【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・パルプ事業
洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
紙関連事業
紙加工品、化成品の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
（単位：百万円）
| 紙・パルプ事業 | 紙関連事業 | 木材・建材 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
有形固定資産及び |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２ セグメント資産の調整額259,806百万円には、セグメント間債権債務消去等△31,456百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産291,262百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（単位：百万円）
| 紙・パルプ事業 | 紙関連事業 | 木材・建材 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
有形固定資産及び |
(注) １ 平成25年４月１日付で㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいます。これに伴い当連結会計年度より、紙・パルプ事業に日本製紙クレシア㈱が営む家庭紙の製造販売事業等を含めています。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
３ セグメント資産の調整額229,161百万円には、セグメント間債権債務消去等△43,331百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産272,492百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) | |
日本 | オセアニア | アジア | 北米 | その他 | 合計 | |
764,812 | 43,790 | 29,560 | 17,599 | 6,508 | 862,272 | |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) | |
日本 | オセアニア | アジア | 北米 | その他 | 合計 | |
951,756 | 46,549 | 40,109 | 23,815 | 19,047 | 1,081,277 | |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(単位：百万円) |
| 紙・パルプ | 紙関連事業 | 木材・建材 | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円) |
| 紙・パルプ | 紙関連事業 | 木材・建材 | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 |
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円) |
| 紙・パルプ | 紙関連事業 | 木材・建材 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | ||||||
当期末残高 |
なお、平成21年４月１日より前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円) |
| 紙・パルプ | 紙関連事業 | 木材・建材 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | ||||||
当期末残高 |
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社 | ㈱日本製紙 (注)1 | 東京都 | 55,730 | グループ内経営指導 | (被所有) 直接100.0 | 経営指導 | 短期資金の | 25,994 | 短期貸付金 | 28,093 |
短期資金の | 53,000 | 短期借入金 | ― | |||||||
長期資金の | ― | 長期借入金 | 48,000 | |||||||
債務保証 | 48,000 | ─ | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ ㈱日本製紙グループ本社は平成25年４月１日付で当社と合併しています。
２ 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。
３ 資金の貸付及び回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しています。
４ 資金の借入については、借入利率は資金調達した市場金利です。
５ ㈱日本製紙グループ本社の発行した社債に対する保証です。なお、保証料は受領していません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社(当該関連会社の子会社を含む) | 大昭和・丸紅インターナショナル | カナダ ブリティッシュコロンビア州 | 千加ドル | パルプの | (所有) 直接50.0 | 役員の兼任等 | 債務保証 | 11,176 | ─ | ― |
非連結子会社 | Amapa Florestal e Celulose S.A. | ブラジルアマパ州 | 千ブラジルレアル 194,625 | 植林、チップ・バイオマス燃料輸出 | (所有) 直接100.0 | 役員の兼任等 | 債務保証 | 13,325 | ― | ― |
(注) 銀行借入に対する保証です。なお、保証料は受領していません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社(当該関連会社の子会社を含む) | 大昭和・丸紅インターナショナル | カナダ ブリティッシュコロンビア州 | 千加ドル | パルプの | (所有) 直接50.0 | 役員の兼任等 | 債務保証 | 12,453 | ─ | ― |
非連結子会社 | Amapa Florestal e Celulose S.A. | ブラジルアマパ州 | 千ブラジルレアル 194,625 | 植林、チップ・バイオマス燃料輸出 | (所有) 直接100.0 | 役員の兼任等 | 債務保証 | 16,391 | ― | ― |
(注) 銀行借入に対する保証です。なお、保証料は受領していません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
同一の親会社を持つ会社 | 日本大昭和 | 東京都 | 10,863 | 板紙の製造販売 | ─ | 当社への | 短期資金の | 123,003 | 短期貸付金 | ― |
(注) １ 日本大昭和板紙㈱は平成24年10月１日付で当社と合併しています。
２ 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。
３ 資金の貸付及び回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しています。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(前連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱、大昭和・丸紅インターナショナル及び理文造紙有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計 206,591百万円
固定資産合計 353,693
流動負債合計 144,307
固定負債合計 117,030
純資産合計 298,947
売上高 307,227
税引前当期純利益金額 23,784
当期純利益金額 20,020
(当連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱、大昭和・丸紅インターナショナル及び理文造紙有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計 248,656百万円
固定資産合計 431,747
流動負債合計 200,067
固定負債合計 117,490
純資産合計 362,845
売上高 416,280
税引前当期純利益金額 40,019
当期純利益金額 33,901
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり純資産額 | 2,787円32銭 | 3,652円76銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 38円43銭 | 196円67銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、55円83銭減少しています。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当期純利益金額(百万円) | 4,468 | 22,770 |
普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 4,468 | 22,770 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 116,254,892 | 115,779,680 |
１ 当社による社債の発行
当社は、平成25年８月６日開催の取締役会決議に基づき、第12回無担保社債150億円を平成26年６月19日に発行しました。
日本製紙株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1)発行総額 150億円
(2)利率 年0.97％
(3)発行価額 額面100円につき100円
(4)償還方法 満期一括償還
(5)償還期限 平成36年６月19日（10年債）
(6)資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等
２ タイ国ＳＣＧペーパー社フィブラス事業部門会社の株式取得
当社は、タイ国ＳＣＧペーパー社（SCG Paper Public Company Limited)との平成25年12月13日の合弁契約に基づき、同社のフィブラス事業部門会社（植林、パルプ、紙で構成される事業部門会社）の株式取得を行いました。
(1)株式取得の目的
成長市場である東南アジアをターゲットに事業展開を進めるため。
(2)株式を取得した会社の名称、事業内容、規模
名称 ：Phoenix Pulp & Paper Public Company limited
事業内容：植林、パルプ、紙事業
資本金 ：1,200百万バーツ
（2013年12月期実績）
(3)株式取得の時期
平成26年６月26日
(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：48,832,575株
取得価額 ：3,327百万バーツ
取得後の持分比率：23.08％（うち当社直接保有 22.13％）