回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は | (百万円) | △ | ||||
当期純利益又は | (百万円) | △ | △ | △ | ||
包括利益 | (百万円) | ― | △ | △ | ||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | △ | ||
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | △ | △ | ||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | |||
現金及び現金同等物の | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) |
(注) 1 当社は、平成25年4月1日付で親会社であった㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したため、第86期から第89期までの当社の連結の範囲は、第90期(当期)の連結の範囲と異なっています。
2 第87期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、それ以前については記載していません。
3 売上高には、消費税等は含まれていません。
4 第88期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しています。平成24年4月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第87期及び第88期の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しています。
5 第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第89期及び第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
6 第86期から第89期までの株価収益率については、当社は平成25年3月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載していません。
7 当社は、平成25年4月1日付で、㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。そのため、第90期の自己資本利益率は、同社の前期末の自己資本額と当社の当期末の自己資本額を用いて算定しています。
8 従業員数は、就業人員数を記載しています。
9 第86期の提出会社の連結経営指標等につきましては、監査法人の監査証明を受けていません。
当社は、平成25年4月1日付で、株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。参考として、同社の第10期、第11期、第12期及び第13期に係る主要な経営指標等を以下に記載しています。
回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | |
決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | |
売上高 | (百万円) | 1,095,233 | 1,099,817 | 1,042,436 | 1,025,078 |
経常利益 | (百万円) | 37,547 | 31,599 | 6,057 | 23,081 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 30,050 | △24,172 | △41,675 | 10,652 |
包括利益 | (百万円) | ― | △41,839 | △39,477 | 30,553 |
純資産額 | (百万円) | 459,978 | 408,762 | 366,652 | 396,460 |
総資産額 | (百万円) | 1,500,246 | 1,560,592 | 1,527,635 | 1,497,729 |
1株当たり純資産額 | (円) | 3,940.06 | 3,496.49 | 3,135.48 | 3,391.59 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 264.03 | △208.73 | △359.90 | 92.00 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ─ |
自己資本比率 | (%) | 30.4 | 25.9 | 23.8 | 26.2 |
自己資本利益率 | (%) | 7.0 | △5.6 | △10.9 | 2.8 |
株価収益率 | (倍) | 9.11 | ― | ― | 15.93 |
営業活動による | (百万円) | 116,908 | 115,454 | 60,114 | 65,978 |
投資活動による | (百万円) | △70,934 | △93,467 | △46,626 | △61,766 |
財務活動による | (百万円) | △38,214 | 59,053 | 1,652 | △14,385 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 24,041 | 104,739 | 119,265 | 110,813 |
従業員数 | (名) | 14,210 | 13,834 | 13,407 | 13,052 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第10期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 第11期及び第12期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。
回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益又は | (百万円) | △ | △ | |||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | △ | |||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第88期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しています。平成24年4月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第87期及び第88期の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しています。
3 平成24年6月22日の株主総会決議に基づき、平成24年8月21日に資本金の額を55,730百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えています。
4 当社と、㈱日本製紙グループ本社は、平成25年4月1日付で当社を存続会社として合併しました。これに伴い、資本金の額は55,730百万円増加しました。なお、㈱日本製紙グループ本社の平成25年3月期期末配当(30円)につきましては、平成25年4月1日付の当社の株主名簿に基づき実施しました。従いまして、第89期の1株当たり配当額及び配当性向は記載していません。
5 第86期、第89期及び第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。第87期及び第88期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
6 第87期及び第88期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。
7 従業員数は、就業人員数を記載しています。
8 第86期から第89期までの株価収益率については、当社は平成25年3月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載していません。
9 第86期の提出会社の経営指標等につきましては、監査法人の金融商品取引法に基づく監査証明を受けていません。
当社は昭和24年8月1日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金2億8千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。
年月 | 主要事項 |
昭和24年8月 | 十條製紙株式会社設立 |
昭和38年1月 | 四国飲料株式会社を設立、同年8月に商号を四国コカ・コーラボトリング株式会社に変更 |
昭和38年4月 | 十條キンバリー株式会社設立 |
昭和40年3月 | 十條セントラル株式会社設立 |
昭和42年3月 | 九州3工場統合工事完成(現当社八代工場) |
昭和43年3月 | 当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場) |
昭和44年11月 | 当社勿来工場新設 |
平成元年3月 | 東北製紙株式会社に資本参加 |
平成5年4月 | 当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更 |
平成7年4月 | サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更 |
平成8年4月 | 山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更 |
平成8年10月 | 十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(平成18年8月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更) |
平成9年7月 | 当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(平成15年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管 |
平成9年11月 | 株式会社パルを設立(平成22年10月に株式会社パルウッドマテリアルに商号を変更)し、平成10年4月に当社建材事業を同社に移管 |
平成13年3月 | 当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(平成16年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立 |
平成13年4月 | 当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立 同年7月に当社の紙営業部門と大昭和製紙株式会社の紙営業部門を統合し営業開始 |
平成14年10月 | 当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更 |
| 当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更 |
| 当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立 |
平成15年4月 | 当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併 |
平成16年4月 | 十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社 |
平成16年10月 | 当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管 |
平成18年4月 | サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更 |
平成19年10月 | 日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併 |
平成20年4月 | 日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割 |
平成21年6月 | オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化 |
| 四国コカ・コーラボトリング株式会社の持株全てを株式会社日本製紙グループ本社へ譲渡 |
平成24年10月 | 当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併 |
平成25年4月 | 当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併 |
平成25年4月1日、当社は株式会社日本製紙グループ本社と合併しています。従いまして、当社を中心とした日本製紙グループ(以下、当社グループ)は、当社と、子会社130社及び関連会社44社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。
当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。海外関連会社のノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーションは新聞用紙等の製造販売を行っており、日本市場向けの製品については当社が輸入販売を行っています。日本製紙USAが北米市場を中心に電話帳用紙の製造販売を行っています。十條サーマルが欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。
・板紙は、当社他が製造販売を行っています。
・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。
・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル他が製造仕入、販売を行っています。
紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。
・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。
日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱、㈱パル他が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。
日本製紙物流㈱他が物流事業、四国コカ・コーラボトリング㈱他が清涼飲料の製造販売、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。
事業系統図
平成26年3月31日付の事業系統図は次のとおりです。
なお、合併に伴い、㈱日本製紙グループ本社は平成25年3月27日付で上場を廃止し、存続会社の当社が平成25年4月1日付で㈱東京証券取引所 市場第一部に上場しました。
◎印は、持分法適用関連会社
(注1):㈱東京証券取引所 市場第一部上場
(注2):㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場上場
(注3):香港証券取引所(メインボード市場)上場
(注4):平成25年4月1日、当社が㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、日本製紙クレシア㈱は当社の連結子会社となりました。
(注5):平成25年4月1日、当社が㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、日本製紙パピリア㈱は当社の連結子会社となりました。
(注6):平成25年4月1日、当社が㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、四国コカ・コーラボトリング㈱は当社の連結子会社となりました。
(注7):第1四半期連結会計期間において、当社は十條サーマルを連結子会社としました。
(注8):平成26年1月1日付で、四国コカ・コーラボトリンググループの組織再編に伴い、同社の関係会社数は7社から4社に減少しました。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | ||
役員の | 資金 | 営業上の取引 | |||||
(連結子会社) |
|
|
| (所有) |
|
|
|
日本製紙クレシア㈱ | 東京都千代田区 | 3,067 | 紙・パルプ事業 | 100.00 | 8 | 有 | 当社から原材料を購入、当社へ製品を販売 |
日本製紙パピリア㈱ | 東京都千代田区 | 3,949 | 紙・パルプ事業 | 100.00 | 7 | 有 | 当社から原材料を購入、当社製品を代理販売 |
オーストラリアン・ペーパー (注)3 | オーストラリア | 千豪ドル 662,280 | 紙・パルプ事業 | 100.00 | 3 | 無 | 当社製品を販売 |
オーストラリアン・ペーパーの子会社 計7社 |
|
|
|
|
|
|
|
日本紙通商㈱ (注)3,5 | 東京都千代田区 | 1,000 | 紙・パルプ事業 | 98.35 | 5 | 有 | 当社製品を代理販売 |
国永紙業㈱ | 東京都江東区 | 100 | 紙・パルプ事業 | 100.00 | 3 | 無 | 当社製品を加工販売 |
㈱サンオーク | 東京都千代田区 | 75 | 紙・パルプ事業 | 100.00 (100.00) | 1 | 有 | ― |
北上製紙㈱ | 岩手県一関市 | 300 | 紙・パルプ事業 | 62.90 | 3 | 有 | 当社へ製品を販売 |
大昭和北米コーポレーション (注)3 | カナダ | 千加ドル 165,800 | 紙・パルプ事業 | 100.00 | ― | 無 | 当社へ原材料を販売 |
日本製紙USA | 米国 | 千米ドル | 紙・パルプ事業 | 100.00 (100.00) | 4 | 無 | ― |
ダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア | 英国領 | 千香港ドル1 | 紙・パルプ事業 | 100.00 | ― | 無 | ― |
十條サーマル | フィンランド エウラ市 | 千ユーロ 7,651 | 紙・パルプ事業 | 100.00 | 3 | 無 | ― |
桜井㈱ | 東京都台東区 | 120 | 紙関連事業 | 54.49 | 3 | 有 | 当社製品を代理販売 |
日本製袋㈱ | 東京都千代田区 | 424 | 紙関連事業 | 100.00 | 3 | 有 | 当社製品を加工販売 |
㈱フローリック | 東京都豊島区 | 172 | 紙関連事業 | 100.00 | 5 | 無 | 当社製品を加工販売 |
日本製紙木材㈱ | 東京都千代田区 | 440 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 11 | 有 | 当社へ原材料を販売 |
日本製紙ユニテック㈱ | 東京都北区 | 40 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 6 | 無 | 当社の土木建設等を設計・施工 |
国策機工㈱ | 北海道苫小牧市 | 60 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 7 | 無 | 当社の空調・給排水等を設計・施工 |
日本製紙石巻テクノ㈱ | 宮城県石巻市 | 40 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 6 | 無 | 当社の土木建設等を設計・施工 |
㈱国木ハウス | 北海道 | 20 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 4 | 有 | ― |
㈱パルウッドマテリアル | 東京都千代田区 | 50 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 5 | 有 | ― |
㈱パル | 東京都千代田区 | 50 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 (100.00) | 5 | 有 | ― |
エヌ・アンド・イー㈱ | 徳島県小松島市 | 3,750 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 70.00 (70.00) | 8 | 無 | ― |
大昭和ユニボード㈱ | 宮城県岩沼市 | 490 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 4 | 有 | ― |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | ||
役員の | 資金 | 営業上の取引 | |||||
サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ | オーストラリア | 千豪ドル7,500 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 62.50 | 3 | 無 | 当社へ原材料を販売 |
南栄㈱ | 熊本県八代市 | 30 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 5 | 無 | ― |
㈱ニチモクファンシーマテリアル | 滋賀県蒲生郡 | 50 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 2 | 無 | ― |
ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア | オーストラリア | 千豪ドル26,500 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 100.00 | 2 | 無 | 当社へ原材料を販売 |
南光運輸㈱ | 宮城県石巻市 | 160 | その他 | 100.00 | 4 | 無 | 当社製品・原材料を輸送 |
旭新運輸㈱ | 北海道苫小牧市 | 80 | その他 | 100.00 | 7 | 無 | 当社製品・原材料を輸送 |
日本製紙物流㈱ | 東京都北区 | 70 | その他 | 100.00 | 6 | 無 | 当社製品・原材料を輸送 |
㈱豊徳 | 徳島県小松島市 | 25 | その他 | 100.00 | 4 | 無 | ― |
四国コカ・コーラボトリング㈱ | 香川県高松市 | 5,576 | その他 | 100.00 | 3 | 無 | ― |
四国コカ・コーラボトリング㈱の子会社計3社 (注)7 |
|
|
|
|
|
|
|
日本製紙総合開発㈱ | 東京都北区 | 710 | その他 | 100.00 | 7 | 無 | ― |
㈱ジーエーシー | 埼玉県加須市 | 480 | その他 | 100.00 | 3 | 有 | ― |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
ノース・パシフィック・ | 米国 | 千米ドル | 紙・パルプ事業 | 50.00 | 4 | 無 | 当社へ製品を販売 |
大昭和・丸紅 | カナダ | 千加ドル 262,000 | 紙・パルプ事業 | 50.00 | 4 | 無 | 当社へ原材料を販売 |
㈱共同紙販ホールディングス (注)4 | 東京都中央区 | 2,381 | 紙・パルプ事業 | 31.06 (11.93) | 1 | 無 | ― |
理文造紙有限公司 (注)8 | 英国領 | 千香港ドル 117,402 | 紙・パルプ事業 | 15.30 (15.30) | 2 | 無 | ― |
㈱大昭和加工紙業 | 静岡県富士市 | 235 | 紙関連事業 | 44.68 | 1 | 無 | 当社製品を加工 |
㈱日本デキシー | 東京都港区 | 1,059 | 紙関連事業 | 44.44 | 1 | 無 | 当社製品を加工 |
日本トーカンパッケージ㈱ | 東京都品川区 | 700 | 紙関連事業 | 45.00 | 3 | 無 | 当社製品を加工 |
リンテック㈱ (注)4 | 東京都板橋区 | 23,201 | 紙関連事業 | 31.00 (0.82) | 2 | 無 | 当社へ製品を販売 |
㈱リソーシズ | 香川県高松市 | 40 | その他 | 44.00 (44.00) | ― | 無 | ― |
千代田スバック㈱ | 東京都港区 | 200 | その他 | 32.50 | 1 | 無 | ― |
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 特定子会社です。
4 有価証券報告書の提出会社です。
5 日本紙通商㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 | ① 売上高 | 237,547百万円 |
| ② 経常利益 | 1,851百万円 |
| ③ 当期純利益 | 1,510百万円 |
| ④ 純資産額 | 12,965百万円 |
| ⑤ 総資産額 | 109,948百万円 |
6 債務超過会社です。なお、債務超過の金額は、平成26年3月末時点で15,915百万円です。
7 平成26年1月1日付の四国コカ・コーラボトリンググループの組織再編に伴い、同社の子会社数は6社から3社に減少しました。
8 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。
平成26年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
紙・パルプ事業 | 7,516 |
紙関連事業 | 1,285 |
木材・建材・土木建設関連事業 | 1,670 |
その他 | 2,399 |
全社(共通) | 237 |
合計 | 13,107 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が2,429名増加していますが、主な理由は当社が、平成25年4月1日に㈱
日本製紙グループ本社を吸収合併したことにより、同社の連結子会社を引き継いだことによるものです。
平成26年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
5,039 | 41歳11ヶ月 | 21年0ヶ月 | 6,711,490 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
紙・パルプ事業 | 4,091 |
紙関連事業 | 711 |
全社(共通) | 237 |
合計 | 5,039 |
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。
なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟しています。