【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 …移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、商品の一部(充填機等)は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場、吉永工場等の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法

 主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物及び構築物  10~50年

  機械及び装置    7~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっています。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~15年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13~15年)に従い定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(3) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

4  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(2)ヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

     a.ヘッジ手段

   …為替予約

     ヘッジ対象

   …原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引

     b.ヘッジ手段

   …金利スワップ

     ヘッジ対象

   …借入金

 ③ヘッジ方針

当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としています。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。

また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しています。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

 

  以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

 1  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

短期金銭債権

146,463百万円

130,909百万円

短期金銭債務

66,709

74,739

長期金銭債権

1,062

長期金銭債務

48,850

 

 

※2  担保に供している資産及び担保に係る債務

次の資産は下記の担保に供しています。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

担保に供している資産

 

 

土地

773百万円

773百万円

山林及び植林

569

569

1,342

1,342

 

 

 

担保に係る債務

 

 

長期借入金(含む1年以内返済)

494百万円

475百万円

 

 

 3  保証債務

関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っています。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

保証債務

116,460百万円

77,305百万円

 

(115,776)

(77,079)

 

(  )内は当社負担額です。

 

 4  貸出コミットメント(貸手側)

当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

貸出コミットメントの総額

138,777百万円

98,777百万円

貸出実行残高

109,326

79,241

差引額

29,450

19,535

 

 

 5 貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

貸出コミットメントの総額

―百万円

50,000百万円

借入実行残高

差引額

50,000

 

 

 

 

※6  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれています。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

受取手形

13百万円

―百万円

支払手形

254

 

 

(損益計算書関係)

 1  関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

129,300百万円

164,810百万円

  営業費用

143,888

162,130

営業取引以外の取引による取引高

 20,401

19,675

 

 

※2 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

運賃諸掛

33,674

百万円

42,283

百万円

販売諸掛

55,149

 

56,166

 

退職給付費用

2,905

 

2,665

 

減価償却費

1,023

 

1,091

 

 

 

おおよその割合

販売費

76.9%

77.0%

一般管理費

23.1

23.0

 

 

※3 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

当社の完全子会社であった日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社との合併に伴う抱合せ株式消滅差益(13,269百万円)を計上しています。

 

※4  事業構造改革費用

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用1,952百万円によるものです。

 

当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

    洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用544百万円によるものです。

 

 

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

関連会社株式

12,973

38,616

25,642

 

 

当事業年度(平成26年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

関連会社株式

12,973

43,156

30,183

 

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

 

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

 

子会社株式

121,830

157,658

 

関連会社株式

60,991

50,866

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

 

当事業年度
(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  未払賞与

1,444百万円

 

1,481百万円

  貸倒引当金損金算入限度超過額

7,654

 

7,870

  退職給付引当金

11,943

 

11,849

  株式評価損

14,561

 

14,793

 減損損失

11,862

 

11,941

  繰越欠損金

31,623

 

25,179

  その他

4,915

 

10,576

繰延税金資産小計

84,002

 

83,689

評価性引当額

△36,804

 

△43,458

繰延税金資産合計

47,198

 

40,231

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

  固定資産圧縮積立金

△7,164

 

△6,699

  その他有価証券評価差額金

△3,142

 

△3,481

  その他

△806

 

△148

繰延税金負債合計

△11,112

 

△10,328

繰延税金資産の純額

36,086

 

29,903

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

 

当事業年度
(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

交際費の損金不算入額

1.5

 

1.1

抱合せ株式消滅差益

△37.5

 

-

受取配当金の益金不算入額

△13.6

 

△10.6

評価性引当額の増減

7.5

 

△0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

-

 

3.4

その他

1.7

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.4

 

31.4

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は817百万円減少し、法人税等調整額が823百万円増加等しています。

 

(企業結合等関係)

  連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

  連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しています。