2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,672

22,686

売掛金

43,879

49,282

有価証券

6,500

19,600

商品及び製品

5,015

5,148

仕掛品

8,650

10,735

原材料及び貯蔵品

134,742

136,615

前渡金

※5 2,554

※5 2,488

前払費用

190

348

短期貸付金

4,070

11,322

未収入金

2,567

4,264

その他

1,277

1,447

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

※1 226,116

※1 263,937

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

57,649

53,983

構築物

2,021

1,892

機械及び装置

18,334

19,595

車両運搬具

30

51

工具、器具及び備品

382

372

土地

15,322

15,297

リース資産

45

26

建設仮勘定

2,138

4,407

有形固定資産合計

95,923

95,626

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,754

4,162

その他

503

464

無形固定資産合計

4,258

4,626

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3

3

関係会社株式

27,057

27,057

関係会社出資金

55

55

関係会社長期貸付金

36,884

28,435

長期前渡金

※5 43,164

※5 40,689

長期前払費用

2,108

2,158

前払年金費用

288

61

その他

1,186

1,072

貸倒引当金

196

147

投資その他の資産合計

※1 110,551

※1 99,386

固定資産合計

210,733

199,639

資産合計

436,850

463,577

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

35,529

36,166

短期借入金

※3,※4 69,884

※3 66,672

リース債務

1,638

1,300

未払金

4,704

5,499

未払費用

459

361

未払法人税等

323

1,824

設備関係未払金

2,683

6,526

前受金

6

52

為替予約

4,390

157

その他

678

903

流動負債合計

※1 120,301

※1 119,465

固定負債

 

 

長期借入金

※3 116,637

126,705

リース債務

2,870

1,569

繰延税金負債

117

117

再評価に係る繰延税金負債

1,342

1,342

退職給付引当金

8,921

10,579

資産除去債務

469

469

その他

180

86

固定負債合計

130,539

140,871

負債合計

250,840

260,336

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

138,718

138,718

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,611

3,611

その他資本剰余金

19,772

19,772

資本剰余金合計

23,384

23,384

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,241

1,681

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

22,273

36,583

利益剰余金合計

23,515

38,264

自己株式

11

12

株主資本合計

185,607

200,356

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

2,484

1

土地再評価差額金

2,886

2,885

評価・換算差額等合計

402

2,884

純資産合計

186,010

203,240

負債純資産合計

436,850

463,577

 

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

 至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

売上高

※1 167,138

※1 205,471

売上原価

※1 144,896

※1 165,837

売上総利益

22,241

39,634

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,348

※1,※2 19,105

営業利益

4,893

20,528

営業外収益

 

 

受取利息

509

514

受取配当金

1,048

3,675

受取ロイヤリティー

71

1,059

その他

180

351

営業外収益合計

※1 1,810

※1 5,602

営業外費用

 

 

支払利息

2,879

2,299

為替差損

1,057

2,368

固定資産除売却損

240

239

その他

179

296

営業外費用合計

※1 4,357

※1 5,203

経常利益

2,345

20,926

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 1,253

特別利益合計

1,253

税引前当期純利益

3,598

20,926

法人税、住民税及び事業税

62

1,779

法人税等調整額

6

0

法人税等合計

68

1,779

当期純利益

3,667

19,147

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

43,660

44.2

48,011

43.1

Ⅱ 労務費

 

23,010

23.3

26,394

23.7

Ⅲ 経費

※2

32,130

32.5

37,106

33.2

当期総製造費用

 

98,801

100.0

111,512

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

8,378

 

8,650

 

合計

 

107,179

 

120,163

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,650

 

10,735

 

他勘定振替高

※3

28

 

31

 

当期製品製造原価

 

98,501

 

109,396

 

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

1.原価計算の方法

1.原価計算の方法

 品種別に工程別総合原価計算をおこなっております。

同左

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

電力料

9,258百万円

減価償却費

12,705

 

 

電力料

9,970百万円

減価償却費

13,513

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費へ

18百万円

営業外費用へ

9

 

 

販売費及び一般管理費へ

25百万円

営業外費用へ

5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

138,718

3,611

19,772

23,384

801

23,445

24,247

11

186,339

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

439

439

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,399

4,399

 

4,399

当期純利益

 

 

 

 

 

3,667

3,667

 

3,667

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

439

1,171

731

0

731

当期末残高

138,718

3,611

19,772

23,384

1,241

22,273

23,515

11

185,607

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

2,816

2,815

189,155

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,399

当期純利益

 

 

 

3,667

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,483

70

2,413

2,413

当期変動額合計

2,483

70

2,413

3,145

当期末残高

2,484

2,886

402

186,010

 

当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

138,718

3,611

19,772

23,384

1,241

22,273

23,515

11

185,607

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

439

439

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,399

4,399

 

4,399

当期純利益

 

 

 

 

 

19,147

19,147

 

19,147

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

1

1

 

1

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

439

14,309

14,749

0

14,748

当期末残高

138,718

3,611

19,772

23,384

1,681

36,583

38,264

12

200,356

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,484

2,886

402

186,010

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,399

当期純利益

 

 

 

19,147

土地再評価差額金の取崩

 

1

1

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,482

 

2,482

2,482

当期変動額合計

2,482

1

2,481

17,230

当期末残高

1

2,885

2,884

203,240

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

(イ)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年3月31日以前に取得した構築物については、定率法を採用しております。

耐用年数は、建物は主として31年、その他の資産は主として5年であります。

(2)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

ソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

 定額法を採用しております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理をしております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

 借入金に係る市場金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。

(ハ)ヘッジ方針

 当社の市場リスク管理方針に基づき、市場金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。市場金利変動リスクについては、総借入に占める固定金利建借入比率を一定割合以上に維持しております。また、為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間・通貨等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「その他」1,002百万円は、「未払法人税等」323百万円及び「その他」678百万円として組替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」252百万円は、「受取ロイヤリティー」71百万円及び「その他」180百万円として組替えております。

 

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

短期金銭債権

18,940百万円

29,305百万円

長期金銭債権

37,153

28,730

短期金銭債務

29,815

44,077

 

2.偶発債務

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

従業員の金融機関からの借入に対する債務保証

396百万円

322百万円

 

※3.当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

長期借入金

18,536百万円

5,300百万円

(内、1年以内返済予定額)

(13,236)

(5,300)

 

※4.当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

59,300百万円

67,075百万円

借入実行残高

4,078

差引額

55,221

67,075

 

※5.当社は、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

45,678百万円

54,455百万円

仕入高

49,672

55,639

営業取引以外の取引による取引高

4,225

5,531

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度65%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2016年1月1日

  至 2016年12月31日)

 当事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

販売手数料

1,678百万円

2,365百万円

荷造運賃

2,614

2,865

給与手当及び賞与

2,070

2,373

減価償却費

384

355

研究開発費

5,131

5,087

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は27,057百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は27,057百万円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年12月31日)

 

当事業年度

(2017年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

38,793百万円

 

35,602百万円

関係会社株式

26,111

 

26,111

固定資産

3,956

 

3,397

退職給付引当金

2,624

 

3,197

たな卸資産

104

 

45

その他

1,836

 

1,357

繰延税金資産 小計

73,425

 

69,711

評価性引当額

△73,425

 

△69,711

繰延税金資産 合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産

△117

 

△117

繰延税金負債 合計

△117

 

△117

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

△117

 

△117

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△1,342

 

△1,342

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2016年12月31日)

 

当事業年度

(2017年12月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△24.4

 

△14.6

受取配当金益金不算入

△9.5

 

△5.4

試験研究費等税額控除

 

△2.5

その他

△0.8

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.9

 

8.5

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

1株当たり純資産額

634円24銭

693円00銭

1株当たり当期純利益金額

12円51銭

65円29銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当期純利益金額(百万円)

3,667

19,147

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

3,667

19,147

普通株式の期中平均株式数(株)

293,278,695

293,278,342

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

126,856

774

337

4,422

127,293

73,310

 

構築物

7,062

29

35

147

7,055

5,163

 

機械及び装置

414,014

10,704

2,860

9,416

421,858

402,263

 

車両運搬具

1,074

47

18

25

1,103

1,051

 

工具、器具及び備品

4,686

153

122

161

4,717

4,345

 

土地

15,322

[4,229]

25

[1]

15,297

[4,228]

 

リース資産

93

4

18

89

62

 

建設仮勘定

2,138

13,978

11,709

4,407

 

571,249

25,687

15,113

14,191

581,823

486,196

無形固定資産

ソフトウエア

24,842

1,776

68

1,369

26,550

22,388

 

その他

526

1,737

1,777

0

487

23

 

25,368

3,514

1,845

1,369

27,037

22,411

(注)1. 当期増加の主な内訳

機械及び装置  300㎜ ウェーハ製造設備         9,708百万円

建設仮勘定   主に上記設備の取得に関するものであります。

 

2. 当期減少の主な内訳

機械及び装置 300㎜ ウェーハ製造設備  伊万里工場   1,512百万円

機械及び装置 ウェーハ製造設備     佐賀工場     882百万円

機械及び装置 200mm ウェーハ製造設備  伊万里工場    165百万円

機械及び装置 ウェーハ製造設備     米沢工場     163百万円

 

3. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

4. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

199

49

150

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。