当連結会計年度において実施致しました当社グループの設備投資の総額は22,817百万円であります。その主なものは、300mmウェーハ関連投資及び設備の維持・更新投資によるものです。
当社グループにおける主要な設備の状況は、当連結会計年度末現在、以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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(1)提出会社 |
2017年12月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
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建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡） |
その他 |
合計 |
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九州事業所 伊万里工場 (佐賀県伊万里市) |
半導体用ウェーハ 製造設備 |
41,784 |
16,761 |
4,336 (516) |
4,076 |
66,958 |
2,105 (218) |
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九州事業所 佐賀工場 (佐賀県杵島郡 江北町) |
半導体用ウェーハ 製造設備 |
3,409 |
885 |
641 (73) |
234 |
5,171 |
493 (23) |
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米沢工場 (山形県米沢市) |
半導体用ウェーハ 製造設備 |
5,624 |
705 |
1,277 (104) |
117 |
7,724 |
309 (9) |
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(2)国内子会社 |
2017年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡） |
その他 |
合計 |
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SUMCO TECHXIV㈱ |
本社・工場 (長崎県大村市) |
半導体用 ウェーハ 製造設備 |
4,508 |
2,073 |
2,486 (173) |
2,352 |
11,420 |
918 (107) |
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(3)在外子会社 |
2017年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡） |
その他 |
合計 |
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FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION |
本社・工場 (台湾雲林縣) |
半導体用 ウェーハ 製造設備 |
8,669 |
22,315 |
459 (66) |
2,662 |
34,107 |
1,327 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数欄の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃貸借及びリース設備はありません。
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、設備投資効率等を総合的に勘案して計画することとしております。
2017年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1)重要な設備の新設
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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投資総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
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九州事業所 伊万里工場 （佐賀県伊万里市） |
300㎜シリコンウェーハ製造設備 |
43,580 |
427 |
自己資金 |
2017年８月 |
2019年上期 |
11万枚 ／月 |
また、当社は、2015年４月27日に公募増資を実施いたしました。当該公募増資の手取額のうち26,000百万円を当社の設備投資資金に、4,000百万円を当社子会社（SUMCO TECHXIV株式会社）が設備投資資金に充てるための投融資資金に充当しております。
当該設備投資計画の内訳は、次のとおりであります。
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会社名 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了年月 |
完成後の増加能力 |
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投資総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
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提出会社 （株式会社ＳＵＭＣＯ） |
300㎜シリコンウェーハの高精度化対応設備 |
26,000 |
22,969 |
増資資金 |
2015年１月 |
2017年12月 |
（注） |
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SUMCO TECHXIV株式会社 |
300㎜シリコンウェーハの高精度化対応設備 |
4,000 |
2,489 |
借入金 |
2015年１月 |
2017年12月 |
（注） |
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合計 |
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30,000 |
25,458 |
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（注） 300㎜シリコンウェーハ製造用設備の高精度化対応を目的としており、完成後においても顕著な能力増加は見込んでおりません。
なお、当該設備検収総額は2017年12月に投資総額に達しており、未払分は2018年上期中に支払う予定であります。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。