１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前渡金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形及び設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ４社
主要な非連結子会社の名称
SUMCO Korea Corporation
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
SUMCO Korea Corporation
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数は４社であり、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）デリバティブ
時価法を採用しております。
（ハ）たな卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
主として、建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、平成28年３月31日以前に取得した構築物については、主として定率法を採用しております。
耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として５年であります。
（ロ）無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配主持分に含めて計上しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金に係る市場金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。
（ハ）ヘッジ方針
主として当社の市場リスク管理方針に基づき、市場金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。市場金利変動リスクについては、総借入に占める固定金利建借入比率を一定割合以上に維持しております。また、為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間・通貨等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年～20年間で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
（繰延税金資産に関する会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2)適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「受取補償金」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「受取補償金」は45百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取補償金」131百万円及び「その他」316百万円は、「受取保険金」2百万円及び「その他」445百万円として組替えております。また、営業外費用に表示していた「その他」1,564百万円は、「為替差損」12百万円及び「その他」1,552百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」に表示していた491百万円は、「その他」として組み替えております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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投資その他の資産 |
|
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投資有価証券（株式） |
33百万円 |
33百万円 |
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その他（出資金） |
55 |
55 |
２．偶発債務
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 |
452百万円 |
396百万円 |
※３．当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 平成12年３月31日
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△3,625百万円 |
△3,645百万円 |
※４．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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長期借入金 |
31,768百万円 |
18,536百万円 |
|
（内、１年以内返済予定額） |
（13,232） |
（13,236） |
※５．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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コミットメントライン契約の総額 |
89,300百万円 |
59,300百万円 |
|
借入実行残高 |
21,874 |
4,078 |
|
差引額 |
67,425 |
55,221 |
７．当社は多結晶シリコン在庫の増加抑制及び資金調達の多様化を目的とし、多結晶シリコン長期購入契約の一部について、極度額の範囲内で、その長期契約における当社の購入者としての地位を譲渡先に譲渡する契約等（以下、譲渡契約等）を締結しておりましたが、平成28年11月をもってこの譲渡契約等は終了しております。
この譲渡契約等では、譲渡先が譲渡契約等により購入した在庫を一定期間内に、当社または第三者へ売却処分できない場合、または当社が一定の財務制限条項に抵触するなどの解除条項に抵触した場合には、当社は残額金（譲渡先に残る在庫相当額）を譲渡先に支払い、同時にその在庫を引き取ることを定めておりました。
譲渡契約等による極度額及び残額金相当額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
極度額 |
20,000百万円 |
－百万円 |
|
残額金相当額 |
7,814 |
－ |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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|
△ |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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製品発送費 |
|
|
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３．研究開発費総額
一般管理費に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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|
|
※４．減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を計上した資産グループの概要
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
金額 （百万円） |
|
株式会社ＳＵＭＣＯ |
佐賀県伊万里市 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
881 |
|
SUMCO TECHXIV株式会社 |
長崎県大村市 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
66 |
|
PT. SUMCO Indonesia |
インドネシアチカランバラ |
半導体用ウェーハ製造設備 |
建物及び構築物 |
278 |
|
機械装置及び 運搬具 |
313 |
|||
|
建設仮勘定 |
282 |
|||
|
その他 |
26 |
|||
|
－ |
のれん |
194 |
||
|
合計 |
2,043 |
|||
（２）減損損失の計上に至った経緯
当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
上記の遊休資産は、顧客の仕様変更や高精度化対応等により、遊休化した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。半導体用ウェーハ製造設備はPT. SUMCO Indonesiaにおいて市場環境の変化により資産の経済的成果が悪化することが見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、同社に帰属するのれんについて、超過収益力が失われたことから、当該のれん未償却残高の全額を減損しております。
なお、遊休資産については将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は無いものとしております。半導体用ウェーハ製造設備については取引事例等による当該資産グループでの正味売却価額により測定しております。
（３）減損損失の金額
|
種類 |
金額 （百万円） |
|
建物及び構築物 |
278 |
|
機械装置及び運搬具 |
313 |
|
建設仮勘定 |
1,230 |
|
その他 |
26 |
|
のれん |
194 |
|
合計 |
2,043 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
0百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
0 |
0 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
△2,484 |
|
組替調整額 |
1 |
0 |
|
税効果調整前 |
0 |
△2,483 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△2,483 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
|
税効果額 |
145 |
70 |
|
土地再評価差額金 |
145 |
70 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,743 |
△2,143 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,743 |
△2,143 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△1,743 |
△2,143 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△495 |
△676 |
|
組替調整額 |
433 |
582 |
|
税効果調整前 |
△61 |
△93 |
|
税効果額 |
21 |
△3 |
|
退職給付に係る調整額 |
△40 |
△97 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,638 |
△4,653 |
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
257,751,739 |
35,533,800 |
－ |
293,285,539 |
|
Ａ種種類株式 （注）２ |
450 |
－ |
450 |
－ |
|
Ｂ種種類株式 （注）３ |
－ |
450 |
450 |
－ |
|
合計 |
257,752,189 |
35,534,250 |
900 |
293,285,539 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）４ |
6,246 |
520 |
－ |
6,766 |
|
Ａ種種類株式 （注）５ |
－ |
450 |
450 |
－ |
|
Ｂ種種類株式 （注）６ |
－ |
450 |
450 |
－ |
|
合計 |
6,246 |
1,420 |
900 |
6,766 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加35,533,800株は、公募増資による新株式発行33,903,800株及び第三者割当増資による新株式発行1,630,000株であります。
２．Ａ種種類株式の発行済株式総数の減少450株は、自己株式の消却による減少であります。
３．Ｂ種種類株式の発行済株式総数の増加450株は、Ａ種種類株式の取得の対価として交付したことによる増加であります。また発行済株式総数の減少450株は、自己株式の消却による減少であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加520株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
５．Ａ種種類株式の自己株式の株式数の増加450株は、取得による増加であります。また自己株式の株式数の減少450株は、自己株式の消却による減少であります。
６．Ｂ種種類株式の自己株式の株式数の増加450株は、取得による増加であります。また自己株式の株式数の減少450株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,030 |
4.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
|
平成27年３月25日 定時株主総会 |
Ａ種種類 株式 |
1,125 |
2,500,000.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
|
平成27年８月６日 取締役会 |
普通株式 |
2,932 |
10.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,932 |
利益剰余金 |
10.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
293,285,539 |
－ |
－ |
293,285,539 |
|
合計 |
293,285,539 |
－ |
－ |
293,285,539 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,766 |
280 |
－ |
7,046 |
|
合計 |
6,766 |
280 |
－ |
7,046 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加280株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,932 |
10.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
|
平成28年８月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,466 |
5.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月22日 取締役会 |
普通株式 |
1,466 |
利益剰余金 |
5.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月９日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
41,913百万円 |
39,065百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,104 |
－ |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
5,000 |
6,500 |
|
現金及び現金同等物 |
45,809 |
45,565 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
半導体用シリコンウェーハ製造設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
半導体用シリコンウェーハ製造設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
１年内 |
67 |
47 |
|
１年超 |
72 |
60 |
|
合計 |
139 |
108 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに対し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の経営状況を把握する体制としております。また、外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに設備関係支払手形及び設備関係未払金は、概ね６ヶ月以内の支払期日であります。変動金利の借入金については、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクが存在します。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、長期のものの一部については、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するため契約相手先については、信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計の概要は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に対しては、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
41,913 |
41,913 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
41,002 |
41,002 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
資産計 |
87,917 |
87,917 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
22,884 |
22,884 |
－ |
|
(2) 短期借入金 (*1) |
21,874 |
21,874 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
1,451 |
1,451 |
－ |
|
(4) 設備関係支払手形及び設備関係未払金 |
5,708 |
5,708 |
－ |
|
(5) 長期借入金 (*1) |
154,349 |
154,505 |
156 |
|
(6) リース債務 |
4,142 |
4,089 |
△53 |
|
負債計 |
210,409 |
210,512 |
103 |
|
デリバティブ取引 (*2) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
135 |
135 |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
(0) |
(0) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
134 |
134 |
－ |
(*1)１年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形及び設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
39,065 |
39,065 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
44,927 |
44,927 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
6,501 |
6,501 |
－ |
|
資産計 |
90,494 |
90,494 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
27,764 |
27,764 |
－ |
|
(2) 短期借入金 (*1) |
4,078 |
4,078 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
1,053 |
1,053 |
－ |
|
(4) 設備関係支払手形及び設備関係未払金 |
3,296 |
3,296 |
－ |
|
(5) 長期借入金 (*1) |
168,406 |
169,511 |
1,105 |
|
(6) リース債務 |
4,601 |
4,581 |
△19 |
|
負債計 |
209,200 |
210,286 |
1,086 |
|
デリバティブ取引 (*2) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(1,906) |
(1,906) |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
(2,484) |
(2,484) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(4,390) |
(4,390) |
－ |
(*1)１年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形及び設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） （百万円） |
|
子会社株式 |
|
|
|
非上場株式 |
33 |
33 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
47 |
46 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
41,913 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
41,002 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1)その他 |
5,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
87,916 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
39,065 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
44,927 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1)その他 |
6,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
90,493 |
－ |
－ |
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
21,874 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
48,361 |
50,600 |
36,272 |
14,349 |
3,902 |
863 |
|
リース債務 |
1,254 |
1,265 |
924 |
606 |
91 |
－ |
|
合計 |
71,490 |
51,866 |
37,197 |
14,955 |
3,993 |
863 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,078 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
51,768 |
39,431 |
24,294 |
19,536 |
21,081 |
12,294 |
|
リース債務 |
1,665 |
1,326 |
1,009 |
496 |
103 |
0 |
|
合計 |
57,512 |
40,757 |
25,303 |
20,032 |
21,184 |
12,294 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
0 |
0 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
0 |
0 |
0 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
|
小計 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
|
合計 |
5,000 |
5,000 |
0 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額47百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1 |
0 |
1 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1 |
0 |
1 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
6,500 |
6,500 |
－ |
|
|
小計 |
6,500 |
6,500 |
－ |
|
|
合計 |
6,501 |
6,500 |
1 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
19,636 |
－ |
132 |
132 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
719 |
－ |
2 |
2 |
|
|
合計 |
20,356 |
－ |
135 |
135 |
|
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
16,302 |
－ |
△1,906 |
△1,906 |
|
|
合計 |
16,302 |
－ |
△1,906 |
△1,906 |
|
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1,801 |
－ |
△0 |
|
|
合計 |
1,801 |
－ |
△0 |
||
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
23,245 |
－ |
△2,484 |
|
|
合計 |
23,245 |
－ |
△2,484 |
||
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
94,632 |
64,325 |
（注） |
|
|
合計 |
94,632 |
64,325 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
64,325 |
29,982 |
（注） |
|
|
合計 |
64,325 |
29,982 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。
確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
37,976百万円 |
36,384百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△2,896 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
35,079 |
36,384 |
|
勤務費用 |
2,136 |
2,109 |
|
利息費用 |
214 |
215 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△241 |
△256 |
|
退職給付の支払額 |
△777 |
△644 |
|
その他 |
△26 |
△24 |
|
退職給付債務の期末残高 |
36,384 |
37,784 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
16,699百万円 |
16,751百万円 |
|
期待運用収益 |
420 |
419 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△750 |
△941 |
|
事業主からの拠出額 |
715 |
729 |
|
退職給付の支払額 |
△311 |
△242 |
|
その他 |
△21 |
△6 |
|
年金資産の期末残高 |
16,751 |
16,710 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
401百万円 |
425百万円 |
|
退職給付費用 |
144 |
136 |
|
退職給付の支払額 |
△42 |
△37 |
|
制度への拠出額 |
△77 |
△75 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
425 |
449 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
28,532百万円 |
29,704百万円 |
|
年金資産 |
△16,751 |
△16,710 |
|
|
11,780 |
12,994 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,277 |
8,529 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,058 |
21,523 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20,058 |
21,523 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,058 |
21,523 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
勤務費用 |
2,136百万円 |
2,109百万円 |
|
利息費用 |
214 |
215 |
|
期待運用収益 |
△420 |
△419 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
398 |
547 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
35 |
35 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
144 |
136 |
|
その他 |
58 |
61 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,566 |
2,686 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
35百万円 |
35百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△97 |
△129 |
|
合 計 |
△61 |
△93 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△292百万円 |
△256百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,430 |
△3,559 |
|
合 計 |
△3,722 |
△3,816 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
債券 |
47％ |
52％ |
|
株式 |
28 |
23 |
|
ヘッジファンド |
21 |
21 |
|
その他 |
4 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度５％、当連結会計年度５％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
割引率 |
主として0.5％ |
主として0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5％ |
主として2.5％ |
|
予想昇給率（注） |
主として4.6％ |
主として4.5％ |
（注）予想昇給率は、職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度561百万円、当連結会計年度505百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
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繰越欠損金 |
66,904百万円 |
|
63,212百万円 |
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固定資産 |
10,004 |
|
7,823 |
|
退職給付に係る負債 |
6,593 |
|
6,689 |
|
台湾税制投資控除 |
3,791 |
|
- |
|
たな卸資産 |
356 |
|
220 |
|
その他 |
2,723 |
|
3,133 |
|
繰延税金資産 小計 |
90,374 |
|
81,078 |
|
評価性引当額 |
△83,600 |
|
△75,194 |
|
繰延税金資産 合計 |
6,773 |
|
5,883 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未分配利益の税効果 |
△1,664 |
|
△1,003 |
|
その他 |
△148 |
|
△243 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,813 |
|
△1,247 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
4,960 |
|
4,636 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△1,413 |
|
△1,342 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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法定実効税率 |
35.3％ |
|
32.8％ |
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（調整） |
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|
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評価性引当額 |
△31.3 |
|
△15.1 |
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海外子会社税率差異 |
△6.0 |
|
△7.8 |
|
未分配利益の税効果 |
1.3 |
|
△3.9 |
|
のれん償却額 |
2.5 |
|
5.4 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.8 |
|
11.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について従来の32.0％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は４百万円、繰延税金負債の金額は８百万円減少し、法人税等調整額は３百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は70百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
４．在外連結子会社の留保利益の配当に係る一時差異
連結財務諸表の作成にあたり、在外連結子会社の留保利益については、当該留保利益の将来の配当により親会社において追加納付が発生すると見込まれる税金の額を繰延税金負債として計上しておりますが、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」に規定された内容を実施するための日本と台湾双方における法整備が完了し、平成28年７月１日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」により平成29年１月１日以降の配当に係る源泉税率について従来の20％から10％に変更されたことに伴い、平成28年６月30日まで計上しておりました繰延税金負債の一部を取り崩しております。
これにより、法人税等調整額は593百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州他 |
合計 |
|
54,889 |
34,666 |
127,575 |
19,694 |
236,826 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
111,765 |
42,055 |
4,764 |
158,585 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住友商事株式会社 |
34,931 |
高純度シリコン |
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州他 |
合計 |
|
53,653 |
28,057 |
112,737 |
16,913 |
211,361 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
107,439 |
38,941 |
4,390 |
150,771 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住友商事株式会社 |
30,767 |
高純度シリコン |
|
Samsung Electronics Co., Ltd. |
22,638 |
高純度シリコン |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の 内容 |
議決権等の 所有(被所有)割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の 関係会社 |
新日鐵住金 株式会社 |
東京都 千代田区 |
419,524 |
鉄鋼業 |
（被所有） 直接18 |
役員の兼任等 |
自己株式の取得 （注） |
18,134 |
－ |
－ |
|
その他の 関係会社 |
三菱マテリアル 株式会社 |
東京都 千代田区 |
119,457 |
非鉄 金属業 |
（被所有） 直接18 |
役員の兼任等 |
自己株式の取得 （注） |
18,134 |
－ |
－ |
（注）当社と当該関連当事者との間で締結した種類株式の処理に関する覚書の合意事項に従い、平成27年５月11日に、
Ａ種種類株式については１株につき金銭100,897,260円及びＢ種種類株式１株を、Ｂ種種類株式については１株につき金銭20,000,000円を対価として取得したものであります。
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の 内容 |
議決権等の 所有(被所有)割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の 関係会社の 子会社 |
三菱マテリアル トレーディング 株式会社 |
東京都 中央区 |
393 |
非鉄金属 販売 |
－ |
原材料等の 購入元 |
原材料等の購入 |
8,499 |
買掛金 長期前渡金 (内１年内) |
4,539 1,909 (705) |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
三菱マテリアルトレーディング株式会社との取引価格は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
721円78銭 |
715円46銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
70円06銭 |
22円46銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
67円77銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
19,747 |
6,588 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
19,747 |
6,588 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
281,860,998 |
293,278,695 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株主増加数 |
9,534,441 |
－ |
|
（うち優先株式数（株）） |
(9,534,441) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
──────
|
──────
|
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
21,874 |
4,078 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
48,361 |
51,768 |
1.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,254 |
1,665 |
0.9 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
105,988 |
116,637 |
1.3 |
平成30年～35年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,887 |
2,935 |
0.5 |
平成30年～34年 |
|
合計 |
180,365 |
177,085 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
39,431 |
24,294 |
19,536 |
21,081 |
|
リース債務 |
1,326 |
1,009 |
496 |
103 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
51,779 |
103,215 |
155,416 |
211,361 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,675 |
4,306 |
5,626 |
9,919 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
1,576 |
2,307 |
3,423 |
6,588 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
5.37 |
7.87 |
11.67 |
22.46 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
5.37 |
2.49 |
3.81 |
10.79 |