第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,016

41,913

受取手形及び売掛金

42,522

41,002

有価証券

23,700

5,000

商品及び製品

15,204

16,158

仕掛品

13,600

13,229

原材料及び貯蔵品

121,999

134,224

繰延税金資産

142

266

その他

※7 6,609

※7 7,035

貸倒引当金

8

11

流動資産合計

265,787

258,818

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

195,468

195,448

減価償却累計額

107,010

112,647

建物及び構築物(純額)

※2 88,457

82,800

機械装置及び運搬具

722,521

726,191

減価償却累計額

670,812

676,828

機械装置及び運搬具(純額)

※2 51,709

49,362

土地

※4 20,321

※4 20,286

建設仮勘定

7,710

5,077

その他

14,315

14,567

減価償却累計額

13,488

13,510

その他(純額)

826

1,057

有形固定資産合計

169,025

158,585

無形固定資産

 

 

のれん

11,915

10,063

ソフトウエア

2,569

2,709

その他

166

1,186

無形固定資産合計

14,651

13,959

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 81

※1 81

長期前渡金

※7 50,814

※7 47,370

長期前払費用

4,105

3,676

繰延税金資産

5,092

6,494

その他

※1 1,396

※1 1,241

貸倒引当金

385

385

投資その他の資産合計

61,105

58,479

固定資産合計

244,783

231,024

資産合計

510,570

489,842

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

29,602

22,884

短期借入金

※2,※5,※6 65,673

※5,※6 70,235

リース債務

954

1,254

未払法人税等

1,060

1,451

賞与引当金

951

1,231

設備関係支払手形及び設備関係未払金

2,766

5,708

その他

11,547

8,785

流動負債合計

112,556

111,550

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※5 151,658

※5 105,988

リース債務

2,749

2,887

繰延税金負債

1,537

1,800

再評価に係る繰延税金負債

※4 1,558

※4 1,413

退職給付に係る負債

21,677

20,058

その他

2,107

1,604

固定負債合計

181,288

133,751

負債合計

293,845

245,301

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

136,607

138,718

資本剰余金

15,676

23,384

利益剰余金

30,946

48,502

自己株式

10

11

株主資本合計

183,220

210,594

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

繰延ヘッジ損益

1

0

土地再評価差額金

※4 2,670

※4 2,816

為替換算調整勘定

2,600

1,753

退職給付に係る調整累計額

3,488

3,481

その他の包括利益累計額合計

1,781

1,088

少数株主持分

31,723

32,857

純資産合計

216,725

244,540

負債純資産合計

510,570

489,842

 

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

225,319

236,826

売上原価

※1 175,485

※1 182,272

売上総利益

49,833

54,553

販売費及び一般管理費

※2,※3 24,191

※2,※3 25,106

営業利益

25,642

29,447

営業外収益

 

 

受取利息

44

88

受取配当金

20

26

助成金収入

6

389

受取補償金

44

131

その他

600

316

営業外収益合計

716

952

営業外費用

 

 

支払利息

3,637

3,297

その他

794

1,564

営業外費用合計

4,432

4,861

経常利益

21,926

25,538

特別利益

 

 

固定資産売却益

323

特別利益合計

323

特別損失

 

 

減損損失

※4 2,043

特別損失合計

2,043

税金等調整前当期純利益

21,926

23,818

法人税、住民税及び事業税

995

1,745

法人税等調整額

1,584

1,328

法人税等合計

2,579

416

少数株主損益調整前当期純利益

19,347

23,401

少数株主利益

3,057

3,653

当期純利益

16,289

19,747

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

19,347

23,401

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

繰延ヘッジ損益

1

0

土地再評価差額金

145

為替換算調整勘定

7,544

1,743

退職給付に係る調整額

32

40

その他の包括利益合計

7,575

1,638

包括利益

26,922

21,763

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,580

19,054

少数株主に係る包括利益

5,342

2,709

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

136,607

15,676

15,924

9

168,198

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

136,607

15,676

15,924

9

168,198

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,287

 

1,287

当期純利益

 

 

16,289

 

16,289

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

19

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,022

0

15,022

当期末残高

136,607

15,676

30,946

10

183,220

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

在外子会社の退職給付債務調整額

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

2,671

2,675

143

147

26,785

194,836

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

0

2,671

2,675

143

147

26,785

194,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,287

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

16,289

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

 

 

0

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

1

 

5,275

143

3,488

1,929

4,938

6,868

当期変動額合計

0

1

0

5,275

143

3,488

1,928

4,938

21,889

当期末残高

0

1

2,670

2,600

3,488

1,781

31,723

216,725

 

当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

136,607

15,676

30,946

10

183,220

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,896

 

2,896

会計方針の変更を反映した当期首残高

136,607

15,676

33,843

10

186,116

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

32,111

32,111

 

 

64,223

資本金から剰余金への振替

30,000

30,000

 

 

剰余金の配当

 

 

5,088

 

5,088

当期純利益

 

 

19,747

 

19,747

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

54,404

54,404

自己株式の消却

 

54,403

 

54,403

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,111

7,708

14,658

0

24,478

当期末残高

138,718

23,384

48,502

11

210,594

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

在外子会社の退職給付債務調整額

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

1

2,670

2,600

3,488

1,781

31,723

216,725

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

2,896

会計方針の変更を反映した当期首残高

0

1

2,670

2,600

3,488

1,781

31,723

219,622

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

64,223

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

5,088

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

19,747

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

54,404

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

145

847

 

7

693

1,134

440

当期変動額合計

0

0

145

847

 

7

693

1,134

24,918

当期末残高

0

0

2,816

1,753

3,481

1,088

32,857

244,540

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

21,926

23,818

減価償却費

19,471

21,795

減損損失

2,043

のれん償却額

1,657

1,657

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,138

313

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

796

1,237

受取利息及び受取配当金

65

115

支払利息

3,637

3,297

固定資産除売却損益(△は益)

479

183

売上債権の増減額(△は増加)

10,323

1,367

たな卸資産の増減額(△は増加)

6,505

13,062

その他の流動資産の増減額(△は増加)

974

452

仕入債務の増減額(△は減少)

2,361

6,655

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,655

2,628

その他

2,786

3,933

小計

33,953

36,366

利息及び配当金の受取額

66

115

利息の支払額

3,642

3,394

法人税等の支払額

531

1,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,845

31,768

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

9,962

12,656

有形固定資産の売却による収入

38

491

子会社株式の取得による支出

0

その他

109

1,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,814

13,416

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

25,181

15,287

長期借入れによる収入

66,900

4,000

長期借入金の返済による支出

57,505

60,416

セール・アンド・リースバックによる収入

1,504

1,500

リース債務の返済による支出

3,767

1,192

株式の発行による収入

63,753

自己株式の取得による支出

0

54,404

配当金の支払額

1,287

5,088

少数株主への配当金の支払額

403

1,575

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,741

38,136

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,525

123

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,815

19,907

現金及び現金同等物の期首残高

62,863

65,716

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

38

現金及び現金同等物の期末残高

65,716

45,809

 

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 16

連結子会社は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

なお、当連結会計年度よりJapan Formosa SUMCO Technology Corporation(登記名:日本台塑勝高株式会社)を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数 4社

主要な非連結子会社の名称

SUMCO Korea Corporation

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

SUMCO Korea Corporation

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数は4社であり、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 主として、移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法を採用しております。

(ハ)たな卸資産

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

主として、建物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。

耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として5年であります。

(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金に係る市場金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。

(ハ)ヘッジ方針

 主として当社の市場リスク管理方針に基づき、市場金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。市場金利変動リスクについては、総借入に占める固定金利建借入比率を一定割合以上に維持しております。また、為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間・通貨等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは15年~20年間で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(ロ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付債務見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,896百万円減少し、利益剰余金が2,896百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、1株当たり純資産額は9.88円増加しており、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

(企業結合に関する会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)並びに「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)の公表

(1)概要

主な改正点は以下のとおりであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2)適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定であります。

(3)新しい会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、未定であります。

 

(繰延税金資産に関する会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)の公表

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3)新しい会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、未定であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

前連結会計年度において、営業外収益の「諸資材売却益」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「諸資材売却益」は11百万円であります。

前連結会計年度において、営業外収益の「為替差益」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において金額が零のため、表示しておりません。

前連結会計年度において、営業外収益の「受取保険金」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「受取保険金」は2百万円であります。

前連結会計年度において、営業外費用の「固定資産除売却損」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「固定資産除売却損」は207百万円であります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「諸資材売却益」166百万円、「為替差益」161百万円、「受取保険金」88百万円及び「その他」234百万円は、「助成金収入」6百万円、「受取補償金」44百万円及び「その他」600百万円として組替えております。営業外費用に表示していた「固定資産除売却損」493百万円及び「その他」301百万円は、「その他」794百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券(株式)

33百万円

33百万円

その他(出資金)

55

55

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

建物及び構築物

6,072百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

2,459

合計

8,531

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

長期借入金

2,618百万円

-百万円

(内、1年以内返済予定額)

(1,309)

(-)

 

3.偶発債務

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

従業員の金融機関からの借入に対する債務保証

528百万円

452百万円

 

※4.当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 平成12年3月31日

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△3,732百万円

△3,625百万円

 

※5.前連結会計年度(平成26年12月31日)

当社及び連結子会社であるFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONは金融機関からの借入に対し一定の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末の長期借入金は71,968百万円(内、1年内返済予定額は38,891百万円)であります。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末の長期借入金は31,768百万円(内、1年内返済予定額は13,232百万円)であります。

※6.当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

59,650百万円

89,300百万円

借入実行残高

6,587

21,874

差引額

53,063

67,425

 

※7.当社及び一部連結子会社は、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

 

8.当社は多結晶シリコン在庫の増加抑制及び資金調達の多様化を目的とし、多結晶シリコン長期購入契約の一部について、極度額の範囲内で、その長期契約における当社の購入者としての地位を譲渡先に譲渡する契約等(以下、譲渡契約等)を締結しております。

この譲渡契約等では、譲渡先が譲渡契約等により購入した在庫を一定期間内に、当社または第三者へ売却処分できない場合、または当社が一定の財務制限条項に抵触するなどの解除条項に抵触した場合には、当社は残額金(譲渡先に残る在庫相当額)を譲渡先に支払い、同時にその在庫を引き取ることとなります。

譲渡契約等による極度額及び残額金相当額は以下のとおりであります

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

極度額

10,000百万円

20,000百万円

残額金相当額

9,280

7,814

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

330百万円

164百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

製品発送費

3,170百万円

3,259百万円

給与手当及び賞与

5,513

5,035

研究開発費

5,168

5,801

 

※3.研究開発費総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

5,168百万円

5,801百万円

 

※4.減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

会社名

場所

用途

種類

金額

(百万円)

株式会社SUMCO

佐賀県伊万里市

遊休資産

建設仮勘定

881

SUMCO TECHXIV株式会社

長崎県大村市

遊休資産

建設仮勘定

66

PT. SUMCO Indonesia

インドネシアチカランバラ

半導体用ウェーハ製造設備

建物及び構築物

278

機械装置及び

運搬具

313

建設仮勘定

282

その他

26

のれん

194

合計

2,043

 

(2)減損損失の計上に至った経緯

当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

上記の遊休資産は、顧客の仕様変更や高精度化対応等により、遊休化した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。半導体用ウェーハ製造設備はPT. SUMCO Indonesiaにおいて市場環境の変化により資産の経済的成果が悪化することが見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、同社に帰属するのれんについて、超過収益力が失われたことから、当該のれん未償却残高の全額を減損しております。

なお、遊休資産については将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は無いものとしております。半導体用ウェーハ製造設備については取引事例等による当該資産グループでの正味売却価額により測定しております。

 

(3)減損損失の金額

種類

金額

(百万円)

建物及び構築物

278

機械装置及び運搬具

313

建設仮勘定

1,230

その他

26

のれん

194

合計

2,043

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△0百万円

0百万円

組替調整額

税効果調整前

△0

0

税効果額

その他有価証券評価差額金

△0

0

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△1

△0

組替調整額

1

税効果調整前

△1

0

税効果額

繰延ヘッジ損益

△1

0

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

145

土地再評価差額金

145

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

7,544

△1,743

組替調整額

税効果調整前

7,544

△1,743

税効果額

為替換算調整勘定

7,544

△1,743

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△2

△495

組替調整額

41

433

税効果調整前

39

△61

税効果額

△6

21

退職給付に係る調整額

32

△40

その他の包括利益合計

7,575

△1,638

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

257,751,739

257,751,739

A種種類株式

450

450

合計

257,752,189

257,752,189

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5,826

420

6,246

合計

5,826

420

6,246

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加420株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年3月28日

定時株主総会

普通株式

257

1.00

平成25年12月31日

平成26年3月31日

平成26年3月28日

定時株主総会

A種種類

株式

1,029

2,287,671.23

平成25年12月31日

平成26年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月25日

定時株主総会

普通株式

1,030

利益剰余金

4.00

平成26年12月31日

平成27年3月26日

平成27年3月25日

定時株主総会

A種種類

株式

1,125

利益剰余金

2,500,000.00

平成26年12月31日

平成27年3月26日

 

当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式        (注)1

257,751,739

35,533,800

293,285,539

A種種類株式      (注)2

450

450

B種種類株式      (注)3

450

450

合計

257,752,189

35,534,250

900

293,285,539

自己株式

 

 

 

 

普通株式        (注)4

6,246

520

6,766

A種種類株式      (注)5

450

450

B種種類株式      (注)6

450

450

合計

6,246

1,420

900

6,766

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加35,533,800株は、公募増資による新株式発行33,903,800株及び第三者割当増資による新株式発行1,630,000株であります。

2.A種種類株式の発行済株式総数の減少450株は、自己株式の消却による減少であります。

3.B種種類株式の発行済株式総数の増加450株は、A種種類株式の取得の対価として交付したことによる増加であります。また発行済株式総数の減少450株は、自己株式の消却による減少であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の増加520株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

5.A種種類株式の自己株式の株式数の増加450株は、取得による増加であります。また自己株式の株式数の減少450株は、自己株式の消却による減少であります。

6.B種種類株式の自己株式の株式数の増加450株は、取得による増加であります。また自己株式の株式数の減少450株は、自己株式の消却による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月25日

定時株主総会

普通株式

1,030

4.00

平成26年12月31日

平成27年3月26日

平成27年3月25日

定時株主総会

A種種類

株式

1,125

2,500,000.00

平成26年12月31日

平成27年3月26日

平成27年8月6日

取締役会

普通株式

2,932

10.00

平成27年6月30日

平成27年9月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月29日

定時株主総会

普通株式

2,932

利益剰余金

10.00

平成27年12月31日

平成28年3月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

42,016百万円

41,913百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,104

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

23,700

5,000

現金及び現金同等物

65,716

45,809

 

(リース取引関係)

  1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

有形固定資産

半導体用シリコンウェーハ製造設備であります。

 ②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

有形固定資産

半導体用シリコンウェーハ製造設備であります。

 ②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

1年内

75

67

1年超

93

72

合計

169

139

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに対し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の経営状況を把握する体制としております。また、外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない3ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに設備関係支払手形及び設備関係未払金は、概ね6ヶ月以内の支払期日であります。変動金利の借入金については、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクが存在します。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、長期のものの一部については、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するため契約相手先については、信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計の概要は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に対しては、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。

 

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

42,016

42,016

(2) 受取手形及び売掛金

42,522

42,522

(3) 有価証券及び投資有価証券

23,700

23,700

資産計

108,240

108,240

(1) 支払手形及び買掛金

29,602

29,602

(2) 短期借入金 (*1)

6,587

6,587

(3) 未払法人税等

1,060

1,060

(4) 設備関係支払手形及び設備関係未払金

2,766

2,766

(5) 長期借入金 (*1)

210,744

211,492

747

(6) リース債務

3,703

3,664

△39

負債計

254,464

255,172

708

デリバティブ取引 (*2)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,282)

(1,282)

② ヘッジ会計が適用されているもの

(1)

(1)

デリバティブ取引計

(1,283)

(1,283)

(*1)1年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形及び設備関係未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5)長期借入金、(6)リース債務

 これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

41,913

41,913

(2) 受取手形及び売掛金

41,002

41,002

(3) 有価証券及び投資有価証券

5,000

5,000

資産計

87,917

87,917

(1) 支払手形及び買掛金

22,884

22,884

(2) 短期借入金 (*1)

21,874

21,874

(3) 未払法人税等

1,451

1,451

(4) 設備関係支払手形及び設備関係未払金

5,708

5,708

(5) 長期借入金 (*1)

154,349

154,505

156

(6) リース債務

4,142

4,089

△53

負債計

210,409

210,512

103

デリバティブ取引 (*2)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

135

135

② ヘッジ会計が適用されているもの

(0)

(0)

デリバティブ取引計

134

134

(*1)1年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形及び設備関係未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5)長期借入金、(6)リース債務

 これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

(百万円)

子会社株式

 

 

非上場株式

33

33

その他有価証券

 

 

非上場株式

47

47

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

42,016

受取手形及び売掛金

42,522

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

(1)その他

23,700

合計

108,239

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

41,913

受取手形及び売掛金

41,002

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

(1)その他

5,000

合計

87,916

 

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,587

長期借入金

59,086

49,670

50,509

35,750

13,827

1,900

リース債務

954

930

939

599

280

合計

66,627

50,600

51,449

36,349

14,107

1,900

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

21,874

長期借入金

48,361

50,600

36,272

14,349

3,902

863

リース債務

1,254

1,265

924

606

91

合計

71,490

51,866

37,197

14,955

3,993

863

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

0

0

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

0

0

0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

23,700

23,700

小計

23,700

23,700

合計

23,700

23,700

0

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額47百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

0

0

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

0

0

0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

5,000

5,000

小計

5,000

5,000

合計

5,000

5,000

0

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額47百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

4

0

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

4

0

△0

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

18,356

△1,282

△1,282

合計

18,356

△1,282

△1,282

(注)時価の算定方法

時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

19,636

132

132

買建

 

 

 

 

米ドル

719

2

2

合計

20,356

135

135

(注)時価の算定方法

時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

2,407

△1

合計

2,407

△1

(注)時価の算定方法

時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

1,801

△0

合計

1,801

△0

(注)時価の算定方法

時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

109,637

94,632

(注)

合計

109,637

94,632

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

94,632

64,325

(注)

合計

94,632

64,325

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。

 確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、当社は退職給付信託を設定しております。

 一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

退職給付債務の期首残高

31,530百万円

37,976百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△2,896

会計方針の変更を反映した期首残高

31,530

35,079

勤務費用

1,544

2,136

利息費用

644

214

数理計算上の差異の発生額

4,605

△241

退職給付の支払額

△841

△777

過去勤務費用の発生額

354

その他

138

△26

退職給付債務の期末残高

37,976

36,384

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

年金資産の期首残高

15,372百万円

16,699百万円

期待運用収益

386

420

数理計算上の差異の発生額

504

△750

事業主からの拠出額

703

715

退職給付の支払額

△306

△311

その他

39

△21

年金資産の期末残高

16,699

16,751

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

354百万円

401百万円

退職給付費用

150

144

退職給付の支払額

△29

△42

制度への拠出額

△74

△77

退職給付に係る負債の期末残高

401

425

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

31,058百万円

28,532百万円

年金資産

△16,699

△16,751

 

14,358

11,780

非積立型制度の退職給付債務

7,318

8,277

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,677

20,058

 

 

 

退職給付に係る負債

21,677

20,058

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,677

20,058

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

勤務費用

1,544百万円

2,136百万円

利息費用

644

214

期待運用収益

△386

△420

数理計算上の差異の費用処理額

135

398

過去勤務費用の費用処理額

26

35

簡便法で計算した退職給付費用

150

144

その他

168

58

確定給付制度に係る退職給付費用

2,283

2,566

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

過去勤務費用

-百万円

35百万円

数理計算上の差異

39

△97

合 計

39

△61

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

未認識過去勤務費用

△327百万円

△292百万円

未認識数理計算上の差異

△3,332

△3,430

合 計

△3,660

△3,722

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

債券

48

47%

株式

29

28

ヘッジファンド

21

21

その他

2

4

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度5%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

割引率

主として0.9%

主として0.5%

長期期待運用収益率

主として2.5%

主として2.5%

予想昇給率(注)

主として4.5%

主として4.6%

(注)予想昇給率は、職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度486百万円、当連結会計年度561百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

74,631百万円

 

66,904百万円

固定資産

14,475

 

10,004

退職給付に係る負債

7,562

 

6,593

台湾税制投資控除

4,280

 

3,791

たな卸資産

482

 

356

その他

3,067

 

2,723

繰延税金資産 小計

104,499

 

90,374

評価性引当額

△99,250

 

△83,600

繰延税金資産 合計

5,249

 

6,773

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未分配利益の税効果

△1,379

 

△1,664

その他

△172

 

△148

繰延税金負債 合計

△1,551

 

△1,813

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

3,698

 

4,960

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△1,558

 

△1,413

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

37.8%

 

35.3%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△26.4

 

△31.3

海外子会社税率差異

△6.7

 

△6.0

未分配利益の税効果

2.9

 

1.3

のれん償却額

2.9

 

2.5

その他

1.3

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.8

 

1.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は15百万円、繰延税金負債の金額は27百万円減少し、法人税等調整額は12百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は145百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自平成26年1月1日  至平成26年12月31日)

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成27年1月1日  至平成27年12月31日)

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年1月1日  至平成26年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州他

合計

59,532

32,001

115,819

17,966

225,319

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

118,346

45,661

5,017

169,025

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

 関連するセグメント名

住友商事株式会社

31,382

高純度シリコン

 

当連結会計年度(自平成27年1月1日  至平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州他

合計

54,889

34,666

127,575

19,694

236,826

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

111,765

42,055

4,764

158,585

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

 関連するセグメント名

住友商事株式会社

34,931

高純度シリコン

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年1月1日  至平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成27年1月1日  至平成27年12月31日)

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年1月1日  至平成26年12月31日)

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成27年1月1日  至平成27年12月31日)

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年1月1日  至平成26年12月31日)

開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成27年1月1日  至平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

新日鐵住金

株式会社

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼業

(被所有)

直接18

役員の兼任等

自己株式の取得

(注)

18,134

その他の

関係会社

三菱マテリアル

株式会社

東京都

千代田区

119,457

非鉄

金属業

(被所有)

直接18

役員の兼任等

自己株式の取得

(注)

18,134

(注)当社と当該関連当事者との間で締結した種類株式の処理に関する覚書の合意事項に従い、平成27年5月11日に、

A種種類株式については1株につき金銭100,897,260円及びB種種類株式1株を、B種種類株式については1株につき金銭20,000,000円を対価として取得したものであります。

 

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社の

子会社

三菱マテリアル

トレーディング

株式会社

東京都

中央区

393

非鉄金属

販売

原材料等の

購入元

原材料等の

購入

4,831

買掛金

長期前渡金

(内1年内)

4,631

2,898

(1,200)

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針

三菱マテリアルトレーディング株式会社との取引価格は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

3.三菱マテリアルトレーディング株式会社は、平成26年7月1日付で菱光産業株式会社から商号変更しております。

 

当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社の

子会社

三菱マテリアル

トレーディング

株式会社

東京都

中央区

393

非鉄金属

販売

原材料等の

購入元

原材料等の

購入

8,499

買掛金

長期前渡金

(内1年内)

4,539

1,909

(705)

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針

三菱マテリアルトレーディング株式会社との取引価格は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり純資産額

538円81銭

721円78銭

1株当たり当期純利益金額

58円84銭

70円06銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

53円18銭

67円77銭

(注)1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(百万円)

16,289

19,747

普通株主に帰属しない金額(百万円)

1,125

 (うち配当優先額(百万円))

(1,125)

(-)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

15,164

19,747

普通株式の期中平均株式数(株)

257,745,816

281,860,998

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額

1,125

 (うち配当優先額(百万円))

(1,125)

(-)

普通株主増加数

48,569,886

9,534,441

 (うち優先株式数(株))

(48,569,886)

(9,534,441)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

──────

 

 

──────

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,587

21,874

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

59,086

48,361

1.7

1年以内に返済予定のリース債務

954

1,254

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

151,658

105,988

1.7

平成29年~34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,749

2,887

0.8

平成29年~32年

合計

221,035

180,365

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

50,600

36,272

14,349

3,902

リース債務

1,265

924

606

91

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

 

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

60,415

123,074

181,989

236,826

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

7,471

15,339

22,294

23,818

四半期(当期)純利益金額(百万円)

5,148

10,913

15,725

19,747

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

18.90

40.38

56.56

70.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

18.90

20.40

16.41

13.71