益金額(百万円)	22,770	23,183
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	22,770	23,183
普通株式の期中平均株式数(株)	115,779,680.11	115,764,843.68

(重要な後発事象)

　１　理文造紙有限公司との業務提携解消による持分法適用範囲の変更

　当社は、平成27年４月24日に、持分法適用関連会社である理文造紙有限公司（Lee & Man Paper Manufacturing Limited、以下「L&M社」）との業務提携契約を終了することを取締役会で決議し、同日付で本契約を終了しました。これに伴い当社から派遣していた取締役は辞任し、L&M社は関連会社ではなくなるため、持分法適用範囲から除外することとしました。
　また、同日付、６月12日付及び６月25日付で当社保有のL&M社株式の全部をL&M社の創業家一族である会長およびCEO等に売却しています。売却した株式の数、売却価額、売却損益は次の通りです。

・売却した株式の数	718,515,679株
・売却価額	3,000百万香港ドル	（約469億円）
・売却益	1,057百万香港ドル	（約165億円）

　２　四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式譲渡

　当社は、平成27年４月30日付の株式譲渡契約に基づき、平成27年５月18日に連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社（以下「四国コカ・コーラ」）の全株式を譲渡しました。

(1)売却の理由

　当社は、事業多角化の一環として昭和38年に四国飲料株式会社（現四国コカ・コーラ）を設立後、平成５年に大証第二部上場、平成12年に東証第一部上場を経て、平成21年に完全子会社化をし、その間を通じて、四国コカ・コーラの経営基盤強化に努めてまいりましたが、競争が激化する飲料市場において、今後も四国コカ・コーラが地域社会とともに持続的に成長・発展していくためには、事業エリアの地域性を考慮し、事業の効率性を向上させていくことが最重要課題であると判断しました。
　また、当社としましても、バイオケミカル・ヘルスケア・エネルギーなどの分野への経営資源の集中化を通じて、グローバルレベルでの総合バイオマス企業として飛躍するために、事業構造転換を加速させ、ひいてはグループ企業価値向上を図ることにつながると考え、本契約の締結に至りました。

(2)売却する相手会社の名称

　コカ・コーラウエスト株式会社

(3)売却の時期

　平成27年５月18日

(4)当該子会社の名称、事業内容および会社との取引内容

・名称	四国コカ・コーラボトリング株式会社
・事業内容	清涼飲料の製造・販売
・取引内容	当社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の一環として、
	四国コカ・コーラより資金を借受け

(5)売却した株式の数、売却価額、売却損益および売却後の持分比率

・売却した株式の数	23,394,076株
・売却価額	97億円
・売却損	約164億円
・売却後の持分比率	－％

　３　連結子会社の工場閉鎖について

　当社は、平成27年５月19日に、当社の連結子会社でありますオーストラリアン・ペーパー社のショールヘイブン工場を閉鎖することを決定しました。

(1)工場閉鎖の理由

　これまで競争力を維持するため最善の努力を続けてきましたが、特殊紙や証券用紙等の市場が大幅に縮小し続けており、今後の業績の回復は困難と判断し、閉鎖することとしました。
(2)ショールヘイブン工場の概要

①所在地	オーストラリア／ニューサウスウェールズ州
②事業内容	情報用紙・印刷出版用紙、特殊紙等の製造
③従業員数	74名（2014年12月末時点）

(3)工場閉鎖の時期

　平成27年12月末（予定）

(4)業績に及ぼす影響

　当該工場の閉鎖に伴い、平成28年３月期において、従業員に対する解雇給付（特別退職金）、固定資産の減損損失等の発生を見込んでいますが、詳細については精査中です。

　４　当社による社債の発行

　当社は、平成26年８月６日開催の取締役会決議に基づき、第13回無担保社債100億円を平成27年６月19日に発行しました。

日本製紙株式会社第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1)発行総額　　100億円
(2)利率　　　　年0.96％
(3)発行価額　　額面100円につき100円
(4)償還方法　　満期一括償還
(5)償還期限　　平成37年6月19日（10年債）
(6)資金使途　　設備投資資金、借入金の返済資金等