2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,252

16,672

売掛金

41,750

43,879

有価証券

5,000

6,500

商品及び製品

5,434

5,015

仕掛品

8,378

8,650

原材料及び貯蔵品

116,405

134,742

前渡金

※5 2,710

※5 2,554

前払費用

360

190

短期貸付金

4,062

4,070

未収入金

2,184

2,567

その他

1,415

1,277

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

※1 214,950

※1 226,116

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

61,106

57,649

構築物

2,167

2,021

機械及び装置

16,525

18,334

車両運搬具

35

30

工具、器具及び備品

351

382

土地

15,322

15,322

リース資産

51

45

建設仮勘定

3,719

2,138

有形固定資産合計

99,280

95,923

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,388

3,754

その他

1,109

503

無形固定資産合計

3,498

4,258

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3

3

関係会社株式

27,057

27,057

関係会社出資金

55

55

関係会社長期貸付金

38,474

36,884

長期前渡金

※5 45,639

※5 43,164

長期前払費用

2,210

2,108

前払年金費用

380

288

その他

1,214

1,186

貸倒引当金

196

196

投資その他の資産合計

※1 114,839

※1 110,551

固定資産合計

217,618

210,733

資産合計

432,569

436,850

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

29,408

35,529

短期借入金

※3,※4 83,259

※3,※4 69,884

リース債務

1,226

1,638

未払金

3,597

4,704

未払費用

560

459

設備関係未払金

4,642

2,683

前受金

483

6

為替予約

4,390

その他

1,239

1,002

流動負債合計

※1 124,418

※1 120,301

固定負債

 

 

長期借入金

※3 105,988

※3 116,637

リース債務

2,794

2,870

繰延税金負債

123

117

再評価に係る繰延税金負債

1,413

1,342

退職給付引当金

8,152

8,921

資産除去債務

495

469

その他

27

180

固定負債合計

118,995

130,539

負債合計

243,413

250,840

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

138,718

138,718

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,611

3,611

その他資本剰余金

19,772

19,772

資本剰余金合計

23,384

23,384

利益剰余金

 

 

利益準備金

801

1,241

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

23,445

22,273

利益剰余金合計

24,247

23,515

自己株式

11

11

株主資本合計

186,339

185,607

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

0

2,484

土地再評価差額金

2,816

2,886

評価・換算差額等合計

2,815

402

純資産合計

189,155

186,010

負債純資産合計

432,569

436,850

 

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

※1 187,395

※1 167,138

売上原価

※1 154,358

※1 144,896

売上総利益

33,037

22,241

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,895

※1,※2 17,348

営業利益

15,141

4,893

営業外収益

 

 

受取利息

595

509

受取配当金

109

1,048

その他

771

252

営業外収益合計

※1 1,476

※1 1,810

営業外費用

 

 

支払利息

3,333

2,879

為替差損

54

1,057

固定資産除売却損

145

240

株式交付費

470

その他

628

179

営業外費用合計

※1 4,633

※1 4,357

経常利益

11,984

2,345

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 764

※1 1,253

特別利益合計

764

1,253

特別損失

 

 

減損損失

881

特別損失合計

881

税引前当期純利益

11,868

3,598

法人税、住民税及び事業税

432

62

法人税等調整額

12

6

法人税等合計

419

68

当期純利益

11,448

3,667

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

47,063

45.2

43,660

44.2

Ⅱ 労務費

 

22,642

21.7

23,010

23.3

Ⅲ 経費

※2

34,459

33.1

32,130

32.5

当期総製造費用

 

104,165

100.0

98,801

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

8,479

 

8,378

 

合計

 

112,645

 

107,179

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,378

 

8,650

 

他勘定振替高

※3

25

 

28

 

当期製品製造原価

 

104,242

 

98,501

 

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1.原価計算の方法

1.原価計算の方法

 品種別に工程別総合原価計算をおこなっております。

同左

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

電力料

11,049百万円

減価償却費

11,536

 

 

電力料

9,258百万円

減価償却費

12,705

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費へ

13百万円

営業外費用へ

11

 

 

販売費及び一般管理費へ

18百万円

営業外費用へ

9

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

136,607

10,500

5,176

15,676

292

14,052

14,345

10

166,618

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

3,542

3,542

 

3,542

会計方針の変更を反映した当期首残高

136,607

10,500

5,176

15,676

292

17,594

17,887

10

170,160

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

32,111

32,111

 

32,111

 

 

 

 

64,223

資本金から剰余金への振替

30,000

30,000

60,000

30,000

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

9,000

9,000

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

508

508

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,088

5,088

 

5,088

当期純利益

 

 

 

 

 

11,448

11,448

 

11,448

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

54,404

54,404

自己株式の消却

 

 

54,403

54,403

 

 

 

54,403

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,111

6,888

14,596

7,708

508

5,850

6,359

0

16,178

当期末残高

138,718

3,611

19,772

23,384

801

23,445

24,247

11

186,339

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

2,670

2,669

169,288

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

3,542

会計方針の変更を反映した当期首残高

1

2,670

2,669

172,830

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

64,223

資本金から剰余金への振替

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

5,088

当期純利益

 

 

 

11,448

自己株式の取得

 

 

 

54,404

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

145

146

146

当期変動額合計

0

145

146

16,324

当期末残高

0

2,816

2,815

189,155

 

当事業年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

138,718

3,611

19,772

23,384

801

23,445

24,247

11

186,339

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

138,718

3,611

19,772

23,384

801

23,445

24,247

11

186,339

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

439

439

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,399

4,399

 

4,399

当期純利益

 

 

 

 

 

3,667

3,667

 

3,667

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

439

1,171

731

0

731

当期末残高

138,718

3,611

19,772

23,384

1,241

22,273

23,515

11

185,607

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

2,816

2,815

189,155

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

0

2,816

2,815

189,155

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,399

当期純利益

 

 

 

3,667

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,483

70

2,413

2,413

当期変動額合計

2,483

70

2,413

3,145

当期末残高

2,484

2,886

402

186,010

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

(イ)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、平成28年3月31日以前に取得した構築物については、定率法を採用しております。

耐用年数は、建物は主として31年、その他の資産は主として5年であります。

(2)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

ソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

 定額法を採用しております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理をしております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

 借入金に係る市場金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。

(ハ)ヘッジ方針

 当社の市場リスク管理方針に基づき、市場金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。市場金利変動リスクについては、総借入に占める固定金利建借入比率を一定割合以上に維持しております。また、為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間・通貨等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、営業外収益の「助成金収入」として区分掲記されていたものは、当事業年度において重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度に含まれる「助成金収入」は71百万円であります。

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「助成金収入」369百万円及び「その他」401百万円は、「その他」771百万円として組替えております。また、営業外費用に表示していた「その他」683百万円は、「為替差損」54百万円及び「その他」628百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期金銭債権

18,227百万円

18,940百万円

長期金銭債権

38,760

37,153

短期金銭債務

26,189

29,815

 

2.偶発債務

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

従業員の金融機関からの借入に対する債務保証

452百万円

396百万円

 

※3.当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

長期借入金

31,768百万円

18,536百万円

(内、1年以内返済予定額)

(13,232)

(13,236)

 

※4.当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

89,300百万円

59,300百万円

借入実行残高

21,874

4,078

差引額

67,425

55,221

 

※5.当社は、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

 

6.当社は多結晶シリコン在庫の増加抑制及び資金調達の多様化を目的とし、多結晶シリコン長期購入契約の一部について、極度額の範囲内で、その長期契約における当社の購入者としての地位を譲渡先に譲渡する契約等(以下、譲渡契約等)を締結しておりましたが、平成28年11月をもってこの譲渡契約等は終了しております。

この譲渡契約等では、譲渡先が譲渡契約等により購入した在庫を一定期間内に、当社または第三者へ売却処分できない場合、または当社が一定の財務制限条項に抵触するなどの解除条項に抵触した場合には、当社は残額金(譲渡先に残る在庫相当額)を譲渡先に支払い、同時にその在庫を引き取ることを定めておりました。

譲渡契約等による極度額及び残額金相当額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

極度額

20,000百万円

百万円

残額金相当額

7,814

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

56,384百万円

45,678百万円

仕入高

50,325

49,672

営業取引以外の取引による取引高

2,902

4,225

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度67%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

 当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

販売手数料

2,023百万円

1,678百万円

荷造運賃

2,828

2,614

給与手当及び賞与

2,104

2,070

減価償却費

333

384

研究開発費

5,387

5,131

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は27,057百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は27,057百万円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

40,625百万円

 

38,793百万円

関係会社株式

27,486

 

26,111

固定資産

5,166

 

3,956

退職給付引当金

2,608

 

2,624

たな卸資産

186

 

104

その他

1,401

 

1,836

繰延税金資産 小計

77,475

 

73,425

評価性引当額

△77,475

 

△73,425

繰延税金資産 合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産

△123

 

△117

繰延税金負債 合計

△123

 

△117

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

△123

 

△117

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△1,413

 

△1,342

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.3%

 

32.8%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△32.1

 

△24.4

受取配当金益金不算入

△0.3

 

△9.5

その他

0.6

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.5

 

△1.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について従来の32.0%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は6百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は70百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり純資産額

644円97銭

634円24銭

1株当たり当期純利益金額

40円62銭

12円51銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(百万円)

11,448

3,667

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

11,448

3,667

普通株式の期中平均株式数(株)

281,860,998

293,278,695

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

A種種類株式 450株(注)

 

 

──────

 

(注)当社は、上記の潜在株式に該当するA種種類株式の全てを平成27年5月11日に取得し、同日に当該自己株式を消却いたしました。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

126,044

1,162

350

4,537

126,856

69,206

 

構築物

7,057

16

12

160

7,062

5,041

 

機械及び装置

405,521

10,758

2,266

8,820

414,014

395,679

 

車両運搬具

1,076

17

18

22

1,074

1,044

 

工具、器具及び備品

4,633

215

162

181

4,686

4,304

 

土地

15,322

[4,229]

 

[]

 

15,322

[4,229]

 

 

リース資産

83

13

3

19

93

48

 

建設仮勘定

3,719

11,843

13,425

2,138

 

563,459

24,028

16,238

13,742

571,249

475,325

無形固定資産

ソフトウエア

22,471

2,543

172

1,173

24,842

21,087

 

その他

1,132

1,939

2,544

0

526

22

 

23,603

4,482

2,716

1,174

25,368

21,110

(注)1. 当期増加の主な内訳

機械及び装置  300㎜ ウェーハ製造設備         9,154百万円

建設仮勘定   主に上記設備の取得に関するものであります。

 

2. 当期減少の主な内訳

建設仮勘定  300㎜ ウェーハ製造設備  伊万里工場   1,240百万円

機械及び装置 ウェーハ製造設備     米沢工場     774百万円

機械及び装置 200mm ウェーハ製造設備  千歳工場     661百万円

 

3. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

4. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

199

0

199

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。