有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

　なお、当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　なお、当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2013年３月31日)	当連結会計年度 (2014年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 50,621	※２ 45,575
受取手形及び売掛金	※２,※10 269,137	※２ 278,897
有価証券	7,144	12,557
商品及び製品	※２ 84,877	※２ 87,096
仕掛品	※２ 17,655	※２ 19,330
原材料及び貯蔵品	※２ 60,554	※２ 65,798
繰延税金資産	12,035	8,926
短期貸付金	※２ 7,862	4,958
未収入金	19,386	14,238
その他	※２ 9,294	※２ 12,090
貸倒引当金	△3,071	△2,264
流動資産合計	535,499	547,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	609,992	628,748
減価償却累計額	※８ △406,628	※８ △418,354
建物及び構築物（純額）	※２,※９ 203,363	※２,※９ 210,393
機械装置及び運搬具	2,192,879	2,239,495
減価償却累計額	※８ △1,817,037	※８ △1,856,798
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※９ 375,841	※２,※９ 382,696
工具、器具及び備品	59,343	60,211
減価償却累計額	※８ △53,084	※８ △54,100
工具、器具及び備品（純額）	※２ 6,258	※２ 6,111
土地	※２,※６ 236,091	※２,※６,※９ 235,063
林地	※２ 90,367	※２ 106,029
植林立木	※２ 103,488	※２,※９ 117,263
リース資産	9,609	10,592
減価償却累計額	△4,295	△5,262
リース資産（純額）	5,314	5,329
建設仮勘定	※２ 69,918	※２,※９ 92,091
有形固定資産合計	1,090,645	1,154,978
無形固定資産
借地権	1,620	1,735
のれん	14,806	14,430
その他	※２ 9,333	※２,※９ 9,211
無形固定資産合計	25,760	25,377


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2013年３月31日)	当連結会計年度 (2014年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 150,294	※１,※２ 154,038
長期貸付金	2,029	1,980
長期前払費用	14,937	17,645
退職給付に係る資産	－	534
繰延税金資産	3,171	6,008
その他	10,934	9,348
貸倒引当金	△2,022	△1,441
投資その他の資産合計	179,345	188,114
固定資産合計	1,295,751	1,368,471
資産合計	1,831,251	1,915,676
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※10 210,921	※２ 204,052
短期借入金	※２ 307,841	※２ 184,362
1年内償還予定の社債	20,160	20,085
未払金	20,107	13,558
未払費用	46,032	43,950
未払法人税等	5,371	7,948
課徴金引当金	－	2,712
その他	17,692	19,258
流動負債合計	628,127	495,927
固定負債
社債	140,160	160,075
長期借入金	※２ 362,943	※２ 434,007
繰延税金負債	43,583	49,895
再評価に係る繰延税金負債	※６ 9,554	※６ 9,161
退職給付引当金	53,232	－
役員退職慰労引当金	1,580	1,623
環境対策引当金	1,723	1,754
訴訟損失引当金	※４ 4,361	※４ 4,965
退職給付に係る負債	－	73,769
長期預り金	2,646	9,294
その他	4,209	4,845
固定負債合計	623,995	749,392
負債合計	1,252,122	1,245,320


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2013年３月31日)	当連結会計年度 (2014年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	103,880	103,880
資本剰余金	112,930	112,965
利益剰余金	320,086	344,846
自己株式	△43,140	△42,681
株主資本合計	493,756	519,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,100	20,897
繰延ヘッジ損益	△252	44
土地再評価差額金	※６ 4,875	※６ 4,214
為替換算調整勘定	△8,997	43,403
退職給付に係る調整累計額	－	△12,536
その他の包括利益累計額合計	11,726	56,023
新株予約権	235	290
少数株主持分	73,410	95,031
純資産合計	579,128	670,356
負債純資産合計	1,831,251	1,915,676

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)	当連結会計年度 (自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)
売上高	1,241,471	1,332,510
売上原価	※１,※２ 963,900	※１,※２ 1,037,837
売上総利益	277,571	294,673
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	119,730	123,643
保管費	6,405	6,790
従業員給料	45,859	45,562
退職給付費用	5,908	4,320
減価償却費	4,252	4,314
その他	43,031	48,018
販売費及び一般管理費合計	※１ 225,188	※１ 232,649
営業利益	52,383	62,023
営業外収益
受取利息	972	1,139
受取配当金	2,947	2,872
持分法による投資利益	1,447	1,476
受取賃貸料	583	542
為替差益	10,681	16,926
その他	4,307	3,851
営業外収益合計	20,938	26,809
営業外費用
支払利息	11,783	10,877
設備転貸損	1,922	1,904
その他	5,049	5,692
営業外費用合計	18,756	18,474
経常利益	54,565	70,358
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,028	※３ 10,340
投資有価証券売却益	1,117	370
負ののれん発生益	535	－
抱合せ株式消滅差益	41	－
特別利益合計	2,723	10,710


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)	当連結会計年度 (自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)
特別損失
減損損失	※５ 1,467	※５ 4,926
事業構造改善費用	※５ 1,253	※５ 4,694
固定資産除却損	3,104	2,759
課徴金引当金繰入額	－	※７ 2,712
退職給付制度一部終了損	※４ 8,820	－
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失	※６ 858	－
その他	3,852	2,076
特別損失合計	19,356	17,168
税金等調整前当期純利益	37,932	63,900
法人税、住民税及び事業税	12,133	19,033
法人税等調整額	△3,729	4,385
法人税等合計	8,404	23,419
少数株主損益調整前当期純利益	29,528	40,480
少数株主利益	3,928	6,679
当期純利益	25,600	33,801

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)	当連結会計年度 (自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	29,528	40,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,214	4,605
繰延ヘッジ損益	△475	314
為替換算調整勘定	26,700	65,415
持分法適用会社に対する持分相当額	10,348	1,864
その他の包括利益合計	※１ 45,788	※１ 72,198
包括利益	75,317	112,679
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	67,168	91,296
少数株主に係る包括利益	8,148	21,382

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	103,880	113,012	304,432	△43,363	477,961
当期変動額
剰余金の配当			△9,884		△9,884
当期純利益			25,600		25,600
自己株式の取得				△36	△36
自己株式の処分		△81		246	164
持分法適用会社による自己株式の取得				△4	△4
持分法適用会社の合併による自己株式の増加					－
持分変動に伴う自己株式の増減				17	17
連結範囲の変動			△251		△251
土地再評価差額金の取崩			188		188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△81	15,653	223	15,794
当期末残高	103,880	112,930	320,086	△43,140	493,756



	その他の包括利益累計額						新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	6,675	186	5,063	△41,579	－	△29,653	346	14,644	463,299
当期変動額
剰余金の配当									△9,884
当期純利益									25,600
自己株式の取得									△36
自己株式の処分									164
持分法適用会社による自己株式の取得									△4
持分法適用会社の合併による自己株式の増加									－
持分変動に伴う自己株式の増減									17
連結範囲の変動									△251
土地再評価差額金の取崩									188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,424	△438	△188	32,582	－	41,379	△110	58,765	100,034
当期変動額合計	9,424	△438	△188	32,582	－	41,379	△110	58,765	115,829
当期末残高	16,100	△252	4,875	△8,997	－	11,726	235	73,410	579,128

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	103,880	112,930	320,086	△43,140	493,756
当期変動額
剰余金の配当			△9,886		△9,886
当期純利益			33,801		33,801
自己株式の取得				△129	△129
自己株式の処分		34		600	635
持分法適用会社による自己株式の取得					－
持分法適用会社の合併による自己株式の増加				△12	△12
持分変動に伴う自己株式の増減				△0	△0
連結範囲の変動			183		183
土地再評価差額金の取崩			661		661
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	34	24,760	459	25,254
当期末残高	103,880	112,965	344,846	△42,681	519,010



	その他の包括利益累計額						新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	16,100	△252	4,875	△8,997	－	11,726	235	73,410	579,128
当期変動額
剰余金の配当									△9,886
当期純利益									33,801
自己株式の取得									△129
自己株式の処分									635
持分法適用会社による自己株式の取得									－
持分法適用会社の合併による自己株式の増加									△12
持分変動に伴う自己株式の増減									△0
連結範囲の変動									183
土地再評価差額金の取崩									661
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,797	296	△661	52,401	△12,536	44,297	54	21,621	65,973
当期変動額合計	4,797	296	△661	52,401	△12,536	44,297	54	21,621	91,227
当期末残高	20,897	44	4,214	43,403	△12,536	56,023	290	95,031	670,356

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)	当連結会計年度 (自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	37,932	63,900
減価償却費	72,057	73,260
減損損失	1,467	4,926
のれん償却額	1,948	2,822
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△991	△1,351
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,790	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	847
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	961
受取利息及び受取配当金	△3,920	△4,011
支払利息	11,783	10,877
為替差損益（△は益）	△10,496	△14,190
持分法による投資損益（△は益）	△1,447	△1,476
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,117	△370
固定資産除却損	3,104	2,759
固定資産売却損益（△は益）	△696	△10,340
事業構造改善費用	1,253	4,694
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失	858	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,901	△2,709
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,336	△3,783
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,313	△11,042
その他	10,255	11,245
小計	129,705	127,018
利息及び配当金の受取額	4,838	5,105
利息の支払額	△12,287	△11,204
法人税等の支払額	△16,819	△11,602
営業活動によるキャッシュ・フロー	105,437	109,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△5,235
有形及び無形固定資産の取得による支出	△65,781	△80,539
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,898	12,844
投資有価証券の取得による支出	△1,935	△2,945
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,829	8,370
連結子会社株式の追加取得による支出	△5,730	△1
貸付けによる支出	△2,537	△1,931
貸付金の回収による収入	2,221	3,046
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △6,329	－
その他	△847	△849
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,211	△67,242


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)	当連結会計年度 (自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△41,761	△34,467
長期借入れによる収入	161,674	117,970
長期借入金の返済による支出	△168,793	△149,985
社債の発行による収入	39,790	39,790
社債の償還による支出	△160	△20,160
長期預り金の受入による収入	－	7,000
自己株式の取得による支出	△36	△129
配当金の支払額	△9,884	△9,886
その他	△1,553	△2,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,724	△52,019
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,752	4,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,253	△5,409
現金及び現金同等物の期首残高	43,831	57,048
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	365	7
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,598	527
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 57,048	※１ 52,173

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

前連結会計年度156社　当連結会計年度158社

主要な連結子会社の社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載してあるため、記載を省略しました。

（増加）　７社

　王子グリーンエナジー日南㈱、王子グリーンエナジー江別㈱、Oji Asia Management Sdn.Bhd.、Oji GS Packaging(Yangon)Co.,Ltd.の４社は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めることとしました。

　前連結会計年度において非連結子会社であった関東パック㈱、千代田明和ダンボール㈱、Box Asia Group International Co.,Ltd.の３社は、当社グループにおける事業の重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしました。

（減少）　５社

　Oji Paper USA Inc.は、Knazaki Specialty Papers Inc.と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。

　京都森紙業㈱は、当社と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。

　ニチパック㈱は、王子アドバ㈱と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。

　王子サーモン㈱は、王子不動産㈱と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。

　UK PACKAGING INDUSTRIES SDN.BHD.は、株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。

(2）主要な非連結子会社名

㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座

(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

　上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結会社合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等に比べ軽微であり、かつ連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことによります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数

前連結会計年度17社　当連結会計年度17社

主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載してあるため、記載を省略しました。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由

　上記の非連結子会社及び関連会社は全体の当期純損益及び利益剰余金(いずれも持分相当額)等が、連結会社合計の当期純損益及び利益剰余金(いずれも持分相当額)等に比べ軽微であり、かつ連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことによります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が12月末の会社は、アピカ㈱、Kanzaki Specialty Papers Inc.、Oji Paper (Thailand) Ltd.、KANZAN Spezialpapiere GmbH、江蘇王子製紙有限公司、王子製紙ネピア(蘇州)有限公司、蘇州王子包装有限公司、Oji Intertech,Inc.、Oji Label (Thailand) Ltd.、B&C International Co.,Ltd. 、Ojitex (Vietnam) Co.,Ltd.、王子製紙商貿(中国)有限公司、王子製紙国際貿易(上海)有限公司、Oji Papéis Especiais Ltda.、Ojitex Haiphong Co.,Ltd.、Oji Interpack Korea Ltd.、広西王子豊産林有限公司、Binh Dinh Chip Corporation、Panindo Investment Pte. Ltd.、Oji Lao Plantation Holdings Ltd.、Oji Lao Plantation Forest Co.,Ltd.、Oji South Lao Plantation Forest Co.,Ltd.、Oji (Cambodia) Plantation Forest Co.,Ltd.、S.Pack & Print Public Co.,Ltd.及びグループ会社１社、Box Asia Group International Co.,Ltd.、Paperbox Holdings Limited、GS Paper & Packaging Sdn. Bhd.及びグループ会社７社、United Kotak Berhad及びグループ会社２社、HPI Resources Bhd、Harta Packaging Industries Sdn Bhd及びグループ会社17社、Celulose Nipo-Brasileira S.A.及びグループ会社４社です。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

　なお、上記連結子会社について、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券 …… 償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの …… 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …… 移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、王子製紙㈱富岡工場の機械装置及び一部の連結子会社については定額法）

　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 課徴金引当金

当社グループの段ボール事業会社が独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書(案)の事前通知書を受領したことに伴い、その支払いに備えるため、課徴金納付命令書(案)の全額を計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しています。

④ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しています。

また、廃棄物処分場の埋め立て終了後の維持管理費用に充てるため、その所要見込額を埋め立て終了までの期間配分により計上しています。

⑤ 訴訟損失引当金

ブラジル国内の連結子会社において、税務当局との間でIR（法人税）、CS（社会負担金）、ICMS（商品流通サービス税）、PIS/CONFIS（社会統合計画/社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟、INSS社会保険料及び各種租税公課訴訟、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があり、これらの訴訟に対する損失に備えるため、計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び、年金資産の見込額に基づき計上しています。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12～17年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12～17年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び少数株主持分に計上しています。

　なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　ヘッジ対象

先物為替予約　　　　外貨建金銭債権債務

金利スワップ　　　　借入金及び貸付金

商品スワップ　　　　電力

③ ヘッジ方針

当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が73,769百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が12,536百万円減少し、少数株主持分が１百万円減少しています。

　なお、１株当たり純資産額は12.68円減少しています。

（未適用の会計基準等）

１．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2013年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2013年９月13日）

（１）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、②取得関連費用の取り扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取り扱いを中心に改正されました。

（２）適用予定日

　2016年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取り扱いについては、2016年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　本会計基準等の改正による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２．「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日）

（１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年3月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「特別修繕引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「特別修繕引当金」131百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「特別退職金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「特別退職金」1,815百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。


	前連結会計年度（2013年３月31日）		当連結会計年度（2014年３月31日）
	前連結会計年度（2013年３月31日）		当連結会計年度（2014年３月31日）
株式	57,377	百万円	60,656	百万円
出資金	78		78

※２　担保に供している資産

① 下記の資産については、短期借入金6,463百万円（前連結会計年度6,008百万円）及び長期借入金(１年内返済予定額を含む）6,104百万円（前連結会計年度4,428百万円）、支払手形及び買掛金328百万円（前連結会計年度284百万円）に対する抵当権又は根抵当権を設定しています。


		前連結会計年度（2013年３月31日）		当連結会計年度（2014年３月31日）
現金及び預金	簿価	215	百万円	1,914	百万円
受取手形及び売掛金	〃	2,944		2,503
商品及び製品	〃	1,926		2,299
仕掛品	〃	20		9
原材料及び貯蔵品	〃	400		361
短期貸付金	〃	301		－
流動資産その他	〃	172		450
建物及び構築物	〃	17,725		17,386
機械装置及び運搬具	〃	12,715		12,767
工具、器具及び備品	〃	58		58
土地	〃	13,637		13,528
林地	〃	641		705
植林立木	〃	16,613		18,773
建設仮勘定	〃	249		287
無形固定資産その他	〃	77		52
投資有価証券	〃	500		490
計		68,201		71,587

② 下記の資産については、短期借入金285百万円（前連結会計年度305百万円）及び長期借入金(１年内返済予定額を含む)（前連結会計年度3百万円、当連結会計年度該当なし）に対する工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定しています。


		前連結会計年度（2013年３月31日）		当連結会計年度（2014年３月31日）
建物及び構築物	簿価	619	百万円	802	百万円
機械装置及び運搬具	〃	721		735
工具、器具及び備品	〃	23		28
土地	〃	1,076		1,076
計		2,441		2,643

③ 下記の資産については、長期借入金(１年内返済予定額を含む)1,240百万円（前連結会計年度1,551百万円）に対する質権等(担保留保)を設定しています。


		前連結会計年度（2013年３月31日）		当連結会計年度（2014年３月31日）
投資有価証券	簿価	2,234	百万円	640	百万円
長期貸付金	〃	3,286		3,211
計		5,520		3,851

（注）投資有価証券及び長期貸付金は連結子会社に関するものであるため、連結財務諸表上、相殺消去しています。

　３　偶発債務

保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関よりの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。


	前連結会計年度（2013年３月31日）		当連結会計年度（2014年３月31日）
PT．Korintiga Hutani	4,598	百万円	5,229	百万円
Alpac Forest Products Inc.	3,679		3,702
委託植林事業主従業員	1,899 1,276		2,002 1,036
その他	3,769		2,920
計	15,223		14,891

前連結会計年度（2013年３月31日）

① PT．Korintiga Hutaniに対する保証債務には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額2,124百万円を控除して記載しています。また、その他に対する保証債務にも、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額192百万円を控除して記載しています。

② 委託植林事業主に対する保証債務について、金融機関からの求めに応じ保証債務を履行した場合は、委託植林事業主から購入する原木の代金支払と相殺する契約を、委託植林事業主と締結しています。

③ その他に対する保証債務には、連帯保証債務の親会社及び連結子会社負担額269百万円が含まれており、親会社及び連結子会社以外負担額を含めた連帯保証債務総額は337百万円です。

当連結会計年度（2014年３月31日）

① PT．Korintiga Hutaniに対する保証債務には、他社が再保証している保証債務が含まれており、再保証額2,703百万円を控除して記載しています。

② 委託植林事業主に対する保証債務について、金融機関からの求めに応じ保証債務を履行した場合は、委託植林事業主から購入する原木の代金支払と相殺する契約を、委託植林事業主と締結しています。

※４　税務訴訟等

　ブラジル国内の連結子会社において、税務当局との間でIR（法人税）、CS（社会負担金）、ICMS（商品流通サービス税）、PIS/CONFIS（社会統合計画/社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟、INSS社会保険料及び各種租税公課訴訟、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があり、これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上していますが、外部法律専門家の意見に基づいて、個別案件ごとに発生リスクを検討した結果、係争になっているものの発生する可能性が高くないと判断し、引当金を計上していないものは、当連結会計年度末で、労務関連5,690千米ドル（前連結会計年度4,122千米ドル）、及び298千レアル（前連結会計年度56千レアル）です。

　５　受取手形


	前連結会計年度（2013年３月31日）	当連結会計年度（2014年３月31日）
受取手形割引高	6,423百万円	6,204百万円
受取手形裏書譲渡高	18	15

※６　　「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

　なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

①再評価の方法　　　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出

②再評価を行った年月日　　2002年３月31日

③再評価を行った土地の連結会計年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額


701	百万円		－百万円

前連結会計年度

（2013年３月31日）

当連結会計年度

（2014年３月31日）

701

百万円

－百万円

７　貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。


	前連結会計年度（2013年３月31日）		当連結会計年度（2014年３月31日）
貸出コミットメントの総額	50,000	百万円	50,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	50,000		50,000

※８　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

※９　直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。


	前連結会計年度（2013年３月31日）		当連結会計年度（2014年３月31日）
機械装置及び運搬具	0	百万円	1,357	百万円
土地	－		783
建物及び構築物	10		350
その他	－		123
計	11		2,614

※10　連結会計期間末日満期手形の会計処理

連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計期間末日は、金融機関の休日のため、次の連結会計期間末日満期手形が会計期間末残高に含まれています。


	前連結会計年度（2013年３月31日）		当連結会計年度（2014年３月31日）
受取手形	7,067	百万円	－	百万円
支払手形	4,989		－

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

　前連結会計年度

（自　2012年４月１日

　　至　2013年３月31日）

当連結会計年度

（自　2013年４月１日

　　至　2014年３月31日）

9,456百万円

10,911百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

（自　2012年４月１日

　　至　2013年３月31日）

当連結会計年度

（自　2013年４月１日

　　至　2014年３月31日）

△566百万円

245百万円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。


	前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）		当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）
土地	1,023	百万円	10,340	百万円
植林立木	3		－
林地	1		－
計	1,028		10,340

固定資産売却益のうち8,347百万円（前連結会計年度163百万円）は土地収用法等の適用を受けて譲渡した土地、林地及び植林立木の譲渡益です。

※４　持株会社制移行に伴う組織再編の一環から段階的に進めている旧王子製紙㈱在籍従業員の出向先主要連結会社への転籍が計画的に進行していることから、転籍者にかかる未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異について「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を踏まえ、退職給付制度の一部終了に準じた処理を行ったことにより発生した退職給付制度の一部終了損失です。

※５　主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しています。

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

　キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所や土地の時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に2,162百万円計上しています。

　その内訳は、建物及び構築物1,078百万円、機械装置及び運搬具101百万円、土地908百万円、その他74百万円です。

　なお、このうち695百万円は、特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。

　回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づき評価しています。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを主として４％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失額（百万円）
静岡県　富士市	事業用資産	機械装置等	1,804
北海道　苫小牧市	事業用資産	土地	1,193
オーストラリアアルバニー市	事業用資産	植林立木	1,193

　キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所や土地の時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に8,345百万円計上しています。

　その内訳は、建物及び構築物1,117百万円、機械装置及び運搬具3,813百万円、土地1,829百万円、植林立木1,414百万円、その他170百万円です。

　なお、このうち3,418百万円は、特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。

　回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づき評価しています。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを主として４％で割り引いて算定しています。

※６　持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失の内訳については、「企業結合等関係」に記載しています。

※７　課徴金引当金繰入額

　当社グループの段ボール事業会社が独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書(案)の事前通知書を受領したことに伴い、その支払に備えるため、課徴金納付命令書(案)の全額を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度　（自　2012年４月１日　　至　2013年３月31日）	当連結会計年度　（自　2013年４月１日　　至　2014年３月31日）
その他有価証券評価差額金：	百万円	百万円
当期発生額	13,631	6,391
組替調整額	828	396
税効果調整前	14,460	6,787
税効果額	△5,245	△2,182
その他有価証券評価差額金	9,214	4,605
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,010	81
組替調整額	303	357
税効果調整前	△707	439
税効果額	231	△124
繰延ヘッジ損益	△475	314
為替換算調整勘定：
当期発生額	26,675	65,414
組替調整額	24	0
税効果調整前	26,700	65,415
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	26,700	65,415
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,278	1,899
組替調整額	8,070	△34
持分法適用会社に対する持分相当額	10,348	1,864
その他の包括利益合計	45,788	72,198

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,064,381,817	―	―	1,064,381,817
合計	1,064,381,817	―	―	1,064,381,817
自己株式
普通株式　　　　　(注)１,２	77,353,510	140,832	471,879	77,022,463
合計	77,353,510	140,832	471,879	77,022,463

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加140,832株は、持分法適用の関連会社による当社株式の取得に伴う当社株式の当社帰属分の増加16,332株、単元未満株式の買取による増加124,500株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少471,879株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当424,000株、単元未満株式の売渡による減少19,467株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少28,412株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	235
合計		―	―	―	―	―	235

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2012年５月14日取締役会	普通株式	5,011	5.0	2012年３月31日	2012年６月６日
2012年11月９日取締役会	普通株式	5,012	5.0	2012年９月30日	2012年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2013年５月15日取締役会	普通株式	5,012	利益剰余金	5.0	2013年３月31日	2013年６月５日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2013年５月15日
取締役会

普通株式

5,012

利益剰余金

5.0

2013年３月31日

2013年６月５日

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,064,381,817	―	―	1,064,381,817
合計	1,064,381,817	―	―	1,064,381,817
自己株式
普通株式　　　　　(注)１,２	77,022,463	310,574	1,501,876	75,831,161
合計	77,022,463	310,574	1,501,876	75,831,161

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加310,574株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加567株、持分法適用の関連会社の合併に伴う当社株式の当社帰属分の増加21,311株、単元未満株式の買取による増加288,696株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,501,876株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当45,000株、単元未満株式の売渡による減少5,268株、株式交換による減少199,708株、連結子会社による当社株式の売却に伴う当社帰属分の減少1,251,900株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	290
合計		―	―	―	―	―	290

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2013年５月15日取締役会	普通株式	5,012	5.0	2013年３月31日	2013年６月５日
2013年11月１日取締役会	普通株式	5,013	5.0	2013年９月30日	2013年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2014年５月14日取締役会	普通株式	4,949	利益剰余金	5.0	2014年３月31日	2014年６月５日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2014年５月14日
取締役会

普通株式

4,949

利益剰余金

5.0

2014年３月31日

2014年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。


	前連結会計年度（自　2012年４月１日　　至　2013年３月31日）		当連結会計年度（自　2013年４月１日　　至　2014年３月31日）
現金及び預金勘定	50,621	百万円	45,575	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△566		△723
有価証券	6,993		7,321
現金及び現金同等物	57,048		52,173

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）及び収入（純額）の関係は次のとおりです。

　　　前連結会計年度

　　　日伯紙パルプ資源開発(株)、Celulose Nipo-Brasileira S.A.及びS.Pack & Print Public Co.,Ltd.他

　　合計９社


流動資産	25,403	百万円
固定資産	171,838
のれん	△3,675
流動負債	△34,625
固定負債	△58,551
少数株主持分	△52,200
支配獲得前の既取得持分	△37,652
取得価額	10,536
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△4,207
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	6,329

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1)リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　主として生産設備（機械装置等）です。

　　(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

　①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2013年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	9,472	7,787	44	1,640
工具、器具及び備品	3,027	2,727	－	300
その他	473	461	－	11
合計	12,974	10,977	44	1,952

（単位：百万円）


	当連結会計年度（2014年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	5,798	5,095	42	660
工具、器具及び備品	1,496	1,392	－	103
その他	－	－	－	－
合計	7,295	6,488	42	764

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

　②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2013年３月31日）	当連結会計年度（2014年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,128	596
１年超	863	210
合計	1,992	806
リース資産減損勘定期末残高	32	－

　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

　③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）


	前連結会計年度　　　（自　2012年４月１日　　　　至　2013年３月31日）	当連結会計年度　　　（自　2013年４月１日　　　　至　2014年３月31日）
支払リース料	1,996	1,083
リース資産減損勘定の取崩額	36	11
減価償却費相当額	1,960	1,072
減損損失	3	－

　④減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２.オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　①借手側

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2013年３月31日）	当連結会計年度（2014年３月31日）
１年内	285	411
１年超	343	1,576
合計	629	1,987

　②貸手側

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2013年３月31日）	当連結会計年度（2014年３月31日）
１年内	－	676
１年超	－	12,746
合計	－	13,423

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品輸出により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権をネットした差額については、外国為替市場の動向を勘案しながら、先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。

　借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを図っています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

②　市場リスク（為替、金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての金銭債権債務等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引を利用しています。また、当社は、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、又は、固定支払金利が将来の市中金利水準と乖離するリスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ取引を利用しています。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。

　なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署から報告される入出金に関する情報や当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社から報告される入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度(2013年３月31日)


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	50,621	50,621	－
(2) 受取手形及び売掛金	269,137
(3) 短期貸付金	7,862
貸倒引当金(*1)	△3,071
	273,929	273,929	－
(4) 長期貸付金	2,029
貸倒引当金(*2)	△2,022
	7	6	△0
(5) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	7,165	7,175	10
②関連会社株式	2,960	840	△2,119
③その他有価証券	77,746	77,746	－
資産計	412,430	410,321	△2,109
(6) 支払手形及び買掛金	210,921	210,921	－
(7) 短期借入金	158,410	158,410	－
(8) 社債	160,320	162,536	2,216
(9) 長期借入金	512,374	518,509	6,135
負債計	1,042,027	1,050,378	8,351
(10)デリバティブ取引(*3)	（392）	（392）	－

(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

　当連結会計年度(2014年３月31日)


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	45,575	45,575	－
(2) 受取手形及び売掛金	278,897
(3) 短期貸付金	4,958
貸倒引当金(*1)	△2,264
	281,591	281,591	－
(4) 長期貸付金	1,980
貸倒引当金(*2)	△1,441
	538	539	0
(5) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	12,729	12,747	17
②関連会社株式	3,215	870	△2,344
③その他有価証券	85,322	85,322	－
資産計	428,972	426,645	△2,326
(6) 支払手形及び買掛金	204,052	204,052	－
(7) 短期借入金	127,764	127,764	－
(8) 社債	180,160	181,996	1,836
(9) 長期借入金	490,605	494,083	3,478
負債計	1,002,582	1,007,896	5,314
(10)デリバティブ取引(*3)	72	72	－

(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(5)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっています。

(6)支払手形及び買掛金、並びに(7)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額当連結会計年度56,597百万円前連結会計年度149,430百万円）は、(9)長期借入金に含めています。

(8)社債

　これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額当連結会計年度20,085百万円前連結会計年度20,160百万円）も含めています。

(9)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。金利スワップを利用した借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額当連結会計年度56,597百万円前連結会計年度149,430百万円）も含めています。

(10)デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記(9)参照）。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


非上場株式	69,565	65,328

区分

前連結会計年度

(2013年３月31日)

当連結会計年度

(2014年３月31日)

非上場株式

69,565

65,328

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2013年３月31日)


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
預金	49,619	－	－	－
受取手形及び売掛金	269,137	－	－	－
短期貸付金	7,862	－	－	－
長期貸付金	－	1,188	766	74
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	7,144	5	－	16
合計	333,764	1,193	766	91

当連結会計年度(2014年３月31日)


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
預金	43,909	19	－	－
受取手形及び売掛金	278,897	－	－	－
短期貸付金	4,958	－	－	－
長期貸付金	－	1,035	872	72
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	12,557	155	－	16
合計	340,323	1,210	872	89

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2013年３月31日)


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	158,410	－	－	－	－	－
社債	20,160	20,085	20,055	20,020	40,000	40,000
長期借入金	149,430	47,473	111,586	27,774	50,755	125,352
リース債務	1,075	760	523	320	139	534
合計	329,077	68,319	132,164	48,115	90,895	165,887

当連結会計年度(2014年３月31日)


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	127,764	－	－	－	－	－
社債	20,085	20,055	20,020	40,000	40,000	40,000
長期借入金	56,597	118,113	34,884	52,756	11,640	216,612
リース債務	925	788	504	271	150	583
合計	205,372	138,957	55,409	93,027	51,790	257,196

（有価証券関係）

　１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2013年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	5	5	0
	(3)その他	16	26	10
	小計	21	31	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	150	150	0
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	6,993	6,993	－
	小計	7,144	7,144	0
合計		7,165	7,175	10

当連結会計年度(2014年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	150	150	0
	(2)社債	5	5	0
	(3)その他	16	33	17
	小計	171	189	17
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	12,557	12,557	－
	小計	12,557	12,557	－
合計		12,729	12,747	17

２　その他有価証券

前連結会計年度(2013年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	60,603	31,397	29,206
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	60,603	31,397	29,206
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	17,142	20,332	△3,189
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	17,142	20,332	△3,189
合計		77,746	51,729	26,017

（注）非上場株式及び出資金等（連結貸借対照表計上額　69,565百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2014年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	74,251	39,209	35,041
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	74,251	39,209	35,041
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	9,589	11,588	△1,999
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	1,481	1,736	△254
	小計	11,070	13,324	△2,253
合計		85,322	52,534	32,787

（注）非上場株式及び出資金等（連結貸借対照表計上額　65,328百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	2,954	1,132	6
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	2,954	1,132	6

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	1,178	383	0
(2)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	1,178	383	0

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について297百万円（その他有価証券の株式297百万円）減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2013年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル売・ＮＺドル買	売掛金	7,254	－	159
	日本円売・ＮＺドル買	売掛金	449	－	57
	その他	売掛金	69	－	△0
	買建
	米ドル買・日本円売	買掛金	1,416	－	9
	日本円買・ＮＺドル売	買掛金	36	－	△4
	その他	買掛金	13	－	△0
合計			9,239	－	222
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	69	－	（注）２
	買建
	米ドル	買掛金	377	－	（注）２
合計			447	－	－

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2014年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル売・ＮＺドル買	売掛金	5,546	－	400
	日本円売・ＮＺドル買	売掛金	762	－	90
	その他	売掛金	173	－	5
	買建
	米ドル買・日本円売	買掛金	744	－	10
	その他	買掛金	40	－	△2
合計			7,268	－	504
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ブラジルレアル	未収入金	224	－	（注）２
	米ドル	売掛金	83	－	（注）２
	買建
	米ドル	買掛金	795	－	（注）２
合計			1,103	－	－

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

(2)金利関連

前連結会計年度(2013年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	239,575	143,685	（注）２
	変動受取・変動支払	長期借入金	17,500	15,500	（注）２
	固定受取・固定支払	長期借入金	1,000	－	（注）２
	固定受取・変動支払	長期借入金	21,000	16,000	（注）２
合計			279,075	175,185	－

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2014年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	213,685	210,595	（注）２
	変動受取・変動支払	長期借入金	15,500	11,500	（注）２
	固定受取・変動支払	長期借入金	16,000	16,000	（注）２
合計			245,185	238,095	－

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

(3)商品関連

前連結会計年度(2013年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
原則的処理方法	変動受取・固定支払	電力	6,800	5,154	△614
合計			6,800	5,154	△614

（注）１　時価の算定方法

　取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2014年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
原則的処理方法	変動受取・固定支払	電力	5,850	3,942	△431
合計			5,850	3,942	△431

（注）１　時価の算定方法

　取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の国内連結子会社においては、確定拠出型の制度を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けています。また、一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しています。

２．退職給付債務に関する事項


(1)	退職給付債務（百万円）	△210,059
(2)	年金資産（百万円）	118,430
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)（百万円）	△91,629
(4)	未認識数理計算上の差異（百万円）	42,061
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)（百万円）	△2,263
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)（百万円）	△51,831
(7)	前払年金費用（百万円）	1,400
(8)	退職給付引当金(6)-(7)（百万円）	△53,232

(注)１　一部の移籍者に対し、退職給付会計に準拠した数理計算によらない割増退職金で、翌連結会計年度以降に支払いが見込まれる分割支払見込額の現価額を、退職給付引当金に含めて計上しています。なお、分割支払見込額の現価額は261百万円となります。

２　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項


(1)	勤務費用（百万円）	4,180
(2)	利息費用（百万円）	2,851
(3)	期待運用収益（百万円）	△1,711
(4)	数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	9,541
(5)	過去勤務債務の費用処理額（百万円）	△1,482
(6)	退職給付制度一部終了損（百万円）	8,820
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)（百万円）	22,200

(注)１　特別損失の「その他」に計上した特別退職金は割増退職金等であり、上記退職給付費用に含まれていません。なお、特別退職金は1,815百万円となります。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)　勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

国内

海外

0.7～1.9％

3.4～4.4％

(3)期待運用収益率

国内

海外

1.3～2.5％

7.0％

(4)過去勤務債務の額の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間（12～17年）による定額法により、費用処理しています。

(5)数理計算上の差異の処理年数

　発生時の従業員の平均残存勤務期間（12～17年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。また、一部の国内連結子会社においては、確定拠出型の制度を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けています。また、一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しています。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


退職給付債務の期首残高		195,079	百万円
	勤務費用	6,106
	利息費用	1,621
	数理計算上の差異の発生額	△1,998
	退職給付の支払額	△12,753
	その他	1,156
退職給付債務の期末残高		189,211

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


年金資産の期首残高		111,138	百万円
	期待運用収益	1,184
	数理計算上の差異の発生額	11,705
	事業主からの拠出額	7,011
	退職給付の支払額	△9,240
	その他	1,041
年金資産の期末残高		122,840

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高		7,688	百万円
	退職給付費用	814
	退職給付の支払額	△777
	制度への拠出額	△766
	その他	△100
退職給付に係る負債の期末残高		6,864

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	143,267	百万円
年金資産	△129,864
	13,402
非積立型制度の退職給付債務	59,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,235

退職給付に係る負債	73,769
退職給付に係る資産	△534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,235

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	6,106	百万円
利息費用	1,621
期待運用収益	△1,184
数理計算上の差異の費用処理額	7,473
過去勤務費用の費用処理額	△784
簡便法で計算した退職給付費用	814
特別退職金	866
その他	37
確定給付制度に係る退職給付費用	14,950

（注）上記の「特別退職金」は割増退職金等であり、特別損益の「その他」に計上しています。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。


未認識過去勤務費用	△1,468	百万円
未認識数理計算上の差異	20,953
合計	19,484

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


国内株式	26	％
外国株式	14
国内債券	16
外国債券	10
生保一般勘定	20
オルタナティブ	11
その他	3
合計	100

（注）年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が13％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

①割引率

国内

海外

0.7～1.9％

3.5～5.2％

②長期期待運用収益率

国内

海外

0.8～3.5％

2.0～7.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む）への要拠出額は513百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名

　　(単位：百万円)

　前連結会計年度

(自　2012年４月１日

　至　2013年３月31日)

　当連結会計年度

(自　2013年４月１日

　至　2014年３月31日)

販売費及び一般管理費

47

68

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	2006年ストック・オプション	2007年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　10名	当社の取締役　10名
ストック・オプション数	普通株式　140,000株	普通株式　145,000株
付与日	2006年８月15日	2007年７月13日
権利確定条件	2007年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2008年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2006年定時株主総会（2006年６月29日）至 2007年定時株主総会	自 2007年定時株主総会（2007年６月28日）至 2008年定時株主総会
権利行使期間	自 2006年８月16日至 2026年６月30日	自 2007年７月14日至 2027年６月30日


	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　10名	当社の取締役　10名
ストック・オプション数	普通株式　215,000株	普通株式　174,000株
付与日	2008年７月14日	2009年７月13日
権利確定条件	2009年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2010年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2008年定時株主総会（2008年６月27日）至 2009年定時株主総会	自 2009年定時株主総会（2009年６月26日）至 2010年定時株主総会
権利行使期間	自 2008年７月15日至 2028年６月30日	自 2009年７月14日至 2029年６月30日


	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　10名	当社の取締役　10名
ストック・オプション数	普通株式　220,000株	普通株式　219,000株
付与日	2010年７月16日	2011年７月15日
権利確定条件	2011年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2012年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2010年定時株主総会（2010年６月29日）至 2011年定時株主総会	自 2011年定時株主総会（2011年６月29日）至 2012年定時株主総会
権利行使期間	自 2010年７月17日至 2030年６月30日	自 2011年７月16日至 2031年６月30日


	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　12名	当社の取締役　10名
ストック・オプション数	普通株式　219,000株	普通株式　220,000株
付与日	2012年７月17日	2013年７月16日
権利確定条件	2013年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。	2014年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。　上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
対象勤務期間	自 2012年定時株主総会（2012年６月28日）至 2013年定時株主総会	自 2013年定時株主総会（2013年６月27日）至 2014年定時株主総会
権利行使期間	自 2012年７月18日至 2032年６月30日	自 2013年７月17日至 2033年６月30日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数


	2006年ストック・オプション	2007年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	44,000	58,000
権利確定	－	－
権利行使	－	10,000
失効	－	－
未行使残	44,000	48,000


	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	86,000	102,000
権利確定	－	－
権利行使	15,000	－
失効	－	－
未行使残	71,000	102,000


	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	127,000	164,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	127,000	164,000


	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	219,000	－
付与	－	220,000
失効	－	－
権利確定	219,000	－
未確定残	－	220,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	219,000	－
権利行使	20,000	－
失効	－	－
未行使残	199,000	－

②　単価情報


	2006年ストック・オプション	2007年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	483
公正な評価単価（付与日）（円）	579	464


	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	483	－
公正な評価単価（付与日）（円）	351	285


	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	334	307


	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	516	－
公正な評価単価（付与日）（円）	189	351

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2013年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法


	2013年ストック・オプション
株価変動性　　　　　　　　（注）１	30.810％
予想残存期間　　　　　　　（注）２	10.5年
予想配当　　　　　　　　　（注）３	10円/株
無リスク利子率　　　　　　（注）４	0.843％

（注）１　10.5年間（2003年１月16日～2013年７月16日まで）の株価実績に基づき算定しています。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

３　2013年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2013年３月31日）		当連結会計年度（2014年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金損金算入限度超過額	21,792	百万円	－	百万円
退職給付に係る負債	－		25,974
有形固定資産関係	16,834		11,068
投資有価証券等	7,371		8,550
未払賞与損金算入限度超過額	5,924		5,543
繰越欠損金	8,954		5,498
貸倒引当金	1,708		1,687
棚卸資産関係	1,211		1,101
その他	8,956		5,118
繰延税金資産小計	72,754		64,541
評価性引当額	△19,637		△21,371
繰延税金資産合計	53,116		43,169
（繰延税金負債）
資産の時価評価による簿価修正額	△40,467		△44,160
有形固定資産関係	△19,571		△17,599
固定資産圧縮積立金	△11,179		△13,875
その他有価証券評価差額金	△8,495		△11,431
特別償却準備金	△412		△616
その他	△1,723		△917
繰延税金負債合計	△81,849		△88,601
繰延税金資産（負債）の純額	△28,733		△45,431

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（2013年３月31日）		当連結会計年度（2014年３月31日）
法定実効税率	38.0	％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
（調整）
交際費等の永久損金不算入	3.5
受取配当金等の永久益金不算入	△1.2
住民税均等割	1.3
税額控除	△3.0
持分法投資損益不算入	△1.2
海外子会社の税率差異	△4.3
のれん償却損金不算入	2.5
評価性引当額	△10.5
その他	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は766百万円減少し、法人税等調整額が767百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、少数株主持分が0百万円それぞれ増加しています。

　また、「地方法人税法」（2014年法律第11号）が2014年３月31日に公布され、2014年10月１日以後に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

　取得による企業結合

　１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
　被取得企業の名称日伯紙パルプ資源開発株式会社（以下「JBP」）
　事業の内容パルプの販売

（２）企業結合を行った主な理由
　当社は、現在推し進めている経営戦略の一環として資源戦略ビジネスの推進を掲げており、その一つとしてパルプ事業の強化を進めています。JBPの100％子会社であるCelulose Nipo-Brasileira S.A.（以下「CNB」）は国際競争力の高いブラジル国において約120万ｔ/年のパルプ生産能力を誇る世界有数の市販パルプメーカーです。そのため、JBPの株式の取得によりCNBの高い収益力を取り込むことが期待できるだけでなく、CNBを傘下に加えることにより、世界市場における既存パルプ事業との相乗効果が期待できます。

（３）企業結合日
　2012年６月７日

（４）企業結合の法的形式
　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称
　結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率
　企業結合日直前に所有していた議決権比率    39.84％（うち間接保有 0.34％）
　企業結合日に追加取得した議決権比率         9.48％（うち間接保有   －％）
　取得後の議決権比率                        49.32％（うち間接保有 0.34％）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
　現金を対価とする株式取得であるため。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2012年４月１日から2013年３月31日。ただし、みなし取得日が2012年６月30日であるため、みなし取得日までの被取得企業の業績は、連結損益計算書には持分法による投資損益として計上しています。

　３．取得原価の算定及び配分に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及びその内訳
　取得の対価 45,713百万円（企業結合日の時価）
　取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等) 14百万円

（２）被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額及び発生したのれんの金額等

時価と取得価額の差額           2,153百万円
　為替換算調整勘定の実現額     △7,637百万円
　のれん発生額                 △4,625百万円

（３）発生したのれんの発生原因、償却方法及び償却期間

（ア）発生原因

　被取得企業に係る当社グループの持分額と取得原価との差額が、主としてみなし取得日 (2012年６月30日)の為替換算レートの影響により発生しています。

（イ）償却方法及び償却期間

　一括償却

　４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

　流動資産　　23,888百万円

　固定資産　 168,363百万円

　資産合計　 192,252百万円

　流動負債　 32,753百万円

　固定負債　 57,409百万円

　負債合計　 90,163百万円

　５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　11,728百万円

　　営業利益　　 545百万円

　　経常利益　　 △118百万円

　　当期純利益　 142百万円

　（概算額の算定方法）

　　　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

　　　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

　共通支配下の取引等

　１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引

　　の目的

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　①事業の名称

　　王子ホールディングス株式会社（旧会社名王子製紙株式会社）

　②事業の内容

　白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業、間接部門等

（２）企業結合日

　　2012年10月１日

（３）企業結合の法的形式
　当社を分割会社とし、当社の100%子会社である王子マテリア株式会社（旧会社名王子板紙株式会社）、王子製紙株式会社（旧会社名王子製紙分割準備株式会社）、王子イメージングメディア株式会社、王子グリーンリソース株式会社、王子マネジメントオフィス株式会社、王子パックスパートナーズ株式会社及び株式会社王子機能材事業推進センターを承継会社とする吸収分割です。

（４）取引の目的を含む取引の概要
　紙・板紙及びこれらに関連する市場は、国内需要が成熟化し減少する一方、国内市場とアジア市場が一体化の方向へ急速に進みつつあり、国際市場における競争力及び収益力強化が急務となっています。このような経営環境にあって、当社グループは、「徹底したコストダウンによる国際競争力強化」、「海外ビジネスの拡大」、「研究開発型ビジネスの形成による成長」、「資源・環境ビジネスの推進」、「素材・加工一体型ビジネスの確立」、「商事機能強化」を基本戦略とした事業構造転換に取り組み、企業価値の増大を図っています。
　今後、より強力に事業構造転換諸施策を推し進め持続的成長を図る上で、一層のグループ経営効率の最大化及び各事業群の経営責任の明確化を推進するため、持株会社制に移行することが適切であると判断しました。

　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、主に紙パルプ製品及び紙加工製品を製造・販売しており、グループ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
　そのため、事業セグメントの識別は主として会社を単位とし、このうち経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性がみとめられるものについて集約を実施し、報告セグメントを「生活産業資材」、「印刷情報メディア」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「その他」の５つとしています。
　各報告セグメントの主要な事業内容は以下の通りです。

　　生活産業資材・・・・・段ボール原紙事業、段ボール加工事業、白板紙・包装用紙事業、

　　　　　　　　　　　　　紙器・製袋事業、家庭用品事業

　　印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

　　機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

　　資源環境ビジネス・・・木材事業、パルプ事業、エネルギー事業

　　その他・・・・・・・・不動産事業、機械事業、商事他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
　報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)


								(単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	生活産業資材	印刷情報メディア	機能材	資源環境ビジネス	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	504,302	286,176	180,537	87,657	1,058,673	182,798	1,241,471	－	1,241,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,625	39,965	16,725	43,159	136,476	100,910	237,387	△237,387	－
計	540,928	326,142	197,262	130,817	1,195,150	283,708	1,478,859	△237,387	1,241,471
セグメント利益又は損失（△）	27,285	△2,402	10,212	10,163	45,259	6,353	51,613	769	52,383
セグメント資産	582,568	439,440	215,731	379,802	1,617,542	357,444	1,974,987	△143,735	1,831,251
その他の項目
減価償却費(注４)	25,535	24,525	10,657	5,249	65,968	6,088	72,057	－	72,057
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)	25,894	8,631	12,071	18,559	65,155	4,956	70,112	－	70,112

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、機械事業等を含

んでいます。

２　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額769百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

(2) セグメント資産の調整額△143,735百万円には、セグメント間債権債務消去等△168,430百万円、各報

告セグメントに配分していない全社資産24,694百万円が含まれています。

全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　減価償却費、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含ま

れています。

　当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)


								(単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	生活産業資材	印刷情報メディア	機能材	資源環境ビジネス	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	511,586	283,769	199,355	139,262	1,133,972	198,537	1,332,510	－	1,332,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,475	31,698	19,433	49,346	140,955	104,072	245,027	△245,027	－
計	552,062	315,467	218,789	188,608	1,274,927	302,610	1,577,538	△245,027	1,332,510
セグメント利益又は損失（△）	21,376	△2,650	11,950	22,087	52,763	8,428	61,192	831	62,023
セグメント資産	553,530	457,107	220,327	440,421	1,671,386	359,363	2,030,750	△115,073	1,915,676
その他の項目
減価償却費(注４)	25,052	23,491	11,296	7,974	67,814	5,445	73,260	－	73,260
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)	22,501	8,399	4,957	29,330	65,188	11,532	76,721	－	76,721

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、機械事業等を含

んでいます。

２　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額831百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

(2) セグメント資産の調整額△115,073百万円には、セグメント間債権債務消去等△143,663百万円、各報

告セグメントに配分していない全社資産28,589百万円が含まれています。

全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　減価償却費、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含ま

れています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日至　2013年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	アジア	北米	南米	欧州	オセアニア	その他	計
1,034,683	121,479	26,419	20,500	29,849	6,868	1,671	1,241,471

(2）有形固定資産　　　（単位：百万円）


日本	中国	アジア	北米	ブラジル	欧州	オセアニア	計
684,441	125,050	39,626	2,607	188,452	6,421	44,046	1,090,645

３．主要な顧客ごとの情報　　　（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国際紙パルプ商事（株）	123,384	生活産業資材、印刷情報メディア、機能材、資源環境ビジネス
日本紙パルプ商事（株）	122,984	生活産業資材、印刷情報メディア、機能材、資源環境ビジネス

当連結会計年度(自　2013年４月１日至　2014年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	アジア	北米	南米	欧州	オセアニア	その他	計
1,061,429	155,072	34,722	23,715	46,739	8,155	2,675	1,332,510

(2）有形固定資産　　　（単位：百万円）


日本	中国	アジア	北米	ブラジル	欧州	オセアニア	計
667,013	158,353	48,398	2,983	224,680	7,210	46,339	1,154,978

３．主要な顧客ごとの情報　　　（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本紙パルプ商事（株）	130,399	生活産業資材、印刷情報メディア、機能材、資源環境ビジネス
国際紙パルプ商事（株）	129,773	生活産業資材、印刷情報メディア、機能材、資源環境ビジネス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2012年４月１日至　2013年３月31日)


					（単位：百万円）
	生活産業資材	印刷情報メディア	機能材	資源環境ビジネス	その他（注１）	合計
減損損失	83	60	-	64	1,954	2,162

（注）１　「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

２　当連結会計年度の減損損失のうち695百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。

　当連結会計年度(自　2013年４月１日至　2014年３月31日)


					（単位：百万円）
	生活産業資材	印刷情報メディア	機能材	資源環境ビジネス	その他（注１）	合計
減損損失	3,556	367	1,254	1,466	1,700	8,345

（注）１　「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

２　当連結会計年度の減損損失のうち3,418百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日至　2013年３月31日)


					（単位：百万円）
	生活産業資材	印刷情報メディア	機能材	資源環境ビジネス	その他（注１）	合計
のれんの償却額	1,986	37	459	－	－	2,483
のれんの未償却残高	9,350	56	5,399	－	－	14,806

（注）１　「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

当連結会計年度(自　2013年４月１日至　2014年３月31日)


					（単位：百万円）
	生活産業資材	印刷情報メディア	機能材	資源環境ビジネス	その他（注１）	合計
のれんの償却額	2,293	37	487	2	0	2,822
のれんの未償却残高	9,166	18	5,245	-	-	14,430

（注）１　「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日至　2013年３月31日)

　　「資源環境ビジネス」セグメントにおける重要な負ののれん等の発生については、「企業結合等関係」に

　記載しています。

当連結会計年度(自　2013年４月１日至　2014年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2012年４月１日至　2013年３月31日）	当連結会計年度（自　2013年４月１日至　2014年３月31日）
１株当たり純資産額	511.95円	581.69円
１株当たり当期純利益金額	25.93円	34.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	25.91円	34.19円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度（自　2012年４月１日至　2013年３月31日）	当連結会計年度（自　2013年４月１日至　2014年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	25,600	33,801
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	25,600	33,801
期中平均株式数(千株)	987,220	987,713
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	733	909
(うち新株予約権(千株))	(733)	(909)

（重要な後発事象）

子会社の異動

　当社は、2014年４月25日開催の取締役会において、株式会社産業革新機構（以下、「産業革新機構」）と共同にて、ニュージーランドやオーストラリアに生産拠点を保有するRank Group Limited傘下のCarter Holt Harvey Limited（以下「CHH社」）のパルプ、板紙及びパッケージング事業（Carter Holt Harvey Pulp & Paper Limited（以下「CHHPP社」）及びCHH社の関係会社（以下総称して「CHHPPグループ」））を取得することについて決議し、同日、株式売買契約を締結しました。なお、株式譲渡は、各国の関係当局の許認可等の全ての取得を条件としています。

１．株式取得の経緯と目的

　当社では、現在、事業構造転換を強力に推し進めており、今後の成長が見込まれる新興国、特に東南アジア諸国で積極的に事業を展開しています。中でも段ボールを中心とする板紙・パッケージング分野は当社の当該施策の中心となる事業であり、これまでに、東南アジア・インド地域で21拠点（建設中を含む）を新設・取得しています。

　同時に、当社グループの重点施策のひとつである資源ビジネスの分野においても、海外では植林・木材加工・パルプ事業をニュージーランド（Pan Pac Forest Products Ltd. 以下「Pan Pac」）、植林とパルプ事業をブラジル（Celulose Nipo-Brasileira S.A. 以下「CNB」）、植林事業を東南アジアやオセアニア地区で展開してきています。資源分野については、日本も含め、今後、さらに資源の有効活用を図り、新規分野への事業展開も積極的に進めていくべく取り組んでいます。

　今回、取得する予定のCHHPPグループにつきましては、パルプ事業、板紙事業、パッケージング事業と、大きく３つの事業分野に分かれています。

①パルプ事業：世界的に供給国が限られる針葉樹が豊富にある立地条件を最大限に活用し、針葉樹を原料とする晒と未晒の化学パルプ（NBKP、NUKP）を製造販売しています。本案件取得後、当社グループとしては、上述のPan Pacの漂白機械パルプ（BCTMP）およびCNBの晒広葉樹パルプ（LBKP）と併せ、販売パルプの製品群がより充実し、顧客の多様なニーズに対応していくことができるものと考えています。

②板紙事業：針葉樹パルプを原料とする強度の強い段ボール原紙を製造販売しています。古紙から製造するアジア地域の段原紙メーカーが供給できない製品であり、今後、アジア各国の経済発展に伴い、強度のある板紙への需要拡大は更に期待されます。また、当社がすでに同地域で実施し、また今後展開する段ボール加工事業でも活用することから、より幅広いニーズへも応えていけるものと考えています。

③パッケージング事業：段ボール加工事業は、ニュージーランドおよびオーストラリアにおいて５工場を所有、また、この他に製袋事業や紙コップ事業も行っています。パッケージング分野においては、環太平洋地域における貿易がより活発化することも見込まれるため、今後も、需要は期待できるものと考えています。

　なお、当社としては、CHHPP グループを取得しますと、近隣の針葉樹資源の活用により、さらなる事業展開の可能性が高まります。このことから、今後、木材加工をはじめ木材関連の新たなビジネス、また木質資源から当社技術により開発される新素材等への事業進出も可能になってくるものと考えています。

　本事業の共同取得パートナーである産業革新機構は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（現在の産業競争力強化法（2014年１月20日施行））に基づき、2009年に設立されました。政府及び民間企業から出資を受けている産業革新機構は、産業界や大学等と広く連携した国内外への投資活動を通じて、既存の業種の枠を超えた次世代産業を創出することを目的としており、本件出資についても当社の事業戦略上の重要性について理解をいただいています。また、産業革新機構は、本件への出資により、林産資源ビジネスにおいてグローバル市場で競争力のある日本企業を育成し、新たなビジネスの創出に伴う他の日本企業の海外展開の呼び水となることも期待しています。

２．異動する子会社（CHHPP社）の概要


（1）	名称	Carter Holt Harvey Pulp & Paper Limited
（2）	事業内容	針葉樹系パルプ・板紙・段ボール製品の製造販売
（3）	当該会社を含む対象事業の直近の経営成績及び財政状態 (百万NZD)　(注)
決算期		2013年12月期
総資産		875	（約 77,900百万円）
売上高		1,147	（約 102,100百万円）
営業利益		29	（約 2,600百万円）
ＥＢＩＴＤＡ		113	（約 10,000百万円）

(注)　CHHPP社を含む今回の株式譲渡の対象となるCHHPPグループ合計の概算値です。

３．株式取得の相手先の概要


	（1）	名称	Carter Holt Harvey Limited

４．株式取得の当事者、取得株式数及び取得価額


（1）	株式取得の当事者	Oji Oceania Management (NZ) Limited（以下「NZSPC」）及びOji Oceania Management (AUS) Pty. Ltd.（以下「AUSPC」）　(注)
（2）	取得株式数	CHHPPグループの発行済み株式の全部　(注)
（3）	取得価額	1,037百万NZD（約92,300百万円）　(注)

(注)　NZSPC及びAUSPCは、王子オセアニアマネジメント株式会社の子会社あるいは孫会社であり、取得株式数及び取得価額は両社が取得するCHHPPグループの株式数の総数及びその取得価額の総額です。

　当社の最終的な拠出額およびCHHPP社とそれ以外の会社の取得価額の内訳は未定です。またアドバイザリー費用等も発生する見込みですが、その金額は未定です。

５．株式取得の当事者等の概要

　今回の株式取得に伴い、当社及び産業革新機構が出資する予定の会社及び株式取得の当事者となるその子会社あるいは孫会社の概要は次のとおりです。


（1）	名称	王子オセアニアマネジメント株式会社			Oji Oceania Management (NZ) Limited		Oji Oceania Management (AUS) Pty. Ltd.
（2）	大株主及び持株比率	当社	60%	(注)	王子オセアニアマネジメント株式会社	100%	Oji Oceania Management (NZ) Limited	100%
		産業革新機構	40%

(注)　「(2)大株主及び持株比率」は、株式譲渡実行時の見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限 (年月日)
王子ホールディングス㈱	第22回無担保社債	2003.８.19	20,000 (20,000)	―	1.25	なし	2013.８.19
王子ホールディングス㈱	第24回無担保社債	2004.７.23	20,000	20,000 (20,000)	2.01	なし	2014.７.23
王子ホールディングス㈱	第25回無担保社債	2010.７.28	20,000	20,000	0.56	なし	2015.７.28
王子ホールディングス㈱	第26回無担保社債	2010.７.28	20,000	20,000	0.86	なし	2017.７.28
王子ホールディングス㈱	第27回無担保社債	2011.７.27	20,000	20,000	0.57	なし	2016.７.27
王子ホールディングス㈱	第28回無担保社債	2011.７.27	20,000	20,000	0.86	なし	2018.７.27
王子ホールディングス㈱	第29回無担保社債	2012.７.26	20,000	20,000	0.39	なし	2017.７.26
王子ホールディングス㈱	第30回無担保社債	2012.７.26	20,000	20,000	0.61	なし	2019.７.26
王子ホールディングス㈱	第31回無担保社債	2013.７.26	―	20,000	0.48	なし	2018.７.26
王子ホールディングス㈱	第32回無担保社債	2013.７.26	―	20,000	0.79	なし	2020.７.24
㈱ギンポーパック	第５回無担保社債	2008.12.30	60 (60)	―	1.00	なし	2013.12.30
㈱ギンポーパック	第６回無担保社債	2009.９.10	45 (30)	15 (15)	0.90	なし	2014.９.10
㈱ギンポーパック	第７回無担保社債	2010.９.30	75 (30)	45 (30)	0.61	なし	2015.９.30
㈱ギンポーパック	第８回無担保社債	2011.６.22	140 (40)	100 (40)	0.68	なし	2016.６.22
合計	―	―	160,320 (20,160)	180,160 (20,085)	―	―	―

（注）１　「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の(　)は、１年内償還予定の金額で内数です。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

20,085

20,055

20,020

40,000

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	318,561	642,649	981,606	1,332,510
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	15,282	27,356	44,823	63,900
四半期（当期）純利益金額	（百万円）	8,500	15,876	25,151	33,801
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.61	16.08	25.47	34.22

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり

四半期純利益金額

（円）

8.61

7.47

9.39

8.75

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2013年３月31日)	当事業年度 (2014年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,728	6,977
売掛金	147	92
有価証券	0	－
販売用不動産	14	14
前払費用	36	37
繰延税金資産	1,881	554
短期貸付金	83,432	68,788
未収入金	12,668	8,953
その他	10,751	762
貸倒引当金	△1,090	△389
流動資産合計	120,572	85,792
固定資産
有形固定資産
建物	17,424	※４ 22,895
構築物	591	813
機械及び装置	359	357
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	1,160	1,074
土地	46,551	46,276
林地	※１ 15,616	※１ 15,642
植林立木	※１ 22,915	※１,※４ 22,795
リース資産	2	1
建設仮勘定	394	※４ 397
有形固定資産合計	105,019	110,254
無形固定資産
ソフトウエア	23	8
その他	52	51
無形固定資産合計	75	60
投資その他の資産
投資有価証券	74,306	73,156
関係会社株式	※１ 501,033	※１ 492,147
出資金	2	2
関係会社出資金	6,075	6,075
長期貸付金	※１ 370,672	※１ 377,576
長期前払費用	1,173	1,451
繰延税金資産	3,132	－
その他	1,162	1,314
貸倒引当金	△1,315	△1,633
投資その他の資産合計	956,244	950,092
固定資産合計	1,061,339	1,060,407
資産合計	1,181,911	1,146,200


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2013年３月31日)	当事業年度 (2014年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	60	28
短期借入金	※１ 327,899	※１ 180,110
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
リース債務	1	1
未払金	3,960	3,767
未払費用	5,055	3,450
未払法人税等	190	1,259
その他	1,103	1,121
流動負債合計	358,272	209,739
固定負債
社債	140,000	160,000
長期借入金	※１ 319,201	※１ 394,543
長期未払金	13	509
リース債務	1	－
繰延税金負債	－	2,110
退職給付引当金	4,318	4,200
役員退職慰労引当金	93	－
環境対策引当金	31	31
長期預り金	4	6,775
固定負債合計	463,665	568,170
負債合計	821,937	777,910
純資産の部
株主資本
資本金	103,880	103,880
資本剰余金
資本準備金	108,640	108,640
その他資本剰余金	1,425	1,365
資本剰余金合計	110,065	110,006
利益剰余金
利益準備金	24,646	24,646
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	12,357	17,443
海外投資等損失準備金	633	537
別途積立金	101,729	101,729
繰越利益剰余金	28,399	34,935
利益剰余金合計	167,766	179,293
自己株式	△35,453	△43,047
株主資本合計	346,260	350,132
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,478	17,866
評価・換算差額等合計	13,478	17,866
新株予約権	235	290
純資産合計	359,974	368,289
負債純資産合計	1,181,911	1,146,200

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)	当事業年度 (自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)
営業収益
売上高	※１,※２ 213,065	－
営業収益	※１ 20,426	37,900
営業収益合計	※１ 233,491	37,900
売上原価	※１,※２ 167,339	－
売上総利益	※２ 45,725	－
販売費及び一般管理費	※１ 45,599	－
営業費用	※１,※４ 10,396	※４ 20,050
営業利益	10,156	17,850
営業外収益
受取利息及び受取配当金	7,506	8,192
その他	7,273	2,515
営業外収益合計	14,779	10,708
営業外費用
支払利息	8,534	7,319
その他	5,034	3,864
営業外費用合計	13,569	11,184
経常利益	11,366	17,373
特別利益
固定資産売却益	※５ 364	※５ 10,363
抱合せ株式消滅差益	－	※６ 1,005
貸倒引当金戻入額	※７ 1,426	－
投資有価証券売却益	1,133	－
特別利益合計	2,924	11,368
特別損失
子会社整理損	2,352	989
子会社株式評価損	－	866
固定資産除却損	582	508
貸倒引当金繰入額	－	490
退職給付制度一部終了損	※８ 371	－
その他	2,357	128
特別損失合計	5,663	2,982
税引前当期純利益	8,627	25,760
法人税、住民税及び事業税	△4,365	△352
法人税等調整額	3,994	4,561
法人税等合計	△371	4,208
当期純利益	8,999	21,551

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

原木単価調整

準備金

従業員退職手当

積立金

固定資産圧縮

積立金

海外投資等損失

準備金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

103,880

108,640

1,515

110,155

24,646

2,800

411

14,710

705

98,518

26,998

168,791

当期変動額

原木単価調整準備金の取崩

△2,800

2,800

－

従業員退職手当積立金の取崩

△411

411

－

固定資産圧縮積立金の積立

334

△334

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△570

570

－

会社分割に伴う

固定資産圧縮積立金の取崩

△2,117

2,117

－

海外投資等損失準備金の取崩

△72

72

－

実効税率変更に伴う

準備金の増加

剰余金の配当

△10,023

当期純利益

8,999

自己株式の取得

自己株式の処分

△90

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

△90

－

△2,800

△411

△2,352

△72

3,211

1,400

△1,024

当期末残高

103,880

108,640

1,425

110,065

24,646

－

12,357

633

101,729

28,399

167,766



	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△35,671	347,157	6,968	0	6,969	346	354,472
当期変動額
原木単価調整準備金の取崩		－					－
従業員退職手当積立金の取崩		－					－
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
会社分割に伴う固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
海外投資等損失準備金の取崩		－					－
実効税率変更に伴う準備金の増加							－
剰余金の配当		△10,023					△10,023
当期純利益		8,999					8,999
自己株式の取得	△36	△36					△36
自己株式の処分	254	164					164
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,509	△0	6,509	△110	6,398
当期変動額合計	218	△896	6,509	△0	6,509	△110	5,501
当期末残高	△35,453	346,260	13,478	－	13,478	235	359,974

当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

原木単価調整

準備金

従業員退職手当

積立金

固定資産圧縮

積立金

海外投資等損失

準備金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

103,880

108,640

1,425

110,065

24,646

－

12,357

633

101,729

28,399

167,766

当期変動額

原木単価調整準備金の取崩

従業員退職手当積立金の取崩

固定資産圧縮積立金の積立

5,305

△5,305

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△222

222

－

会社分割に伴う

固定資産圧縮積立金の取崩

海外投資等損失準備金の取崩

△100

100

－

実効税率変更に伴う

準備金の増加

3

4

△7

－

剰余金の配当

△10,025

当期純利益

21,551

自己株式の取得

自己株式の処分

△59

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

△59

－

5,086

△96

－

6,535

11,526

当期末残高

103,880

108,640

1,365

110,006

24,646

－

17,443

537

101,729

34,935

179,293



	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△35,453	346,260	13,478	－	13,478	235	359,974
当期変動額
原木単価調整準備金の取崩							－
従業員退職手当積立金の取崩							－
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
会社分割に伴う固定資産圧縮積立金の取崩							－
海外投資等損失準備金の取崩		－					－
実効税率変更に伴う準備金の増加		－					－
剰余金の配当		△10,025					△10,025
当期純利益		21,551					21,551
自己株式の取得	△7,737	△7,737					△7,737
自己株式の処分	143	83					83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,388	－	4,388	54	4,442
当期変動額合計	△7,594	3,872	4,388	－	4,388	54	8,315
当期末残高	△43,047	350,132	17,866	－	17,866	290	368,289

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。

無形固定資産……定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

(3) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しています。

４　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　従来、監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上していましたが、2013年６月27日開催の定時株主総会において、監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、監査役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産


	前事業年度（2013年３月31日）		当事業年度（2014年３月31日）
林地	159	百万円	159	百万円
植林立木	294		299
関係会社株式	2,234		640
長期貸付金（１年内回収予定額を含む）	3,286		3,211
計	5,974		4,311

(2)担保に係る債務

前事業年度

（2013年３月31日）

当事業年度

（2014年３月31日）

長期借入金（１年内返済予定額を含む）

3,581

百万円

3,189

百万円

２　関係会社に対する債権債務


	前事業年度（2013年３月31日）		当事業年度（2014年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	101,780	百万円	77,053	百万円
関係会社に対する長期金銭債権	370,743		377,644
関係会社に対する短期金銭債務	91,035		77,491
関係会社に対する長期金銭債務	4		4

３　保証債務等


	前事業年度（2013年３月31日）		当事業年度（2014年３月31日）
江蘇王子製紙有限公司	5,294	百万円	5,793	百万円
GS Paper & Packaging Sdn. Bhd.	6,612		5,306
PT. Korintiga Hutani	4,598		5,229
Alpac Forest Products Inc.	3,679		3,702
Sahakij Packaging Co., Ltd.	-		2,063
その他	7,863		8,419
計	28,048		30,516

※４　直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。


	前事業年度（2013年３月31日）		当事業年度（2014年３月31日）
建物	-	百万円	0	百万円
植林立木	-		90
建設仮勘定	-		13
計	-		104

５　貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。


	前事業年度（2013年３月31日）		当事業年度（2014年３月31日）
貸出コミットメントの総額	50,000	百万円	50,000	百万円
借入実行残高	-		-
差引額	50,000		50,000

（損益計算書関係）

※１　「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ持株会社制移行前に発生したものです。持株会社制移行後は、関係会社に対する経営指導・投資等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」、「営業費用」として計上しています。

※２　売上総利益は、売上高から売上原価を控除した金額を示しています。

　３　関係会社との取引高


	前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）		当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）
関係会社に対する売上高	86,425	百万円	-	百万円
関係会社に対する営業収益	19,039		37,552
(うち関係会社からの受取配当収入)	(9,776)		(17,312)
(うち関係会社からの経営指導料収入)	(8,648)		(16,352)
(その他)	(614)		(3,887)
関係会社からの仕入高	95,568		-
関係会社に対する営業費用	4,631		13,619
関係会社との営業取引以外の取引高	12,143		9,561

※４　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。


	前事業年度（自　2012年４月１日　　至　2013年３月31日）	当事業年度（自　2013年４月１日　　至　2014年３月31日）
従業員給料及び手当	2,020百万円	3,920百万円
請負作業費	4,453	7,814
減価償却費	430	810
不動産賃貸原価	1,242	2,594

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。


	前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）		当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）
土地	359	百万円	10,363	百万円
その他	5		0
計	364		10,363

固定資産売却益のうち8,344百万円（前事業年度1百万円）は土地収用法等の適用を受けて譲渡した土地、林地及び植林立木の譲渡益です。

※６　抱合せ株式消滅差益

当社の連結子会社である京都森紙業㈱を吸収合併したことに伴い発生したものです。

※７　貸倒引当金戻入額

子会社同士の合併に伴う貸倒引当金の戻入益です。

※８　持株会社制移行に伴う組織再編の一環から段階的に進めている旧王子製紙㈱在籍従業員の出向先主要連結会社への転籍が計画的に進行していることから、転籍者にかかる未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異について「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を踏まえ、退職給付制度の一部終了に準じた処理を行ったことにより発生した退職給付制度の一部終了損失です。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2013年３月31日）


	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,492	2,369	△122
関連会社株式	839	839	－
合計	3,332	3,209	△122

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	487,998
関連会社株式	9,703

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、

上表の「子会社株式」「関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2014年３月31日）


	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,492	1,598	△894
関連会社株式	839	868	29
合計	3,332	2,467	△864

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	479,167
関連会社株式	9,648

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、

上表の「子会社株式」「関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2013年３月31日）		当事業年度（2014年３月31日）
（繰延税金資産）
分割に伴う子会社株式	17,540	百万円	17,562	百万円
株式評価減	4,761		4,889
繰越欠損金	2,466		2,324
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,601		1,496
貸倒引当金	912		720
未払賞与損金算入限度超過額	235		215
その他	1,843		1,706
繰延税金資産小計	29,361		28,917
評価性引当額	△9,502		△10,588
繰延税金資産合計	19,859		18,328
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△6,853		△9,659
その他有価証券評価差額金	△7,504		△9,513
海外投資等損失準備金	△363		△302
その他	△123		△409
繰延税金負債合計	△14,844		△19,884
繰延税金資産（負債）の純額	5,014		△1,555

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前事業年度（2013年３月31日）		当事業年度（2014年３月31日）
法定実効税率	38.0	％	38.0	％
（調整）
交際費等の永久損金不算入	4.1		2.4
受取配当金等の永久益金不算入	△50.5		△26.5
試験研究費税額控除	△9.5		△2.0
評価性引当額	10.8		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		△0.1
その他	2.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3		16.3

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。