1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
また、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となっています。
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 PwCあらた監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日 2016年6月29日(第92回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2015年6月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2016年6月29日開催の当社第92回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、退任する監査法人の監査継続年数を考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、独立性及び監査品質等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、その後任として新たにPwCあらた監査法人を監査公認会計士等として選任しました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等
の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しています。
①【連結貸借対照表】
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
林地 |
|
|
植林立木 |
|
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リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
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|
1年内償還予定の社債 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
長期預り金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
運賃諸掛 |
|
|
保管費 |
|
|
従業員給料 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
受取保険金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
災害による損失 |
|
|
特別退職金 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【連結包括利益計算書】
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
持分変動に伴う 自己株式の増減 |
|
|
|
△ |
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整 累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分変動に伴う 自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
持分変動に伴う 自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整 累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分変動に伴う 自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
植林立木の簿価払出し額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
事業構造改善費用 |
|
|
災害損失 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の処分による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
前連結会計年度
主要な連結子会社の社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度より8社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は取得5社、重要性の増加2社、新規設立1社です。また、16社を連結の範囲から除外しています。その要因は清算7社、重要性の低下5社等です。
(2)主要な非連結子会社
PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社の数
前連結会計年度-社 当連結会計年度1社
会社名 PT. Korintiga Hutani
持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度
主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度より2社を新たに持分法適用の範囲に加えています。
また、PT. Korintiga Hutaniは、前連結会計年度では持分法適用の関連会社でしたが、当連結会計年度では持分法適用の非連結子会社としています。
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他79社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 訴訟損失引当金
ブラジル国内の連結子会社において、税務当局との間でIR(法人税)、CS(社会負担金)、ICMS(商品流通サービス税)、PIS/COFINS(社会統合計画/社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟、INSS社会保険料及び各種租税公課訴訟、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があり、これらの訴訟に対する損失に備えるため、計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12~20年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11~20年)等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建金銭債権債務
通貨オプション 外貨建金銭債権
金利通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金及び貸付金
商品スワップ 電力及び重油
③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
1.当社及び国内関係会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表したことを踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
2.海外関係会社
2018年3月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定について、適用していないものは以下のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中です。
会計基準等の名称 |
概要 |
適用予定日 |
「顧客との契約から生じる収益」 |
収益の認識に関する会計処理を改訂 |
2019年3月期より適用予定 |
「顧客との契約から生じる収益」 |
収益の認識に関する会計処理を改訂 |
2020年3月期より適用予定 |
「リース」 |
リースに関する会計処理を改訂 |
2020年3月期より適用予定 |
「リース」 |
リースに関する会計処理を改訂 |
2021年3月期より適用予定 |
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」5,526百万円は、「受取保険金」249百万円、「その他」5,277百万円として組替えています。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業構造改善費用」2,809百万円及び「その他」1,581百万円は、「災害による損失」905百万円、「その他」3,485百万円として組替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「災害損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」8,060百万円は、「災害損失」905百万円、「その他」7,154百万円として組替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」355百万円及び「その他」△1,576百万円は、「その他」△1,221百万円として組替えています。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
||
|
|||||
株式 |
|
51,187 |
百万円 |
55,711 |
百万円 |
出資金 |
|
98 |
|
98 |
|
※2 担保に供している資産
① 下記の資産については、短期借入金3,888百万円(前連結会計年度4,810百万円)及び長期借入金(1年内返済予定額を含む)2,407百万円(前連結会計年度3,221百万円)、支払手形及び買掛金326百万円(前連結会計年度446百万円)に対する抵当権又は根抵当権を設定しています。
|
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
||
現金及び預金 |
|
2,462 |
百万円 |
2,298 |
百万円 |
受取手形及び売掛金 |
|
3,189 |
|
3,287 |
|
商品及び製品 |
|
1,361 |
|
1,901 |
|
仕掛品 |
|
41 |
|
42 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
540 |
|
472 |
|
短期貸付金 |
|
2,583 |
|
4,174 |
|
流動資産その他 |
|
1,983 |
|
2,047 |
|
建物及び構築物 |
|
12,553 |
|
12,118 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
9,577 |
|
9,984 |
|
工具、器具及び備品 |
|
89 |
|
119 |
|
土地 |
|
12,802 |
|
12,497 |
|
林地 |
|
836 |
|
819 |
|
植林立木 |
|
16,684 |
|
19,197 |
|
建設仮勘定 |
|
1,436 |
|
314 |
|
無形固定資産その他 |
|
24 |
|
1,064 |
|
投資有価証券 |
|
809 |
|
889 |
|
投資その他の資産その他 |
|
203 |
|
20 |
|
計 |
|
67,179 |
|
71,249 |
|
② 下記の資産については、短期借入金285百万円(前連結会計年度285百万円)に対する工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定しています。
|
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
|
473 |
百万円 |
454 |
百万円 |
機械装置及び運搬具 |
|
631 |
|
538 |
|
工具、器具及び備品 |
|
19 |
|
19 |
|
土地 |
|
1,024 |
|
1,024 |
|
計 |
|
2,148 |
|
2,036 |
|
③ 下記の資産については、長期借入金(1年内返済予定額を含む)141百万円(前連結会計年度316百万円)に対する譲渡担保権等を設定しています。
|
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
||
長期貸付金 |
|
614 |
百万円 |
317 |
百万円 |
3 偶発債務
保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関よりの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
|
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
||
フォレスト・ コーポレーション東京支店 |
|
6,088 |
百万円 |
7,646 |
百万円 |
PT.Korintiga Hutani |
|
4,892 |
|
7,126 |
|
その他 |
|
805 |
|
1,926 |
|
計 |
|
11,785 |
|
16,699 |
|
前連結会計年度(2017年3月31日)
PT.Korintiga Hutaniに対する保証債務は、他社が再保証している保証債務1,399百万円を控除して記載しています。
※4 税務訴訟等
ブラジル国内の連結子会社において、税務当局との間でIR(法人税)、CS(社会負担金)、ICMS(商品流通サービス税)、PIS/COFINS(社会統合計画/社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟、INSS社会保険料及び各種租税公課訴訟、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があり、これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上していますが、外部法律専門家の意見に基づいて、個別案件ごとに発生リスクを検討した結果、係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当連結会計年度末で、税務関連15,751千米ドル(前連結会計年度26,766千米ドル)、労務関連9,387千米ドル(前連結会計年度15,749千米ドル)、及び2,350千レアル(前連結会計年度5,052千レアル)です。
5 受取手形割引高等
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
受取手形割引高 |
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※6 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出
②再評価を行った年月日 2002年3月31日
7 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
||
貸出コミットメントの総額 |
|
50,000 |
百万円 |
50,000 |
百万円 |
借入実行残高 |
|
- |
|
- |
|
差引額 |
|
50,000 |
|
50,000 |
|
※9 直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
|
30 |
百万円 |
11 |
百万円 |
機械装置及び運搬具 |
|
136 |
|
64 |
|
工具、器具及び備品 |
|
- |
|
1 |
|
植林立木 |
|
- |
|
182 |
|
建設仮勘定 |
|
- |
|
19 |
|
計 |
|
167 |
|
279 |
|
※10 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日は、金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。
|
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
||
受取手形 |
|
- |
百万円 |
6,032 |
百万円 |
支払手形 |
|
- |
|
10,574 |
|
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
|
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
|
※3 退職給付制度改定益
退職金制度として確定給付型企業年金制度を採用している連結子会社のうち、一部の連結子会社において、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、現役従業員の年金制度を確定給付型企業年金制度から確定拠出型年金制度へ全額移行したことに伴う利益です。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
|
△1,053 |
百万円 |
1 |
百万円 |
機械装置及び運搬具他 |
|
△2 |
|
0 |
|
土地他 |
|
9,138 |
|
5,251 |
|
計 |
|
8,083 |
|
5,252 |
|
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
|
474 |
百万円 |
324 |
百万円 |
機械装置及び運搬具 |
|
696 |
|
384 |
|
工具、器具及び備品 |
|
14 |
|
44 |
|
その他 |
|
127 |
|
554 |
|
撤去費用 |
|
701 |
|
1,021 |
|
計 |
|
2,015 |
|
2,329 |
|
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
(百万円) |
|||
北海道 江別市 |
事業用資産 |
機械装置 |
3,048 |
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業所や土地の時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に6,983百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物681百万円、機械装置及び運搬具3,624百万円、土地1,049百万円、植林立木1,328百万円、その他299百万円です。なお、このうち11百万円は、特別損失のその他に含めて計上しています。
北海道江別市の事業用資産は収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれることから、使用価値を回収可能額として減損損失を計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定基準等に基づき評価しています。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.30~9.00%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業所や土地の時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に2,369百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物9百万円、機械装置及び運搬具828百万円、土地822百万円、植林立木202百万円、のれん501百万円、その他5百万円です。なお、このうち5百万円は特別損失のその他に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定基準等に基づき評価しています。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.60~8.00%で割り引いて算定しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合、回収可能額を零として評価しています。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
百万円 |
百万円 |
当期発生額 |
15,257 |
7,288 |
組替調整額 |
△3,133 |
△400 |
税効果調整前 |
12,124 |
6,887 |
税効果額 |
△3,729 |
△2,112 |
その他有価証券評価差額金 |
8,395 |
4,775 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
1,169 |
1,350 |
組替調整額 |
△1,190 |
△594 |
税効果調整前 |
△21 |
756 |
税効果額 |
4 |
△212 |
繰延ヘッジ損益 |
△16 |
544 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△13,414 |
△2,343 |
組替調整額 |
△165 |
△0 |
税効果調整前 |
△13,579 |
△2,344 |
税効果額 |
△217 |
- |
為替換算調整勘定 |
△13,796 |
△2,344 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
19,526 |
11,993 |
組替調整額 |
4,666 |
6,387 |
税効果調整前 |
24,193 |
18,380 |
税効果額 |
△7,611 |
△5,625 |
退職給付に係る調整額 |
16,581 |
12,754 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
549 |
2,380 |
組替調整額 |
△20 |
△902 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
529 |
1,478 |
その他の包括利益合計 |
11,692 |
17,208 |
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
1,064,381,817 |
― |
50,000,000 |
1,014,381,817 |
合計 |
1,064,381,817 |
― |
50,000,000 |
1,014,381,817 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2,3,4 |
75,807,429 |
1,358,097 |
51,322,016 |
25,843,510 |
合計 |
75,807,429 |
1,358,097 |
51,322,016 |
25,843,510 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少50,000,000株は自己株式の消却による減少です。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,358,097株は、役員向け株式交付信託の取得による増加1,215,000株、持分法適用会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加17株、単元未満株式の買取による増加143,080株です。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少51,322,016株は、自己株式の消却による減少50,000,000株、役員向け株式交付信託への処分による減少1,215,000株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当57,000株、連結子会社による当社株式の売却に伴う当社帰属分の減少46,666株、単元未満株式の売渡による減少3,350株です。
4.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,215,000株含まれています。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社(親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
266 |
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
266 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2016年5月27日 |
普通株式 |
4,950 |
5.0 |
2016年3月31日 |
2016年6月7日 |
2016年11月7日 |
普通株式 |
4,955 |
5.0 |
2016年9月30日 |
2016年12月1日 |
(注)2016年11月7日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
6百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2017年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
4,955 |
利益剰余金 |
5.0 |
2017年3月31日 |
2017年6月7日 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,014,381,817 |
― |
― |
1,014,381,817 |
合計 |
1,014,381,817 |
― |
― |
1,014,381,817 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2,3 |
25,843,510 |
188,972 |
95,189 |
25,937,293 |
合計 |
25,843,510 |
188,972 |
95,189 |
25,937,293 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加188,972株は、単元未満株式の買取による増加188,966株、持分法適用の
関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加6株です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少95,189株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当59,000株、役員向け株式交付信託への処分による減少33,584株、単元未満株式の売渡による減少2,589株、持分法適用
の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少16株です。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,181,416株含まれています。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社(親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
246 |
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
246 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2017年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
4,955 |
5.0 |
2017年3月31日 |
2017年6月7日 |
2017年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
4,955 |
5.0 |
2017年9月30日 |
2017年12月1日 |
(注)1. 2017年5月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金6百万円が含まれています。
2. 2017年11月6日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金5百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2018年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
4,955 |
利益剰余金 |
5.0 |
2018年3月31日 |
2018年6月6日 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
43,833 |
百万円 |
50,357 |
百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△528 |
|
△1,432 |
|
有価証券 |
8,046 |
|
9,418 |
|
現金及び現金同等物 |
51,352 |
|
58,343 |
|
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
①借手側
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
1年内 |
367 |
539 |
1年超 |
1,595 |
1,492 |
合計 |
1,962 |
2,031 |
②貸手側
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
1年内 |
676 |
752 |
1年超 |
10,716 |
11,271 |
合計 |
11,392 |
12,023 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行っています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ取引を利用しています。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。
なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署から報告される入出金に関する情報や当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社から報告される入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 現金及び預金 |
43,833 |
43,833 |
- |
(2) 受取手形及び売掛金 |
292,780 |
|
|
(3) 短期貸付金 |
4,716 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,596 |
|
|
|
295,900 |
295,900 |
- |
(4) 長期貸付金 |
5,485 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△1,632 |
|
|
|
3,852 |
3,858 |
6 |
(5) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
8,901 |
8,914 |
12 |
②関連会社株式 |
15,222 |
7,758 |
△7,463 |
③その他有価証券 |
96,620 |
96,620 |
- |
資産計 |
464,331 |
456,886 |
△7,445 |
(1) 支払手形及び買掛金 |
205,147 |
205,147 |
- |
(2) 短期借入金 |
121,748 |
121,748 |
- |
(3) コマーシャル・ペーパー |
2,000 |
2,000 |
- |
(4) 社債 |
120,000 |
121,084 |
1,084 |
(5) 長期借入金 |
433,567 |
438,755 |
5,187 |
負債計 |
882,462 |
888,734 |
6,271 |
デリバティブ取引(*3) |
(268) |
(268) |
- |
(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2018年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 現金及び預金 |
50,357 |
50,357 |
- |
(2) 受取手形及び売掛金 |
325,373 |
|
|
(3) 短期貸付金 |
3,504 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,493 |
|
|
|
327,384 |
327,384 |
- |
(4) 長期貸付金 |
7,855 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△1,358 |
|
|
|
6,496 |
6,740 |
244 |
(5) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
10,118 |
10,131 |
12 |
②関連会社株式 |
13,864 |
7,145 |
△6,718 |
③その他有価証券 |
103,938 |
103,938 |
- |
資産計 |
512,160 |
505,698 |
△6,462 |
(1) 支払手形及び買掛金 |
248,490 |
248,490 |
- |
(2) 短期借入金 |
137,041 |
137,041 |
- |
(3) コマーシャル・ペーパー |
1,000 |
1,000 |
- |
(4) 社債 |
100,000 |
100,598 |
598 |
(5) 長期借入金 |
409,381 |
418,568 |
9,186 |
負債計 |
895,913 |
905,698 |
9,784 |
デリバティブ取引(*3) |
(420) |
(420) |
- |
(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度16,870百万円 前連結会計年度56,731百万円)は、(5)長期借入金に含めています。
(4)社債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格(公社債店頭売買参考統計値)に基づき算定しています。また、1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度40,000百万円 前連結会計年度40,000百万円)も含めています。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされており、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度16,870百万円 前連結会計年度56,731百万円)も含めています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
非上場株式 |
41,426 |
46,821 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
預金 |
42,329 |
21 |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
292,780 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
4,716 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
- |
2,988 |
2,057 |
439 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
8,196 |
605 |
100 |
- |
合計 |
348,023 |
3,615 |
2,157 |
439 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
預金 |
48,009 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
325,373 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
3,504 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
- |
4,008 |
3,223 |
623 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
9,568 |
550 |
- |
- |
合計 |
386,456 |
4,558 |
3,223 |
623 |
4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
短期借入金 |
121,748 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー |
2,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
40,000 |
40,000 |
20,000 |
20,000 |
- |
- |
長期借入金 |
56,731 |
16,945 |
78,240 |
39,869 |
1,171 |
240,607 |
合計 |
220,480 |
56,945 |
98,240 |
59,869 |
1,171 |
240,607 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
短期借入金 |
137,041 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー |
1,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
40,000 |
20,000 |
20,000 |
- |
- |
20,000 |
長期借入金 |
16,870 |
78,324 |
40,034 |
1,125 |
59,012 |
214,014 |
合計 |
194,911 |
98,324 |
60,034 |
1,125 |
59,012 |
234,014 |
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2)社債 |
855 |
867 |
12 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
855 |
867 |
12 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
8,046 |
8,046 |
- |
|
小計 |
8,046 |
8,046 |
- |
|
合計 |
8,901 |
8,914 |
12 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2)社債 |
700 |
712 |
12 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
700 |
712 |
12 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
9,418 |
9,418 |
- |
|
小計 |
9,418 |
9,418 |
- |
|
合計 |
10,118 |
10,131 |
12 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
90,000 |
40,170 |
49,829 |
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
90,000 |
40,170 |
49,829 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
3,598 |
4,499 |
△900 |
(2)その他 |
3,021 |
3,326 |
△304 |
|
小計 |
6,620 |
7,825 |
△1,205 |
|
合計 |
96,620 |
47,996 |
48,623 |
(注)非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 5,362百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
96,860 |
40,037 |
56,823 |
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
96,860 |
40,037 |
56,823 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
3,023 |
3,942 |
△918 |
(2)その他 |
4,053 |
4,568 |
△514 |
|
小計 |
7,077 |
8,511 |
△1,433 |
|
合計 |
103,938 |
48,548 |
55,389 |
(注)非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 4,875百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
7,385 |
3,234 |
1 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
1,666 |
906 |
9 |
4.減損処理を行った有価証券
種類 |
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
その他有価証券の株式 |
22百万円 |
509百万円 |
(注)減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2017年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル売・NZドル買 |
売掛金 |
11,740 |
- |
13 |
|
日本円売・NZドル買 |
売掛金 |
270 |
- |
7 |
|
ユーロ売・NZドル買 |
売掛金 |
188 |
- |
5 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
ユーロ買・NZドル売 |
買掛金 |
69 |
- |
△7 |
|
豪ドル買・NZドル売 |
買掛金 |
0 |
- |
0 |
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建コール・売建プット 米ドル |
売掛金 |
607 |
- |
19 |
|
買建コール・売建プット 日本円 |
売掛金 |
153 |
- |
5 |
|
合計 |
13,031 |
- |
43 |
||
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
887 |
- |
△1 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
395 |
- |
3 |
|
加ドル |
買掛金 |
1 |
- |
0 |
|
ユーロ |
買掛金 |
61 |
- |
△0 |
|
合計 |
1,346 |
- |
1 |
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
3 通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。
当連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル売・NZドル買 |
売掛金 |
4,314 |
- |
143 |
|
日本円売・NZドル買 |
売掛金 |
108 |
- |
△0 |
|
ユーロ売・NZドル買 |
売掛金 |
71 |
- |
△0 |
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建コール・売建プット 米ドル |
売掛金 |
8,894 |
- |
331 |
|
買建コール・売建プット 日本円 |
売掛金 |
301 |
- |
△1 |
|
買建コール・売建プット ユーロ |
売掛金 |
76 |
- |
△2 |
|
合計 |
13,767 |
- |
469 |
||
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1,879 |
- |
△0 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
545 |
- |
0 |
|
ユーロ |
買掛金 |
103 |
- |
△1 |
|
合計 |
2,528 |
|
△1 |
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
3 通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。
(2)金利関連
前連結会計年度(2017年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
21,229 |
21,229 |
△589 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
220,387 |
206,154 |
(注)2 |
|
変動受取・変動支払 |
長期借入金 |
2,500 |
- |
(注)2 |
|
金利通貨スワップ の一体処理 (特例処理、 振当処理) |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払 |
長期借入金 |
36,027 |
36,027 |
(注)2 |
合計 |
280,144 |
263,411 |
△589 |
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
20,000 |
20,000 |
△487 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
206,154 |
206,102 |
(注)2 |
|
金利通貨スワップ の一体処理 (特例処理、 振当処理) |
金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払 |
長期借入金 |
36,027 |
36,027 |
(注)2 |
合計 |
262,181 |
262,129 |
△487 |
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(3)商品関連
前連結会計年度(2017年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
電力 |
2,672 |
1,031 |
△374 |
|
変動受取・固定支払 |
重油 |
1,410 |
- |
48 |
|
合計 |
4,083 |
1,031 |
△325 |
(注)時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
電力 |
3,949 |
2,471 |
△76 |
|
合計 |
3,949 |
2,471 |
△76 |
(注)時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
184,315 |
百万円 |
143,813 |
百万円 |
|
|
勤務費用 |
6,418 |
|
4,644 |
|
|
利息費用 |
655 |
|
448 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,810 |
|
3,253 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
△6,092 |
|
△3,923 |
|
|
退職給付の支払額 |
△12,076 |
|
△10,375 |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う |
△33,979 |
|
△6,839 |
|
|
その他 |
2,762 |
|
1,343 |
|
退職給付債務の期末残高 |
143,813 |
|
132,364 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
|
年金資産の期首残高 |
142,221 |
百万円 |
135,722 |
百万円 |
|
|
期待運用収益 |
2,387 |
|
2,223 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
15,243 |
|
11,323 |
|
|
事業主からの拠出額 |
4,153 |
|
2,599 |
|
|
退職給付の支払額 |
△8,827 |
|
△7,902 |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う |
△19,435 |
|
△5,876 |
|
|
その他 |
△20 |
|
△33 |
|
年金資産の期末残高 |
135,722 |
|
138,056 |
|
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
5,812 |
百万円 |
6,497 |
百万円 |
|
|
退職給付費用 |
1,207 |
|
945 |
|
|
退職給付の支払額 |
△670 |
|
△715 |
|
|
制度への拠出額 |
△542 |
|
△609 |
|
|
その他 |
689 |
|
△617 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
6,497 |
|
5,500 |
|
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
106,684 |
百万円 |
101,932 |
百万円 |
|
年金資産 |
△144,489 |
|
△152,611 |
|
|
|
△37,804 |
|
△50,679 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
52,392 |
|
50,487 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
14,587 |
|
△191 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
54,123 |
|
51,422 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△39,535 |
|
△51,614 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
14,587 |
|
△191 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
|
勤務費用 |
6,418 |
百万円 |
4,644 |
百万円 |
|
利息費用 |
655 |
|
448 |
|
|
期待運用収益 |
△2,387 |
|
△2,223 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,787 |
|
7,313 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
311 |
|
△860 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,207 |
|
945 |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)1 |
△13,704 |
|
△1,305 |
|
|
特別退職金(注)2 |
3,153 |
|
- |
|
|
割増退職金(注)3 |
- |
|
1,374 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△559 |
|
10,336 |
|
(注)1.特別利益に計上しています。
2.割増退職金等であり、特別損失の「特別退職金」に計上しています。
3.割増退職金等であり、営業外費用の「その他」に計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
|
過去勤務費用 |
6,403 |
百万円 |
2,602 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
17,789 |
|
15,778 |
|
|
合計 |
24,193 |
|
18,380 |
|
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
|
未認識過去勤務費用 |
△6,229 |
百万円 |
△8,831 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△799 |
|
△16,577 |
|
|
合計 |
△7,028 |
|
△25,408 |
|
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
|
国内株式 |
48 |
% |
46 |
% |
|
外国株式 |
1 |
|
5 |
|
|
国内債券 |
3 |
|
7 |
|
|
外国債券 |
0 |
|
5 |
|
|
現金及び預金 |
17 |
|
4 |
|
|
生保一般勘定 |
20 |
|
19 |
|
|
オルタナティブ投資(注)1 |
11 |
|
14 |
|
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
|
合計(注)2 |
100 |
|
100 |
|
(注)1.オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
2.年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年度40%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
|
①割引率 |
|
|
|
|
|
国内 |
0.1~0.7 |
% |
0.1~0.6 |
% |
|
海外 |
1.8~7.5 |
|
1.9~5.2 |
|
|
②長期期待運用収益率 |
|
|
|
|
|
国内 |
0.3~3.3 |
% |
0.2~2.5 |
% |
|
海外 |
1.8~7.0 |
|
1.8~7.0 |
|
|
③予想昇給率 |
|
|
|
|
|
国内 |
1.5~8.3 |
% |
1.5~8.3 |
% |
|
海外 |
1.8~7.0 |
|
1.8~3.5 |
|
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度908百万円、当連結会計年度1,848百万円です。
4.その他の退職給付に関する事項
退職金制度として確定給付型企業年金制度を採用している連結子会社のうち、一部の連結子会社において、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、現役従業員の年金制度を確定給付型企業年金制度から確定拠出型年金制度へ全額移行しました。移行に伴う当連結会計年度への影響額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
|
|
退職給付債務の減少 |
33,979 |
百万円 |
7,116 |
百万円 |
|
年金資産の減少 |
△19,435 |
|
△5,876 |
|
|
数理計算上の差異の一括償却額 |
△568 |
|
△395 |
|
|
過去勤務費用の一括償却額 |
- |
|
460 |
|
|
確定拠出年金制度への追加拠出額 |
△270 |
|
- |
|
|
計 |
13,704 |
|
1,305 |
|
また、確定拠出年金制度への資産移換額は前連結会計年度19,435百万円、当連結会計年度5,876百万円であり、当連結会計年度分は2018年5月に全額移換しました。
1.ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
販売費及び一般管理費 |
21 |
― |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
2006年 ストック・オプション |
2008年 ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 10名 |
当社の取締役 10名 |
ストック・オプション数 |
普通株式 140,000株 |
普通株式 215,000株 |
付与日 |
2006年8月15日 |
2008年7月14日 |
権利確定条件 |
2007年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 |
2009年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 |
対象勤務期間 |
自 2006年定時株主総会 (2006年6月29日) 至 2007年定時株主総会 |
自 2008年定時株主総会 (2008年6月27日) 至 2009年定時株主総会 |
権利行使期間 |
自 2006年8月16日 |
自 2008年7月15日 |
|
2009年 ストック・オプション |
2010年 ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 10名 |
当社の取締役 10名 |
ストック・オプション数 |
普通株式 174,000株 |
普通株式 220,000株 |
付与日 |
2009年7月13日 |
2010年7月16日 |
権利確定条件 |
2010年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 |
2011年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 |
対象勤務期間 |
自 2009年定時株主総会 (2009年6月26日) 至 2010年定時株主総会 |
自 2010年定時株主総会 (2010年6月29日) 至 2011年定時株主総会 |
権利行使期間 |
自 2009年7月14日 |
自 2010年7月17日 |
|
2011年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 10名 |
当社の取締役 12名 |
ストック・オプション数 |
普通株式 219,000株 |
普通株式 219,000株 |
付与日 |
2011年7月15日 |
2012年7月17日 |
権利確定条件 |
2012年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 |
2013年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 |
対象勤務期間 |
自 2011年定時株主総会 (2011年6月29日) 至 2012年定時株主総会 |
自 2012年定時株主総会 (2012年6月28日) 至 2013年定時株主総会 |
権利行使期間 |
自 2011年7月16日 |
自 2012年7月18日 |
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 10名 |
当社の取締役 10名 |
ストック・オプション数 |
普通株式 220,000株 |
普通株式 176,000株 |
付与日 |
2013年7月16日 |
2014年7月15日 |
権利確定条件 |
2014年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 |
2015年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 |
対象勤務期間 |
自 2013年定時株主総会 (2013年6月27日) 至 2014年定時株主総会 |
自 2014年定時株主総会 (2014年6月27日) 至 2015年定時株主総会 |
権利行使期間 |
自 2013年7月17日 |
自 2014年7月16日 |
|
2015年 ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 11名 |
ストック・オプション数 |
普通株式 199,000株 |
付与日 |
2015年7月14日 |
権利確定条件 |
2016年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
対象勤務期間 |
自 2015年定時株主総会 (2015年6月26日) 至 2016年定時株主総会 |
権利行使期間 |
自 2015年7月15日 至 2035年6月30日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
2006年 ストック・オプション |
2008年 ストック・オプション |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
付与 |
― |
― |
失効 |
― |
― |
権利確定 |
― |
― |
未確定残 |
― |
― |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
10,000 |
16,000 |
権利確定 |
― |
― |
権利行使 |
― |
― |
失効 |
― |
― |
未行使残 |
10,000 |
16,000 |
|
2009年 ストック・オプション |
2010年 ストック・オプション |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
付与 |
― |
― |
失効 |
― |
― |
権利確定 |
― |
― |
未確定残 |
― |
― |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
36,000 |
53,000 |
権利確定 |
― |
― |
権利行使 |
12,000 |
23,000 |
失効 |
― |
― |
未行使残 |
24,000 |
30,000 |
|
2011年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
付与 |
― |
― |
失効 |
― |
― |
権利確定 |
― |
― |
未確定残 |
― |
― |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
45,000 |
118,000 |
権利確定 |
― |
― |
権利行使 |
― |
― |
失効 |
― |
― |
未行使残 |
45,000 |
118,000 |
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
付与 |
― |
― |
失効 |
― |
― |
権利確定 |
― |
― |
未確定残 |
― |
― |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
182,000 |
126,000 |
権利確定 |
― |
― |
権利行使 |
24,000 |
― |
失効 |
― |
― |
未行使残 |
158,000 |
126,000 |
|
2015年 ストック・オプション |
権利確定前 (株) |
|
前連結会計年度末 |
― |
付与 |
― |
失効 |
― |
権利確定 |
― |
未確定残 |
― |
権利確定後 (株) |
|
前連結会計年度末 |
199,000 |
権利確定 |
― |
権利行使 |
― |
失効 |
― |
未行使残 |
199,000 |
② 単価情報
|
2006年 ストック・オプション |
2008年 ストック・オプション |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
― |
― |
公正な評価単価(付与日)(円) |
579 |
351 |
|
2009年 ストック・オプション |
2010年 ストック・オプション |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
675 |
752 |
公正な評価単価(付与日)(円) |
285 |
334 |
|
2011年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
― |
― |
公正な評価単価(付与日)(円) |
307 |
189 |
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
683 |
― |
公正な評価単価(付与日)(円) |
351 |
324 |
|
2015年 ストック・オプション |
権利行使価格 (円) |
1 |
行使時平均株価 (円) |
― |
公正な評価単価(付与日)(円) |
432 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
||
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
22,091 |
百万円 |
|
19,233 |
百万円 |
退職給付関係 |
4,560 |
|
|
22,853 |
|
投資有価証券等 |
11,912 |
|
|
10,851 |
|
有形固定資産関係 |
8,125 |
|
|
8,694 |
|
未払賞与 |
5,014 |
|
|
4,977 |
|
貸倒引当金 |
2,400 |
|
|
1,974 |
|
棚卸資産関係 |
1,473 |
|
|
1,494 |
|
その他 |
12,960 |
|
|
13,050 |
|
繰延税金資産小計 |
68,538 |
|
|
83,129 |
|
評価性引当額 |
△38,759 |
|
|
△39,124 |
|
繰延税金資産合計 |
29,778 |
|
|
44,005 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
資産の時価評価による簿価修正額 |
△38,167 |
|
|
△39,055 |
|
有形固定資産関係 |
△23,917 |
|
|
△25,393 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△10,288 |
|
|
△10,202 |
|
退職給付関係 |
- |
|
|
△22,139 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,696 |
|
|
△16,808 |
|
特別償却準備金 |
△3,414 |
|
|
△2,055 |
|
その他 |
△519 |
|
|
△542 |
|
繰延税金負債合計 |
△91,003 |
|
|
△116,196 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△61,224 |
|
|
△72,190 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2017年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2018年3月31日) |
||||
法定実効税率 |
30.9 |
% |
|
|
30.9 |
% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等の永久損金不算入 |
1.6 |
|
|
|
1.3 |
|
|
受取配当金等の永久益金不算入 |
△3.3 |
|
|
|
△3.6 |
|
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
|
|
0.8 |
|
|
税額控除 |
△1.4 |
|
|
|
△1.2 |
|
|
持分法投資損益不算入 |
△0.7 |
|
|
|
△0.3 |
|
|
海外子会社の税率差異 |
3.8 |
|
|
|
△4.5 |
|
|
在外子会社等留保利益 |
2.1 |
|
|
|
△0.3 |
|
|
のれん償却損金不算入 |
0.4 |
|
|
|
1.1 |
|
|
評価性引当額 |
3.6 |
|
|
|
9.3 |
|
|
その他 |
△0.5 |
|
|
|
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.3 |
|
|
|
33.3 |
|
|
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙事業、段ボール加工事業、白板紙・包装用紙事業、
紙器・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、木材事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結財務 諸表計上額 (注3) |
||||
|
生活産業 資材 |
機能材 |
資源環境 ビジネス |
印刷情報 メディア |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注4) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額311百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△127,013百万円には、セグメント間債権債務消去等△150,890百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産23,876百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結財務 諸表計上額 (注3) |
||||
|
生活産業 資材 |
機能材 |
資源環境 ビジネス |
印刷情報 メディア |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注4) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額226百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△154,823百万円には、セグメント間債権債務消去等△179,389百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産24,566百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 |
アジア |
北米 |
南米 |
欧州 |
オセアニア |
その他 |
計 |
1,033,713 |
247,478 |
28,754 |
25,482 |
37,956 |
61,303 |
5,166 |
1,439,855 |
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
ブラジル |
欧州 |
オセアニア |
計 |
604,750 |
108,283 |
42,478 |
2,480 |
214,559 |
4,621 |
92,949 |
1,070,124 |
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 |
アジア |
北米 |
南米 |
欧州 |
オセアニア |
その他 |
計 |
1,024,952 |
293,743 |
30,074 |
25,229 |
44,927 |
61,860 |
5,107 |
1,485,895 |
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
ブラジル |
欧州 |
オセアニア |
計 |
590,201 |
109,049 |
43,315 |
1,984 |
211,984 |
4,637 |
95,470 |
1,056,644 |
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
生活産業 資材 |
機能材 |
資源環境 ビジネス |
印刷情報 メディア |
その他 (注1) |
合計 (注2) |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
2.減損損失6,983百万円のうち11百万円については特別損失のその他に計上しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
生活産業 資材 |
機能材 |
資源環境 ビジネス |
印刷情報 メディア |
その他 (注1) |
合計 (注2) |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
2.減損損失2,369百万円のうち5百万円については特別損失のその他に計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
生活産業 資材 |
機能材 |
資源環境 ビジネス |
印刷情報 メディア |
その他 (注1) |
合計 |
のれんの償却額 |
|
|
△ |
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
生活産業 資材 |
機能材 |
資源環境 ビジネス |
印刷情報 メディア |
その他 (注1) |
合計 |
のれんの償却額 |
|
|
△ |
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
△ |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。
|
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
635.95円 |
681.52円 |
1株当たり当期純利益 |
40.74円 |
36.64円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
40.70円 |
36.62円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
40,270 |
36,222 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
40,270 |
36,222 |
期中平均株式数(千株) |
988,551 |
988,480 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
814 |
760 |
(うち新株予約権(千株)) |
(814) |
(760) |
(注)株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,215千株、当連結会計年度1,181千株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度747千株、当連結会計年度1,193千株)。
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 (年月日) |
王子ホールディングス㈱ |
第26回 無担保社債 |
2010.7.28 |
20,000 (20,000) |
-
|
0.86 |
なし |
2017.7.28 |
王子ホールディングス㈱ |
第28回 無担保社債 |
2011.7.27 |
20,000
|
20,000 (20,000) |
0.86 |
なし |
2018.7.27 |
王子ホールディングス㈱ |
第29回 無担保社債 |
2012.7.26 |
20,000 (20,000) |
-
|
0.39 |
なし |
2017.7.26 |
王子ホールディングス㈱ |
第30回 無担保社債 |
2012.7.26 |
20,000
|
20,000
|
0.61 |
なし |
2019.7.26 |
王子ホールディングス㈱ |
第31回 無担保社債 |
2013.7.26 |
20,000
|
20,000 (20,000) |
0.48 |
なし |
2018.7.26 |
王子ホールディングス㈱ |
第32回 無担保社債 |
2013.7.26 |
20,000
|
20,000
|
0.79 |
なし |
2020.7.24 |
王子ホールディングス㈱ |
第33回 無担保社債 |
2018.1.26 |
-
|
10,000
|
0.28 |
なし |
2025.1.24 |
王子ホールディングス㈱ |
第34回 無担保社債 |
2018.1.26 |
-
|
10,000
|
0.43 |
なし |
2028.1.26 |
合計 |
― |
― |
120,000 (40,000) |
100,000 (40,000) |
― |
― |
― |
(注)1 「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の( )は、1年内償還予定の金額で内数です。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
40,000 |
20,000 |
20,000 |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
121,748 |
137,041 |
1.39 |
― |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
56,731 |
16,870 |
2.14 |
― |
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,036 |
1,070 |
― |
― |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
376,835 |
392,511 |
0.80 |
2019年~2053年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
2,337 |
2,055 |
― |
2019年~2026年 |
その他有利子負債 コマーシャルペーパー (1年内返済予定) |
2,000 |
1,000 |
△0.00 |
― |
合計 |
560,689 |
550,550 |
― |
― |
(注)1 上記「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率です。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
78,324 |
40,034 |
1,125 |
59,012 |
リース債務 |
831 |
483 |
315 |
241 |
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高 |
(百万円) |
350,926 |
718,367 |
1,103,464 |
1,485,895 |
税金等調整前 四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
9,692 |
25,947 |
47,019 |
64,999 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
5,525 |
16,517 |
29,741 |
36,222 |
1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
5.59 |
16.71 |
30.09 |
36.64 |
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり 四半期純利益金額 |
(円) |
5.59 |
11.12 |
13.38 |
6.56 |