2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,977

4,543

営業未収入金

149

170

販売用不動産

14

14

繰延税金資産

554

2,526

短期貸付金

※1 68,788

※1 67,369

未収入金

8,953

7,609

その他

742

332

貸倒引当金

389

386

流動資産合計

85,792

82,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 22,895

21,803

構築物

813

718

機械及び装置

357

590

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,074

973

土地

46,276

46,284

林地

※1 15,642

※1 15,643

植林立木

※1,※4 22,795

※1,※4 22,692

リース資産

1

建設仮勘定

※4 397

※4 383

有形固定資産合計

110,254

109,088

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8

8

その他

51

56

無形固定資産合計

60

64

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

73,156

80,965

関係会社株式

※1 492,147

※1 533,484

出資金

2

2

関係会社出資金

6,075

6,360

長期貸付金

※1 377,576

※1 408,286

長期前払費用

1,451

1,838

その他

1,314

1,067

貸倒引当金

1,633

1,597

投資その他の資産合計

950,092

1,030,407

固定資産合計

1,060,407

1,139,560

資産合計

1,146,200

1,221,741

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

28

26

短期借入金

※1 180,110

※1 312,991

コマーシャル・ペーパー

10,000

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

リース債務

1

未払金

3,767

6,570

未払費用

3,450

3,397

未払法人税等

1,259

202

関連会社株式譲渡損失引当金

5,477

その他

1,121

1,621

流動負債合計

209,739

360,287

固定負債

 

 

社債

160,000

140,000

長期借入金

※1 394,543

※1 332,590

繰延税金負債

2,110

4,724

退職給付引当金

4,200

2,236

長期預り金

6,775

5,354

その他

541

1,605

固定負債合計

568,170

486,512

負債合計

777,910

846,800

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

103,880

103,880

資本剰余金

 

 

資本準備金

108,640

108,640

その他資本剰余金

1,365

1,351

資本剰余金合計

110,006

109,991

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,646

24,646

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

17,443

17,935

海外投資等損失準備金

537

432

別途積立金

101,729

101,729

繰越利益剰余金

34,935

34,383

利益剰余金合計

179,293

179,128

自己株式

43,047

43,113

株主資本合計

350,132

349,887

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,866

24,711

評価・換算差額等合計

17,866

24,711

新株予約権

290

342

純資産合計

368,289

374,941

負債純資産合計

1,146,200

1,221,741

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

営業収益

37,900

31,498

営業費用

※2 20,050

※2 18,109

営業利益

17,850

13,388

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

8,192

7,275

ブランド維持収入

1,426

1,424

その他

1,088

519

営業外収益合計

10,708

9,220

営業外費用

 

 

支払利息

7,319

6,478

ブランド維持経費

1,486

1,386

その他

2,378

1,394

営業外費用合計

11,184

9,259

経常利益

17,373

13,349

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,283

固定資産売却益

10,363

0

抱合せ株式消滅差益

※3 1,005

特別利益合計

11,368

1,284

特別損失

 

 

関連会社株式譲渡損失引当金繰入額

※4 5,477

子会社株式評価損

866

その他

2,116

272

特別損失合計

2,982

5,749

税引前当期純利益

25,760

8,883

法人税、住民税及び事業税

352

303

法人税等調整額

4,561

1,178

法人税等合計

4,208

874

当期純利益

21,551

9,758

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

海外投資等

損失準備金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

103,880

108,640

1,425

110,065

24,646

12,357

633

101,729

28,399

167,766

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

103,880

108,640

1,425

110,065

24,646

12,357

633

101,729

28,399

167,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

5,305

 

 

5,305

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

222

 

 

222

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

100

 

100

実効税率変更に伴う

準備金の増加

 

 

 

 

 

3

4

 

7

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

10,025

10,025

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

21,551

21,551

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

59

59

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

59

59

5,086

96

6,535

11,526

当期末残高

103,880

108,640

1,365

110,006

24,646

17,443

537

101,729

34,935

179,293

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

35,453

346,260

13,478

13,478

235

359,974

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

35,453

346,260

13,478

13,478

235

359,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

実効税率変更に伴う

準備金の増加

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,025

 

 

 

10,025

当期純利益

 

21,551

 

 

 

21,551

自己株式の取得

7,737

7,737

 

 

 

7,737

自己株式の処分

143

83

 

 

 

83

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

4,388

4,388

54

4,442

当期変動額合計

7,594

3,872

4,388

4,388

54

8,315

当期末残高

43,047

350,132

17,866

17,866

290

368,289

 

当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

海外投資等

損失準備金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

103,880

108,640

1,365

110,006

24,646

17,443

537

101,729

34,935

179,293

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

24

24

会計方針の変更を反映した当期首残高

103,880

108,640

1,365

110,006

24,646

17,443

537

101,729

34,910

179,268

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

0

 

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

389

 

 

389

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

124

 

124

実効税率変更に伴う

準備金の増加

 

 

 

 

 

881

19

 

900

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

9,898

9,898

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

9,758

9,758

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

491

105

526

139

当期末残高

103,880

108,640

1,351

109,991

24,646

17,935

432

101,729

34,383

179,128

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

43,047

350,132

17,866

17,866

290

368,289

会計方針の変更による累積的影響額

 

24

 

 

 

24

会計方針の変更を反映した当期首残高

43,047

350,107

17,866

17,866

290

368,264

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

実効税率変更に伴う

準備金の増加

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,898

 

 

 

9,898

当期純利益

 

9,758

 

 

 

9,758

自己株式の取得

95

95

 

 

 

95

自己株式の処分

29

14

 

 

 

14

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

6,844

6,844

52

6,897

当期変動額合計

66

220

6,844

6,844

52

6,677

当期末残高

43,113

349,887

24,711

24,711

342

374,941

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。

無形固定資産……定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

(3) 関連会社株式譲渡損失引当金

関連会社株式の譲渡に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

 

4 ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が38百万円増加し、繰越利益剰余金が24百万円減少しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「売掛金」及び「その他」に含めていた「営業未収入金」は、当事業年度においては「営業未収入金」として表示しています。また、前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」37百万円、「売掛金」92百万円及び「その他」762百万円は、「営業未収入金」149百万円、「その他」742百万円として組み替えています。

 

 前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」及び「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」509百万円及び「環境対策引当金」31百万円は、「その他」として組み替えています。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ブランド維持収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,515百万円は、「ブランド維持収入」1,426百万円、「その他」1,088百万円として組み替えています。

 

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「ブランド維持経費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,864百万円は、「ブランド維持経費」1,486百万円、「その他」2,378百万円として組み替えています。

 

 前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「子会社整理損」、「固定資産除却損」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「子会社整理損」989百万円、「固定資産除却損」508百万円及び「貸倒引当金繰入額」490百万円は、「その他」として組み替えています。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

 

 

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

林地

 

159

百万円

159

百万円

植林立木

 

299

 

299

 

関係会社株式

 

640

 

640

 

長期貸付金(1年内回収予定額を含む)

 

3,211

 

3,109

 

 

4,311

 

4,208

 

 

(2)担保に係る債務

 

 

 

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

 

3,189

百万円

2,761

百万円

 

2 関係会社に対する債権債務

 

 

 

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

 

77,053

百万円

74,358

百万円

関係会社に対する長期金銭債権

 

377,644

 

408,352

 

関係会社に対する短期金銭債務

 

77,491

 

92,349

 

関係会社に対する長期金銭債務

 

4

 

4

 

 

3 保証債務等

 

 

 

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

江蘇王子製紙有限公司

 

5,793

百万円

6,761

百万円

PT. Korintiga Hutani

 

5,229

 

5,817

 

GS Paper & Packaging Sdn. Bhd.

 

5,306

 

3,943

 

Alpac Forest Products Inc.

 

3,702

 

3,766

 

Sahakij Packaging Co., Ltd.

 

2,063

 

1,980

 

その他

 

8,419

 

8,400

 

 

30,516

 

30,669

 

 

※4 直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。

 

 

 

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

 建物

 

0

百万円

百万円

 植林立木

 

90

 

88

 

 建設仮勘定

 

13

 

8

 

 計

 

104

 

96

 

 

5 貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

 

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

 貸出コミットメントの総額

 

50,000

百万円

50,000

百万円

 借入実行残高

 

 

 

 差引額

 

50,000

 

50,000

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

 

 

 

前事業年度

 (自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

当事業年度

 (自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

関係会社に対する営業収益

 

37,552

百万円

30,640

百万円

(うち関係会社からの経営指導料収入)

 

(16,352)

 

(15,479)

 

(うち関係会社からの受取配当収入)

 

(17,312)

 

(11,338)

 

(その他)

 

(3,887)

 

(3,822)

 

関係会社に対する営業費用

 

13,619

 

13,237

 

関係会社との営業取引以外の取引高

 

9,561

 

7,951

 

 

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2013年4月1日

  至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

従業員給料及び手当

3,920百万円

4,248百万円

請負作業費

7,814

6,842

減価償却費

810

727

不動産賃貸原価

2,594

2,830

 

※3 抱合せ株式消滅差益

当社の連結子会社である京都森紙業㈱を吸収合併したことに伴い発生したものです。

 

※4 関連会社株式譲渡損失引当金繰入額

持分法適用関連会社であるAlpac Forest Products Inc.の株式を譲渡することに伴い発生が見込まれる損失金

額を計上しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度(2014年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

 

差額(百万円)

 

 

 

子会社株式

2,492

1,598

△894

 

関連会社株式

839

868

29

 

合計

3,332

2,467

△864

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

 

子会社株式

479,167

 

関連会社株式

9,648

 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。

 

当事業年度(2015年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

 

差額(百万円)

 

 

 

子会社株式

2,492

2,084

△408

 

関連会社株式

839

1,050

210

 

合計

3,332

3,134

△197

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

 

子会社株式

520,884

 

関連会社株式

9,267

 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2014年3月31日)

 

 

当事業年度

(2015年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

分割に伴う子会社株式

17,562

 百万円

 

15,924

 百万円

投資有価証券

4,889

 

 

4,472

 

関連会社株式譲渡損失引当金

 

 

1,810

 

繰越欠損金

2,324

 

 

1,521

 

退職給付引当金

1,496

 

 

722

 

貸倒引当金

720

 

 

630

 

その他

1,922

 

 

1,587

 

繰延税金資産小計

28,917

 

 

26,669

 

評価性引当額

△10,588

 

 

△8,402

 

繰延税金資産合計

18,328

 

 

18,266

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,513

 

 

△11,348

 

固定資産圧縮積立金

△9,659

 

 

△8,562

 

海外投資等損失準備金

△302

 

 

△208

 

その他

△409

 

 

△344

 

繰延税金負債合計

△19,884

 

 

△20,464

 

繰延税金資産(負債)の純額

△1,555

 

 

△2,197

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2014年3月31日)

 

 

当事業年度

(2015年3月31日)

法定実効税率

38.0

 %

 

35.6

 %

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等の永久損金不算入

2.4

 

 

7.0

 

受取配当金等の永久益金不算入

△26.5

 

 

△48.2

 

試験研究費税額控除

△2.0

 

 

△4.5

 

評価性引当額

4.2

 

 

△11.8

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.1

 

 

12.3

 

その他

0.3

 

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.3

 

 

△9.8

 

 

 

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が65百万円減少し、法人税等調整額が1,094百万円、その他有価証券評価差額金が1,159百万円それぞれ増加しています。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末
残高

減価償却

累計額

有形固

建物

22,895

115

6

1,200

21,803

39,461

定資産

構築物

813

9

0

103

718

3,618

 

機械及び装置

357

471

0

238

590

4,270

 

車両運搬具

0

0

0

0

16

 

工具、器具及び備品

1,074

111

29

182

973

6,415

 

土地

46,276

8

0

46,284

 

林地

15,642

0

0

15,643

 

植林立木

22,795

63

166

22,692

 

リース資産

1

1

7

 

建設仮勘定

397

1,505

1,520

383

 

110,254

2,286

1,725

1,726

109,088

53,790

無形固

ソフトウエア

8

4

4

8

定資産

その他

51

5

0

56

 

60

9

5

64

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,022

101

140

1,983

関連会社株式譲渡損失引当金

5,477

5,477

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。