(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

４  会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しています。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または資産に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,562百万円、退職給付に係る負債が37,650百万円計上されています。また、税効果を調整の上、その他の包括利益累計額が6,463百万円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は「注記事項(１株当たり情報)」に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　 ・連結貸借対照表関係　　　

前連結会計年度において、独立掲記していました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた45,376百万円は、「その他」として組み替えています。

　 ・連結損益計算書関係　　　

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた1,408百万円、「その他」に表示していた2,732百万円は、「補助金収入」622百万円、「その他」3,517百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「設備賃貸費用」及び「運搬具転貸損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「設備賃貸費用」に表示していた1,133百万円、「運搬具転貸損」に表示していた2,107百万円は、「その他」として組み替えています。　

前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,419百万円は、「その他」として組み替えています。　

　 ・連結キャッシュ・フロー計算書関係　　　

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた1,419百万円は、「その他」として組み替えています。　

※１  担保資産

次の資産は下記の担保に供しています。

※２  非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

　３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

(  )内は連結会社負担額です。

(注) １　平成25年４月１日付で、当社を存続会社として吸収合併し、解散・消滅しました。なお、同社の債務は当社が引き継いでいます。

２　平成25年４月１日付で、当社を存続会社として㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したことに伴い同　　　　　　　　 社の連結財務諸表を引継いだことにより連結会社となっています。　　　　　　　　　　　　

      ３　第１四半期連結会計期間において、当社はJujo Thermal Oyを連結子会社としました。

　４  貸出コミットメント(貸手側)

当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

　５  貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の期末残高に含まれています。

※１  売上原価の中に含まれる収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻入額と簿価切下げ額

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３  一般管理費に含まれる退職給付費用

※４  一般管理費に含まれる減価償却費

※５　震災損失戻入益

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

震災損失引当金戻入額3,265百万円及び震災損失△229百万円によるものです。

※６  固定資産売却益

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具48百万円、土地162百万円その他によるものです。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

土地等5,382百万円その他によるものです。

※７　補助金収入

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

東日本大震災により被災した連結子会社に対する、宮城県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金によるものです。

※８  固定資産除却損

※９  事業構造改革費用

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用です。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用及び清涼飲料事業の組織再編により発生した費用です。

※10  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（1,247百万円）を計上しました。

(百万円)

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で資産のグルーピングを実施しています。
　収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
　なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しています。また、洋紙事業復興計画に伴う停止資産及び処分予定資産他の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（1,352百万円）を計上しました。

(百万円）　　　

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
　停止予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値の算定期間が一年未満であることから将来キャッシュフローを割り引いていません。
　遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１  発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)
　　発行済株式の減少数の内訳は以下のとおりです。
　　株式併合による減少　　　964,416,350株

２  自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

３  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

       該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

       該当事項はありません。

　なお、平成25年４月１日を基準日とし、同日付の当社の株主名簿に記載もしくは記録された株主に対して次のとおり配当しました。

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

自己株式の増加は、平成25年４月１日付で㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだこと等によるものです。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡し等によるものです。

３  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 当社は平成25年４月１日付で㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したため、同社の平成25年３月期の期末配当金を、平成25年４月１日付の当社株主名簿に記録された株主に対して配当しました。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　平成25年４月１日付で、親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

平成24年10月１日に合併した日本大昭和板紙株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

  (借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、当社財務部にてグループ内資金を一元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機関借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のため、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。

デリバティブは金利・為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は１年以内です。また、外貨建て金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建て金銭債務の範囲内にあり、一部の取引については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建て金銭債務は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。

短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約毎に金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、外貨建て金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、へッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

    当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

      当社グループでは、外貨建ての金銭債権債務に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行っています。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しているとともに、定期的に有利子負債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。

  ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでいます。

資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の平準化」の３点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間でコミットメントライン等を設定しています。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

  (*1)負債に計上されているものについては、（  ）で示しています。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

  (*1)負債に計上されているものについては、（  ）で示しています。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 親会社株式

取引所の価格によっています。

  (4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。     

  (5) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

  (6) 短期借入金

これらの時価について、短期借入金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっています。１年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

  (7) 長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を残存期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを残存期間及びリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。

  (8) デリバティブ取引

     「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*)現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*)現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額18,312百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額16,561百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,419百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式235百万円を含みます）減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について618百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式188百万円を含みます）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   (1) 通貨関連

該当事項はありません。

   (2) 金利関連

該当事項はありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(注) 為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(注) 為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。

   (2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しています。

一部の国内連結子会社が加入し、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

　(1)制度全体の積立状況に関する事項

　　日本製紙関係会社厚生年金基金

　　その他の制度

　(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合

　　日本製紙関係会社厚生年金基金

　　　当連結会計年度 33.4％(平成24年３月31日現在)

　　その他の制度

　　　当連結会計年度 2.3％(平成24年３月31日現在)

　(3) 補足説明

　「その他の制度」のうち総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金、大阪紙商厚生年金基金及び北海道トラック厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け、基金内及び行政との間で協議を進めています。これらの基金が解散に至った場合の当社グループへの損益影響額を合理的に算定することはできません。
　なお、上記 (2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　上記退職給付費用以外に、割増退職金(前連結会計年度4,997百万円、当連結会計年度219百万円)を計上しています。

２　上記退職給付費用以外に、複数事業主年金制度へ(前連結会計年度387百万円、当連結会計年度519百万円)、中小企業退職金共済制度へ(前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円)を支払っています。

　　　　３　企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しています。

　　　　４　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。

一部の退職給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。）では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入し、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む）への要拠出額は、735百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　　日本製紙関係会社厚生年金基金

　　その他の制度

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数の割合（平成25年３月31日時点）

　日本製紙関係会社厚生年金基金　34.0％

　その他の制度　　　　　　　　　 3.3％

(3) 補足説明

「その他の制度」のうち総合設立型厚生年金制度の東京紙商厚生年金基金及び北海道トラック厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向けた基金内及び行政との協議が進捗し、解散の可能性が高まり、かつ合理的な見積りが可能となったため、負担見込額として665百万円を特別損失に計上しています。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,028百万円減少し、法人税等調整額が1,021百万円増加等しています。

(企業結合等関係)

　 共通支配下の取引等

　 １ 取引の概要

　　 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　 結合企業（吸収合併存続会社）

　　　 被結合企業（吸収合併消滅会社）

　　 (2) 企業結合日

　　   平成25年４月１日

　　 (3) 企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社日本製紙グループ本社(以下、「日本製紙グループ本社」)は解散により消滅しました。

　　 (4) 結合後企業の名称

　　   日本製紙株式会社

　　 (5) その他取引の概要に関する事項

　本合併により、持株会社制を見直し、平成24年10月１日付の当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社との合併により、グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶグループの中核事業として強化することが出来ると考えています。
　今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業価値の向上を図っていきます。

　 ２ 実施した会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、当社が日本製紙グループ本社の連結財務諸表を引き継いでいます。

(資産除去債務関係)

当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。