１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前渡金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形及び設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ４社
主要な非連結子会社の名称
SUMCO Korea Corporation
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
SUMCO Korea Corporation
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数は４社であり、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）デリバティブ
時価法を採用しております。
（ハ）たな卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
主として、建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年３月31日以前に取得した構築物については、主として定率法を採用しております。
耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として５年であります。
（ロ）無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配主持分に含めて計上しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金に係る市場金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。
（ハ）ヘッジ方針
主として当社の市場リスク管理方針に基づき、市場金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。市場金利変動リスクについては、総借入に占める固定金利建借入比率を一定割合以上に維持しております。また、為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間・通貨等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年～20年間で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（税効果会計に係る会計基準等）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
(1)概要
当該会計基準等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針等（会計に関する部分）について、基本的にはその内容を踏襲した上で、企業会計基準委員会に移管されたものであります。移管に際して、企業会計基準委員会が見直しを行った主な改正点は次のとおりであります。
（表示に関する見直し）
・繰延税金資産は「投資その他の資産」、繰延税金負債は「固定負債」の区分に一括で表示する。
（注記事項に関する見直し）
・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、評価性引当額の合計額を、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に区分して記載する。また、評価性引当額（合計額）に重要な変動が生じている場合、当該変動の主な内容を記載する。
・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、繰越期限別に、繰越欠損金の額（税効果額）、繰越欠損金に係る評価性引当額及び繰延税金資産の額を記載する。また、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由を記載する。
(2)適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「助成金収入」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「助成金収入」は15百万円であります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「助成金収入」89百万円及び「その他」166百万円は、「その他」255百万円として組替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券（株式） |
33百万円 |
33百万円 |
|
その他（出資金） |
55 |
55 |
２．偶発債務
|
|
前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 |
396百万円 |
322百万円 |
※３．当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△3,645百万円 |
△3,663百万円 |
※４．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
長期借入金 |
18,536百万円 |
5,300百万円 |
|
（内、１年以内返済予定額） |
（13,236） |
（5,300） |
※５．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
59,300百万円 |
67,075百万円 |
|
借入実行残高 |
4,078 |
－ |
|
差引額 |
55,221 |
67,075 |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
|
△ |
△ |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
|
製品発送費 |
|
|
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３．研究開発費総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
|
|
|
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
0百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
0 |
0 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,484 |
△1 |
|
組替調整額 |
0 |
2,484 |
|
税効果調整前 |
△2,483 |
2,482 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,483 |
2,482 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
|
税効果額 |
70 |
－ |
|
土地再評価差額金 |
70 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,143 |
2,754 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,143 |
2,754 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△2,143 |
2,754 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△676 |
1,097 |
|
組替調整額 |
582 |
667 |
|
税効果調整前 |
△93 |
1,764 |
|
税効果額 |
△3 |
33 |
|
退職給付に係る調整額 |
△97 |
1,797 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,653 |
7,035 |
前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
293,285,539 |
－ |
－ |
293,285,539 |
|
合計 |
293,285,539 |
－ |
－ |
293,285,539 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,766 |
280 |
－ |
7,046 |
|
合計 |
6,766 |
280 |
－ |
7,046 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加280株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,932 |
10.00 |
2015年12月31日 |
2016年３月30日 |
|
2016年８月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,466 |
5.00 |
2016年６月30日 |
2016年９月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年２月22日 取締役会 |
普通株式 |
1,466 |
利益剰余金 |
5.00 |
2016年12月31日 |
2017年３月９日 |
当連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
293,285,539 |
－ |
－ |
293,285,539 |
|
合計 |
293,285,539 |
－ |
－ |
293,285,539 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
7,046 |
344 |
－ |
7,390 |
|
合計 |
7,046 |
344 |
－ |
7,390 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加344株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年２月22日 取締役会 |
普通株式 |
1,466 |
5.00 |
2016年12月31日 |
2017年３月９日 |
|
2017年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
2,932 |
10.00 |
2017年６月30日 |
2017年９月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年２月20日 取締役会 |
普通株式 |
5,279 |
利益剰余金 |
18.00 |
2017年12月31日 |
2018年３月８日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
39,065百万円 |
55,040百万円 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
6,500 |
19,600 |
|
現金及び現金同等物 |
45,565 |
74,640 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
半導体用シリコンウェーハ製造設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
半導体用シリコンウェーハ製造設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
１年内 |
47 |
79 |
|
１年超 |
60 |
172 |
|
合計 |
108 |
251 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに対し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の経営状況を把握する体制としております。また、外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに設備関係支払手形及び設備関係未払金は、概ね６ヶ月以内の支払期日であります。変動金利の借入金については、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクが存在します。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、長期のものの一部については、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するため契約相手先については、信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計の概要は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に対しては、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（2016年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
39,065 |
39,065 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
44,927 |
44,927 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
6,501 |
6,501 |
－ |
|
資産計 |
90,494 |
90,494 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
27,764 |
27,764 |
－ |
|
(2) 短期借入金 (*1) |
4,078 |
4,078 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
1,053 |
1,053 |
－ |
|
(4) 設備関係支払手形及び設備関係未払金 |
3,296 |
3,296 |
－ |
|
(5) 長期借入金 (*1) |
168,406 |
169,511 |
1,105 |
|
(6) リース債務 |
4,601 |
4,581 |
△19 |
|
負債計 |
209,200 |
210,286 |
1,086 |
|
デリバティブ取引 (*2) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(1,906) |
(1,906) |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
(2,484) |
(2,484) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(4,390) |
(4,390) |
－ |
(*1)１年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形及び設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
55,040 |
55,040 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
52,858 |
52,858 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
19,601 |
19,601 |
－ |
|
資産計 |
127,500 |
127,500 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
26,321 |
26,321 |
－ |
|
(2) 短期借入金 (*1) |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
4,273 |
4,273 |
－ |
|
(4) 設備関係支払手形及び設備関係未払金 |
10,586 |
10,586 |
－ |
|
(5) 長期借入金 (*1) |
166,437 |
167,054 |
617 |
|
(6) リース債務 |
2,958 |
2,950 |
△7 |
|
負債計 |
210,576 |
211,186 |
609 |
|
デリバティブ取引 (*2) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(155) |
(155) |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
(1) |
(1) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(157) |
(157) |
－ |
(*1)１年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形及び設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2016年12月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （2017年12月31日） （百万円） |
|
子会社株式 |
|
|
|
非上場株式 |
33 |
33 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
46 |
46 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2016年12月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
39,065 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
44,927 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1)その他 |
6,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
90,493 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2017年12月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
55,040 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
52,858 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1)その他 |
19,600 |
－ |
－ |
|
合計 |
127,499 |
－ |
－ |
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2016年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,078 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
51,768 |
39,431 |
24,294 |
19,536 |
21,081 |
12,294 |
|
リース債務 |
1,665 |
1,326 |
1,009 |
496 |
103 |
0 |
|
合計 |
57,512 |
40,757 |
25,303 |
20,032 |
21,184 |
12,294 |
当連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
39,731 |
28,107 |
26,909 |
33,079 |
20,178 |
18,431 |
|
リース債務 |
1,331 |
1,014 |
500 |
108 |
3 |
－ |
|
合計 |
41,062 |
29,121 |
27,410 |
33,187 |
20,182 |
18,431 |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2016年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1 |
0 |
1 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1 |
0 |
1 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
6,500 |
6,500 |
－ |
|
|
小計 |
6,500 |
6,500 |
－ |
|
|
合計 |
6,501 |
6,500 |
1 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1 |
0 |
1 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1 |
0 |
1 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
19,600 |
19,600 |
－ |
|
|
小計 |
19,600 |
19,600 |
－ |
|
|
合計 |
19,601 |
19,600 |
1 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2016年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
16,302 |
－ |
△1,906 |
△1,906 |
|
|
合計 |
16,302 |
－ |
△1,906 |
△1,906 |
|
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。
当連結会計年度（2017年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
21,913 |
－ |
△155 |
△155 |
|
|
合計 |
21,913 |
－ |
△155 |
△155 |
|
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2016年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
23,245 |
－ |
△2,484 |
|
|
合計 |
23,245 |
－ |
△2,484 |
||
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。
当連結会計年度（2017年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
2,917 |
－ |
△1 |
|
|
合計 |
2,917 |
－ |
△1 |
||
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2016年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
64,325 |
29,982 |
（注） |
|
|
合計 |
64,325 |
29,982 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2017年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
29,982 |
7,408 |
（注） |
|
|
合計 |
29,982 |
7,408 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。
確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
36,384百万円 |
37,784百万円 |
|
勤務費用 |
2,109 |
2,139 |
|
利息費用 |
215 |
223 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△256 |
△159 |
|
退職給付の支払額 |
△644 |
△1,018 |
|
その他 |
△24 |
96 |
|
退職給付債務の期末残高 |
37,784 |
39,066 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
16,751百万円 |
16,710百万円 |
|
期待運用収益 |
419 |
337 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△941 |
959 |
|
事業主からの拠出額 |
729 |
775 |
|
退職給付の支払額 |
△242 |
△476 |
|
その他 |
△6 |
33 |
|
年金資産の期末残高 |
16,710 |
18,338 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
425百万円 |
449百万円 |
|
退職給付費用 |
136 |
134 |
|
退職給付の支払額 |
△37 |
△48 |
|
制度への拠出額 |
△75 |
△73 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
449 |
461 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
29,704百万円 |
31,979百万円 |
|
年金資産 |
△16,710 |
△18,338 |
|
|
12,994 |
13,640 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,529 |
7,547 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,523 |
21,188 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21,523 |
21,188 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,523 |
21,188 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
|
勤務費用 |
2,109百万円 |
2,139百万円 |
|
利息費用 |
215 |
223 |
|
期待運用収益 |
△419 |
△337 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
547 |
632 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
35 |
35 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
136 |
134 |
|
その他 |
61 |
59 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,686 |
2,886 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
35百万円 |
35百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△129 |
1,729 |
|
合 計 |
△93 |
1,764 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△256百万円 |
△221百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,559 |
△1,830 |
|
合 計 |
△3,816 |
△2,051 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
債券 |
52％ |
53％ |
|
株式 |
23 |
34 |
|
ヘッジファンド |
21 |
8 |
|
その他 |
4 |
5 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度５％、当連結会計年度８％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
割引率 |
主として0.5％ |
主として0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5％ |
主として2.0％ |
|
予想昇給率（注） |
主として4.5％ |
主として4.6％ |
（注）予想昇給率は、職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度505百万円、当連結会計年度558百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2016年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
63,212百万円 |
|
53,478百万円 |
|
固定資産 |
7,823 |
|
6,711 |
|
退職給付に係る負債 |
6,689 |
|
6,538 |
|
たな卸資産 |
220 |
|
295 |
|
その他 |
3,133 |
|
2,407 |
|
繰延税金資産 小計 |
81,078 |
|
69,432 |
|
評価性引当額 |
△75,194 |
|
△63,521 |
|
繰延税金資産 合計 |
5,883 |
|
5,910 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未分配利益の税効果 |
△1,003 |
|
△1,487 |
|
その他 |
△243 |
|
△296 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,247 |
|
△1,783 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
4,636 |
|
4,126 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△1,342 |
|
△1,342 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2016年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額 |
△15.1 |
|
△21.2 |
|
海外子会社税率差異 |
△7.8 |
|
△4.1 |
|
試験研究費等税額控除 |
△0.3 |
|
△1.7 |
|
のれん償却額 |
5.4 |
|
1.4 |
|
未分配利益の税効果 |
△3.9 |
|
1.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
5.9 |
|
その他 |
0.4 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.5 |
|
12.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
米国において、2017年12月22日に所得税法が改正され、2018年１月以降の連邦法人所得税の税率は21％に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、2017年12月期の連結財務諸表において繰延税金資産の金額は2,190百万円減少し、法人税等調整額は2,175百万円増加しております。
４．決算日後における法人税等の税率の変更
台湾において、2018年１月18日に所得税法が改正され、2018年１月以降の法人所得税の税率は20％に引き上げられることとなりました。
この税率変更により、2018年12月期の連結財務諸表において繰延税金資産の金額は332百万円、繰延税金負債の金額は28百万円増加することとなります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社の連結子会社であるSUMCO TECHXIV株式会社は、SUMCO TECHXIV株式会社が保有する、同じく当社の連結子会社であるFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONの株式を一部売却しております。
１．取引の概要
（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION
事業の内容：半導体用シリコンウェーハの製造・販売
（2）株式譲渡日
自 2017年５月17日 至 2017年10月２日（うち、39日間）
（3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
（4）取引の目的を含む取引の概要
台湾株式市場における当該株式の流動性を向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,585百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
当連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州他 |
合計 |
|
53,653 |
28,057 |
112,737 |
16,913 |
211,361 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
107,439 |
38,941 |
4,390 |
150,771 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住友商事株式会社 |
30,767 |
高純度シリコン |
|
Samsung Electronics Co., Ltd. |
22,638 |
高純度シリコン |
当連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州他 |
合計 |
|
60,624 |
33,090 |
147,320 |
19,591 |
260,627 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
109,366 |
37,813 |
4,035 |
151,214 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住友商事株式会社 |
41,905 |
高純度シリコン |
|
Samsung Electronics Co., Ltd. |
27,818 |
高純度シリコン |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
当連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
当連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
当連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
715円46銭 |
822円53銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
22円46銭 |
92円12銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
6,588 |
27,016 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
6,588 |
27,016 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
293,278,695 |
293,278,342 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,078 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
51,768 |
39,731 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,665 |
1,331 |
0.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
116,637 |
126,705 |
0.9 |
2019年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,935 |
1,626 |
0.4 |
2019年～2022年 |
|
合計 |
177,085 |
169,395 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
28,107 |
26,909 |
33,079 |
20,178 |
|
リース債務 |
1,014 |
500 |
108 |
3 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
60,195 |
123,994 |
190,405 |
260,627 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
5,516 |
13,736 |
24,228 |
36,709 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
3,613 |
9,634 |
16,621 |
27,016 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
12.32 |
32.85 |
56.68 |
92.12 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
12.32 |
20.53 |
23.82 |
35.44 |