2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,498

27,252

売掛金

44,508

41,750

有価証券

23,700

5,000

商品及び製品

5,183

5,434

仕掛品

8,479

8,378

原材料及び貯蔵品

105,293

116,405

前渡金

※5 3,205

※5 2,710

前払費用

553

360

短期貸付金

4,016

4,062

未収入金

2,479

2,184

その他

1,196

1,415

貸倒引当金

3

流動資産合計

※1 228,114

※1 214,950

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

65,004

61,106

構築物

2,327

2,167

機械及び装置

15,455

16,525

車両運搬具

33

35

工具、器具及び備品

239

351

土地

15,322

15,322

リース資産

60

51

建設仮勘定

5,619

3,719

有形固定資産合計

104,062

99,280

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,343

2,388

その他

161

1,109

無形固定資産合計

2,505

3,498

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3

3

関係会社株式

27,057

27,057

関係会社出資金

55

55

関係会社長期貸付金

44,616

38,474

長期前渡金

※5 48,138

※5 45,639

長期前払費用

2,495

2,210

前払年金費用

380

その他

1,020

1,214

貸倒引当金

196

196

投資その他の資産合計

※1 123,189

※1 114,839

固定資産合計

229,757

217,618

資産合計

457,871

432,569

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

36,792

29,408

短期借入金

※3,※4 75,804

※3,※4 83,259

リース債務

949

1,226

未払金

4,461

3,597

未払費用

653

560

設備関係未払金

1,885

4,642

前受金

483

為替予約

1,283

その他

772

1,239

流動負債合計

※1 122,603

※1 124,418

固定負債

 

 

長期借入金

※3 150,349

※3 105,988

リース債務

2,737

2,794

繰延税金負債

136

123

再評価に係る繰延税金負債

1,558

1,413

退職給付引当金

10,641

8,152

資産除去債務

495

495

その他

60

27

固定負債合計

165,979

118,995

負債合計

288,583

243,413

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

136,607

138,718

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,500

3,611

その他資本剰余金

5,176

19,772

資本剰余金合計

15,676

23,384

利益剰余金

 

 

利益準備金

292

801

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

14,052

23,445

利益剰余金合計

14,345

24,247

自己株式

10

11

株主資本合計

166,618

186,339

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

1

0

土地再評価差額金

2,670

2,816

評価・換算差額等合計

2,669

2,815

純資産合計

169,288

189,155

負債純資産合計

457,871

432,569

 

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

※1 177,426

※1 187,395

売上原価

※1 148,802

※1 154,358

売上総利益

28,623

33,037

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,035

※1,※2 17,895

営業利益

11,587

15,141

営業外収益

 

 

受取利息

558

595

受取配当金

256

109

助成金収入

0

369

その他

921

401

営業外収益合計

※1 1,736

※1 1,476

営業外費用

 

 

支払利息

3,624

3,333

株式交付費

470

固定資産除売却損

430

145

その他

237

683

営業外費用合計

※1 4,293

※1 4,633

経常利益

9,030

11,984

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 764

関係会社貸倒引当金戻入額

※3 734

特別利益合計

734

764

特別損失

 

 

減損損失

881

特別損失合計

881

税引前当期純利益

9,765

11,868

法人税、住民税及び事業税

53

432

法人税等調整額

0

12

法人税等合計

52

419

当期純利益

9,712

11,448

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

44,691

45.1

47,063

45.2

Ⅱ 労務費

 

20,683

20.9

22,642

21.7

Ⅲ 経費

※2

33,615

34.0

34,459

33.1

当期総製造費用

 

98,990

100.0

104,165

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

8,116

 

8,479

 

合計

 

107,106

 

112,645

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,479

 

8,378

 

他勘定振替高

※3

130

 

25

 

当期製品製造原価

 

98,496

 

104,242

 

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1.原価計算の方法

1.原価計算の方法

 品種別に工程別総合原価計算をおこなっております。

同左

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

電力料

11,585百万円

減価償却費

11,046

 

 

電力料

11,049百万円

減価償却費

11,536

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費へ

119百万円

営業外費用へ

10

 

 

販売費及び一般管理費へ

13百万円

営業外費用へ

11

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

136,607

10,500

5,176

15,676

164

5,755

5,919

9

158,193

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

136,607

10,500

5,176

15,676

164

5,755

5,919

9

158,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

128

128

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,287

1,287

 

1,287

当期純利益

 

 

 

 

 

9,712

9,712

 

9,712

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

0

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

128

8,297

8,425

0

8,425

当期末残高

136,607

10,500

5,176

15,676

292

14,052

14,345

10

166,618

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,671

2,671

160,864

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,671

2,671

160,864

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,287

当期純利益

 

 

 

9,712

土地再評価差額金の取崩

 

0

0

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

 

1

1

当期変動額合計

1

0

1

8,423

当期末残高

1

2,670

2,669

169,288

 

当事業年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

136,607

10,500

5,176

15,676

292

14,052

14,345

10

166,618

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

3,542

3,542

 

3,542

会計方針の変更を反映した当期首残高

136,607

10,500

5,176

15,676

292

17,594

17,887

10

170,160

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

32,111

32,111

 

32,111

 

 

 

 

64,223

資本金から剰余金への振替

30,000

30,000

60,000

30,000

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

9,000

9,000

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

508

508

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,088

5,088

 

5,088

当期純利益

 

 

 

 

 

11,448

11,448

 

11,448

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

54,404

54,404

自己株式の消却

 

 

54,403

54,403

 

 

 

54,403

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,111

6,888

14,596

7,708

508

5,850

6,359

0

16,178

当期末残高

138,718

3,611

19,772

23,384

801

23,445

24,247

11

186,339

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

2,670

2,669

169,288

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

3,542

会計方針の変更を反映した当期首残高

1

2,670

2,669

172,830

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

64,223

資本金から剰余金への振替

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

5,088

当期純利益

 

 

 

11,448

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

54,404

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

145

146

146

当期変動額合計

0

145

146

16,324

当期末残高

0

2,816

2,815

189,155

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

(イ)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

建物は定額法(耐用年数は主として31年)、その他の有形固定資産は定率法(耐用年数は主として5年)を採用しております。

(2)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

ソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

 定額法を採用しております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理をしております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

 借入金に係る市場金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。

(ハ)ヘッジ方針

 当社の市場リスク管理方針に基づき、市場金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。市場金利変動リスクについては、総借入に占める固定金利建借入比率を一定割合以上に維持しております。また、為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間・通貨等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付債務見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が383百万円増加し、退職給付引当金が3,158百万円減少し、繰越利益剰余金が3,542百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、1株当たり純資産額は12.08円増加しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しております。

前事業年度において、営業外収益の「固定資産売却益」として区分掲記されていたものは、当事業年度において重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度に含まれる「固定資産売却益」は42百万円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

短期金銭債権

20,252百万円

18,227百万円

長期金銭債権

44,616

38,760

短期金銭債務

25,616

26,189

 

2.偶発債務

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

従業員の金融機関からの借入に対する債務保証

528百万円

452百万円

 

※3.当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されておりますが、借入金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

長期借入金

69,350百万円

31,768百万円

(内、1年以内返済予定額)

(37,582)

(13,232)

 

※4.当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

59,650百万円

89,300百万円

借入実行残高

6,587

21,874

差引額

53,063

67,425

 

※5.当社は、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

 

6.当社は多結晶シリコン在庫の増加抑制及び資金調達の多様化を目的とし、多結晶シリコン長期購入契約の一部について、極度額の範囲内で、その長期契約における当社の購入者としての地位を譲渡先に譲渡する契約等(以下、譲渡契約等)を締結しております。

この譲渡契約等では、譲渡先が譲渡契約等により購入した在庫を一定期間内に、当社または第三者へ売却処分できない場合、または当社が一定の財務制限条項に抵触するなどの解除条項に抵触した場合には、当社は残額金(譲渡先に残る在庫相当額)を譲渡先に支払い、同時にその在庫を引き取ることとなります。

譲渡契約等による極度額及び残額金相当額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

極度額

10,000百万円

20,000百万円

残額金相当額

9,280

7,814

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

50,967百万円

56,384百万円

仕入高

49,969

50,325

営業取引以外の取引による取引高

1,276

2,902

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度64%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

 当事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

販売手数料

1,816百万円

2,023百万円

荷造運賃

2,834

2,828

給与手当及び賞与

2,358

2,104

減価償却費

362

333

研究開発費

4,710

5,387

 

 

※3.関係会社貸倒引当金戻入額

当社の連結子会社であるSUMCO TECHXIV株式会社の財政状態の改善によるものであります。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は27,057百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は27,057百万円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

 

当事業年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

46,241百万円

 

40,625百万円

関係会社株式

30,320

 

27,486

固定資産

8,456

 

5,166

退職給付引当金

3,756

 

2,608

たな卸資産

306

 

186

その他

1,419

 

1,401

繰延税金資産 小計

90,501

 

77,475

評価性引当額

△90,501

 

△77,475

繰延税金資産 合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産

△136

 

△123

繰延税金負債 合計

△136

 

△123

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

△136

 

△123

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△1,558

 

△1,413

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

 

当事業年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

37.8%

 

35.3%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△37.2

 

△32.1

その他

△0.1

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5

 

3.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は12百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は145百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり純資産額

477円85銭

644円97銭

1株当たり当期純利益金額

33円32銭

40円62銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

31円71銭

-円-銭

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(百万円)

9,712

11,448

普通株主に帰属しない金額(百万円)

1,125

 (うち配当優先額(百万円))

(1,125)

(-)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

8,587

11,448

普通株式の期中平均株式数(株)

257,745,816

281,860,998

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額

1,125

(うち優先配当額(百万円))

(1,125)

(-)

普通株式増加数

48,569,886

(うち優先株式数(株))

(48,569,886)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

──────

 

 

A種種類株式 450株(注)

 

(注)当社は、上記の潜在株式に該当するA種種類株式の全てを平成27年5月11日に取得し、同日に当該自己株式を消却いたしました。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

125,501

672

129

4,557

126,044

64,937

 

構築物

7,050

18

10

175

7,057

4,890

 

機械及び装置

400,354

9,333

4,166

8,255

405,521

388,996

 

車両運搬具

1,128

33

85

30

1,076

1,040

 

工具、器具及び備品

4,492

238

97

126

4,633

4,282

 

土地

15,322

[4,229]

 

[-]

 

15,322

[4,229]

 

 

リース資産

84

11

11

20

83

32

 

建設仮勘定

5,619

10,567

12,466

(881)

3,719

 

559,553

20,874

16,968

(881)

13,166

563,459

464,179

無形固定資産

ソフトウェア

21,975

946

450

893

22,471

20,082

 

その他

183

1,895

946

0

1,132

22

 

22,158

2,841

1,397

893

23,603

20,104

(注)1. 当期増加の主な内訳

機械及び装置  300㎜ ウェーハ製造設備         6,546百万円

建設仮勘定   主に 上記設備の取得に関するものであります。

 

2. 当期減少の主な内訳

機械及び装置 ソーラーウェーハ製造設備 伊万里工場   2,794百万円

建設仮勘定  300㎜ ウェーハ製造設備  伊万里工場   1,278百万円

 

3. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

4. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

5. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

196

3

199

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。