有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成25年4月25日開催の第14期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を１月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成25年２月１日から平成25年12月31日までの11ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,363	42,016
受取手形及び売掛金	30,806	42,522
有価証券	31,500	23,700
商品及び製品	14,750	15,204
仕掛品	12,189	13,600
原材料及び貯蔵品	115,719	121,999
繰延税金資産	149	142
その他	※７ 7,791	※７ 6,609
貸倒引当金	△11	△8
流動資産合計	244,259	265,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	193,796	195,468
減価償却累計額	△100,992	△107,010
建物及び構築物（純額）	※２ 92,804	※２ 88,457
機械装置及び運搬具	707,616	722,521
減価償却累計額	△655,640	△670,812
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 51,976	※２ 51,709
土地	※４ 20,279	※４ 20,321
建設仮勘定	8,133	7,710
その他	13,717	14,315
減価償却累計額	△13,116	△13,488
その他（純額）	600	826
有形固定資産合計	173,794	169,025
無形固定資産
のれん	13,573	11,915
ソフトウエア	2,090	2,569
その他	198	166
無形固定資産合計	15,862	14,651
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 119	※１ 81
長期前渡金	※７ 54,306	※７ 50,814
長期前払費用	3,434	4,105
繰延税金資産	5,623	5,092
その他	※１ 1,519	※１ 1,396
貸倒引当金	△396	△385
投資その他の資産合計	64,606	61,105
固定資産合計	254,263	244,783
資産合計	498,522	510,570


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,952	29,602
短期借入金	※２,※５,※６ 89,110	※２,※５,※６ 65,673
リース債務	3,727	954
未払法人税等	477	1,060
賞与引当金	2,016	951
設備関係支払手形及び設備関係未払金	1,259	2,766
その他	8,696	11,547
流動負債合計	135,238	112,556
固定負債
長期借入金	※２,※５ 143,841	※２,※５ 151,658
リース債務	2,159	2,749
繰延税金負債	895	1,537
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,559	※４ 1,558
退職給付引当金	17,505	－
退職給付に係る負債	－	21,677
その他	2,486	2,107
固定負債合計	168,447	181,288
負債合計	303,686	293,845
純資産の部
株主資本
資本金	136,607	136,607
資本剰余金	15,676	15,676
利益剰余金	15,924	30,946
自己株式	△9	△10
株主資本合計	168,198	183,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
繰延ヘッジ損益	－	△1
土地再評価差額金	※４ 2,671	※４ 2,670
為替換算調整勘定	△2,675	2,600
在外子会社の退職給付債務調整額	△143	－
退職給付に係る調整累計額	－	△3,488
その他の包括利益累計額合計	△147	1,781
少数株主持分	26,785	31,723
純資産合計	194,836	216,725
負債純資産合計	498,522	510,570

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年２月１日　至　平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)
売上高	185,105	225,319
売上原価	※１ 147,965	※１ 175,485
売上総利益	37,140	49,833
販売費及び一般管理費	※２,※３ 19,338	※２,※３ 24,191
営業利益	17,801	25,642
営業外収益
受取利息	29	44
受取配当金	16	20
諸資材売却益	8	166
為替差益	－	161
受取保険金	41	88
その他	718	234
営業外収益合計	813	716
営業外費用
支払利息	3,168	3,637
為替差損	6,064	－
固定資産除売却損	278	493
その他	2,038	301
営業外費用合計	11,550	4,432
経常利益	7,065	21,926
特別損失
事業構造改善費用	※４ 2,672	－
特別損失合計	2,672	－
税金等調整前当期純利益	4,392	21,926
法人税、住民税及び事業税	395	995
法人税等調整額	1,715	1,584
法人税等合計	2,111	2,579
少数株主損益調整前当期純利益	2,281	19,347
少数株主利益	1,566	3,057
当期純利益	715	16,289

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年２月１日　至　平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	2,281	19,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
繰延ヘッジ損益	3,431	△1
為替換算調整勘定	10,848	7,544
在外子会社の退職給付債務調整額	△279	－
退職給付に係る調整額	－	32
その他の包括利益合計	※ 14,000	※ 7,575
包括利益	16,281	26,922
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,946	21,580
少数株主に係る包括利益	5,335	5,342

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成25年12月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	136,607	15,676	16,849	△8	169,124
当期変動額
剰余金の配当			△1,640		△1,640
当期純利益			715		715
土地再評価差額金の取崩			0		0
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△925	△0	△925
当期末残高	136,607	15,676	15,924	△9	168,198



	その他の包括利益累計額							少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	在外子会社の退職給付債務調整額	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	0	△3,431	2,671	△9,618	－	－	△10,378	21,579	180,325
当期変動額
剰余金の配当									△1,640
当期純利益									715
土地再評価差額金の取崩			△0				△0		－
自己株式の取得									△0
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	3,431		6,943	△143	－	10,231	5,205	15,436
当期変動額合計	0	3,431	△0	6,943	△143	－	10,230	5,205	14,510
当期末残高	0	－	2,671	△2,675	△143	－	△147	26,785	194,836

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	136,607	15,676	15,924	△9	168,198
当期変動額
剰余金の配当			△1,287		△1,287
当期純利益			16,289		16,289
土地再評価差額金の取崩			0		0
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			19		19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15,022	△0	15,022
当期末残高	136,607	15,676	30,946	△10	183,220



	その他の包括利益累計額							少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	在外子会社の退職給付債務調整額	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	0	－	2,671	△2,675	△143	－	△147	26,785	194,836
当期変動額
剰余金の配当									△1,287
当期純利益									16,289
土地再評価差額金の取崩			△0				△0		－
自己株式の取得									△0
連結範囲の変動									19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△1		5,275	143	△3,488	1,929	4,938	6,868
当期変動額合計	△0	△1	△0	5,275	143	△3,488	1,928	4,938	21,889
当期末残高	0	△1	2,670	2,600	－	△3,488	1,781	31,723	216,725

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年２月１日　至　平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,392	21,926
減価償却費	21,024	19,471
のれん償却額	1,657	1,657
事業構造改善費用	2,672	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△125	△37
賞与引当金の増減額（△は減少）	△250	△1,138
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△537	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	796
受取利息及び受取配当金	△46	△65
支払利息	3,168	3,637
固定資産除売却損益（△は益）	236	479
売上債権の増減額（△は増加）	3,678	△10,323
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,055	△6,505
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,807	974
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,208	△2,361
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,513	2,655
その他	1,904	2,786
小計	5,806	33,953
利息及び配当金の受取額	46	66
利息の支払額	△3,289	△3,642
法人税等の支払額	△222	△531
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,341	29,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,399	△9,962
有形固定資産の売却による収入	147	38
子会社株式の取得による支出	－	△0
その他	△483	109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,735	△9,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△39,769	△25,181
長期借入れによる収入	97,650	66,900
長期借入金の返済による支出	△55,011	△57,505
セール・アンド・リースバックによる収入	3,029	1,504
リース債務の返済による支出	△8,640	△3,767
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,640	△1,287
少数株主への配当金の支払額	△130	△403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,513	△19,741
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,668	2,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,240	2,815
現金及び現金同等物の期首残高	72,103	62,863
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	38
現金及び現金同等物の期末残高	※ 62,863	※ 65,716

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　15社

連結子会社は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったSUMCO Taiwan Technology Corporationは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　４社

主要な非連結子会社の名称

SUMCO Korea Corporation

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

SUMCO Korea Corporation

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数は４社であり、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　主として、移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）デリバティブ

時価法を採用しております。

（ハ）たな卸資産

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

主として、建物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。

耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として５年であります。

（ロ）無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金に係る市場金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。

（ハ）ヘッジ方針

　主として当社の市場リスク管理方針に基づき、市場金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。市場金利変動リスクについては、総借入に占める固定金利建借入比率を一定割合以上に維持しております。また、為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間・通貨等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは15年～20年間で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,361百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,361百万円減少しております。

また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表、連結包括利益計算書及び連結株主資本等変動計算書において、従来「在外子会社の退職給付債務調整額」を区分して表示しておりましたが、当連結会計年度末より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書のその他の包括利益累計額における「在外子会社の退職給付債務調整額」は△127百万円、当連結会計年度の連結包括利益計算書のその他の包括利益における「在外子会社の退職給付債務調整額」は32百万円であります。

なお、１株当たり純資産額は13.05円減少しております。

（未適用の会計基準等）

(退職給付に関する会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の公表

(1)概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用予定であります。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、平成27年12月期の期首において、利益剰余金額が2,896百万円増加する見込みであります。また、平成27年12月期の連結損益計算書に与える影響額については現在評価中であります。

（企業結合に関する会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）並びに「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）の公表

(1)概要

主な改正点は以下のとおりであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2)適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定であります。

(3)新しい会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「諸資材売却益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

前連結会計年度において、営業外収益の「固定資産売却益」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「固定資産売却益」は14百万円であります。

前連結会計年度において、営業外収益の「助成金収入」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「助成金収入」は6百万円であります。

前連結会計年度において、営業外費用の「シンジケートローン手数料」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「シンジケートローン手数料」は16百万円であります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「固定資産売却益」41百万円及び「助成金収入」449百万円並びに「その他」276百万円は、「諸資材売却益」8百万円、「受取保険金」41百万円及び「その他」718百万円として組替えております。営業外費用に表示していた「シンジケートローン手数料」1,490百万円及び「その他」548百万円は、「その他」2,038百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年12月31日）	当連結会計年度（平成26年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式）	66百万円	33百万円
その他（出資金）	55	55

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年12月31日）	当連結会計年度（平成26年12月31日）
建物及び構築物	5,820百万円	6,072百万円
機械装置及び運搬具	2,612	2,459
合計	8,433	8,531

　担保付債務は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年12月31日）	当連結会計年度（平成26年12月31日）
長期借入金	3,648百万円	2,618百万円
（内、１年以内返済予定額）	（1,216）	（1,309）

３．偶発債務


従業員の金融機関からの借入に対する債務保証	652百万円	528百万円

前連結会計年度

（平成25年12月31日）

当連結会計年度

（平成26年12月31日）

従業員の金融機関からの借入に対する債務保証

652百万円

528百万円

※４．当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日　平成12年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,692百万円	△3,732百万円

前連結会計年度

（平成25年12月31日）

当連結会計年度

（平成26年12月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△3,692百万円

△3,732百万円

※５．当社及び連結子会社であるFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONは金融機関からの借入に対し一定の財務制限条項が付されておりますが、借入金額は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年12月31日）	当連結会計年度（平成26年12月31日）
長期借入金	72,998百万円	71,968百万円
（内、１年以内返済予定額）	（1,216）	（38,891）

※６．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年12月31日）	当連結会計年度（平成26年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	59,650百万円	59,650百万円
借入実行残高	29,650	6,587
差引額	30,000	53,063

※７．当社及び一部連結子会社は、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

８．当社は多結晶シリコン在庫の増加抑制及び資金調達の多様化を目的とし、多結晶シリコン長期購入契約の一部について、極度額の範囲内で、その長期契約における当社の購入者としての地位を譲渡先に譲渡する契約等（以下、譲渡契約等）を締結しております。

この譲渡契約等では、譲渡先が譲渡契約等により購入した在庫を一定期間内に、当社または第三者へ売却処分できない場合、または当社が一定の財務制限条項に抵触するなどの解除条項に抵触した場合には、当社は残額金（譲渡先に残る在庫相当額）を譲渡先に支払い、同時にその在庫を引き取ることとなります。

譲渡契約等による極度額及び残額金相当額は以下のとおりであります。

なお、平成27年１月に極度額の上限を20,000百万円に増枠しております。


	前連結会計年度（平成25年12月31日）	当連結会計年度（平成26年12月31日）
極度額	10,000百万円	10,000百万円
残額金相当額	1,031	9,280

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　平成25年２月１日

　　至　平成25年12月31日）

　当連結会計年度

（自　平成26年１月１日

　　至　平成26年12月31日）

108百万円

△330百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年２月１日　　至　平成25年12月31日）	当連結会計年度（自　平成26年１月１日　　至　平成26年12月31日）
製品発送費	2,622百万円	3,170百万円
給与手当及び賞与	4,037	5,513
研究開発費	4,659	5,168

※３．研究開発費総額

一般管理費に含まれる研究開発費

　前連結会計年度

（自　平成25年２月１日

　　至　平成25年12月31日）

　当連結会計年度

（自　平成26年１月１日

　　至　平成26年12月31日）

4,659百万円

5,168百万円

※４．事業構造改善費用

「事業再生計画」の実行に伴い発生した費用であり、その内容は、希望退職の募集等による特別加算金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成25年２月１日至　平成25年12月31日）	当連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円	△0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	△0
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	0	△0
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△1
組替調整額	3,431	－
税効果調整前	3,431	△1
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	3,431	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	10,848	7,544
組替調整額	0	－
税効果調整前	10,848	7,544
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	10,848	7,544
在外子会社の退職給付債務調整額：
当期発生額	△380	－
組替調整額	42	－
税効果調整前	△338	－
税効果額	58	－
在外子会社の退職給付債務調整額	△279	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△2
組替調整額	－	41
税効果調整前	－	39
税効果額	－	△6
退職給付に係る調整額	－	32
その他の包括利益合計	14,000	7,575

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	257,751,739	－	－	257,751,739
Ａ種種類株式	450	－	－	450
合計	257,752,189	－	－	257,752,189
自己株式
普通株式（注）	5,166	660	－	5,826
合計	5,166	660	－	5,826

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加660株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年４月25日定時株主総会	普通株式	515	2.00	平成25年１月31日	平成25年４月26日
平成25年４月25日定時株主総会	Ａ種種類株式	1,125	2,500,000.00	平成25年１月31日	平成25年４月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	257	利益剰余金	1.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日
平成26年３月28日定時株主総会	Ａ種種類株式	1,029	利益剰余金	2,287,671.23	平成25年12月31日	平成26年３月31日

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	257,751,739	－	－	257,751,739
Ａ種種類株式	450	－	－	450
合計	257,752,189	－	－	257,752,189
自己株式
普通株式（注）	5,826	420	－	6,246
合計	5,826	420	－	6,246

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加420株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	257	1.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日
平成26年３月28日定時株主総会	Ａ種種類株式	1,029	2,287,671.23	平成25年12月31日	平成26年３月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日定時株主総会	普通株式	1,030	利益剰余金	4.00	平成26年12月31日	平成27年３月26日
平成27年３月25日定時株主総会	Ａ種種類株式	1,125	利益剰余金	2,500,000.00	平成26年12月31日	平成27年３月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成25年２月１日至　平成25年12月31日）	当連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）
現金及び預金勘定	31,363百万円	42,016百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	31,500	23,700
現金及び現金同等物	62,863	65,716

（リース取引関係）

　　１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

有形固定資産

半導体用シリコンウェーハ製造設備であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

有形固定資産

半導体用シリコンウェーハ製造設備であります。

　②リース資産の減価償却の方法

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年12月31日）	当連結会計年度（平成26年12月31日）
１年内	126	75
１年超	1,286	93
合計	1,413	169

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに対し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の経営状況を把握する体制としております。また、外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに設備関係支払手形及び設備関係未払金は、概ね６ヶ月以内の支払期日であります。変動金利の借入金については、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクが存在します。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、長期のものの一部については、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するため契約相手先については、信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計の概要は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に対しては、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	31,363	31,363	－
(2) 受取手形及び売掛金	30,806	30,806	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	31,506	31,506	－
資産計	93,675	93,675	－
(1) 支払手形及び買掛金	29,952	29,952	－
(2) 短期借入金 (*1)	31,781	31,781	－
(3) 未払法人税等	477	477	－
(4) 設備関係支払手形及び設備関係未払金	1,259	1,259	－
(5) 長期借入金 (*1)	201,170	201,331	161
(6) リース債務	5,887	5,872	△14
負債計	270,527	270,673	146
デリバティブ取引 (*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(427)	(427)	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(427)	(427)	－

(*1)１年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形及び設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金、(6)リース債務

これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

当連結会計年度（平成26年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	42,016	42,016	－
(2) 受取手形及び売掛金	42,522	42,522	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	23,700	23,700	－
資産計	108,240	108,240	－
(1) 支払手形及び買掛金	29,602	29,602	－
(2) 短期借入金 (*1)	6,587	6,587	－
(3) 未払法人税等	1,060	1,060	－
(4) 設備関係支払手形及び設備関係未払金	2,766	2,766	－
(5) 長期借入金 (*1)	210,744	211,492	747
(6) リース債務	3,703	3,664	△39
負債計	254,464	255,172	708
デリバティブ取引 (*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,282)	(1,282)	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	(1)	(1)	－
デリバティブ取引計	(1,283)	(1,283)	－

(*1)１年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形及び設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金、(6)リース債務

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	前連結会計年度（平成25年12月31日）（百万円）	当連結会計年度（平成26年12月31日）（百万円）
子会社株式
非上場株式	66	33
その他有価証券
非上場株式	46	47

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）


区分	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
現金及び預金	31,363	－	－
受取手形及び売掛金	30,806	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他	31,500	－	－
合計	93,669	－	－

当連結会計年度（平成26年12月31日）


区分	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
現金及び預金	42,016	－	－
受取手形及び売掛金	42,522	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他	23,700	－	－
合計	108,239	－	－

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	31,781	－	－	－	－	－
長期借入金	57,329	57,127	38,108	30,397	16,139	2,070
リース債務	3,727	640	614	622	281	－
合計	92,837	57,767	38,722	31,019	16,420	2,070

当連結会計年度（平成26年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	6,587	－	－	－	－	－
長期借入金	59,086	49,670	50,509	35,750	13,827	1,900
リース債務	954	930	939	599	280	－
合計	66,627	50,600	51,449	36,349	14,107	1,900

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	0	0	0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5	5	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	31,500	31,500	－
	小計	31,505	31,505	－
合計		31,506	31,505	0

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	0	0	0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	23,700	23,700	23,700
	小計	23,700	23,700	23,700
合計		23,700	23,700	23,700

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額47百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	4	0	△0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4	0	△0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券で非上場株式０百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、その他有価証券で時価のないものについては期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	8,000	－	△427	△427
合計		8,000	－	△427	△427

（注）時価の算定方法

時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	18,356	－	△1,282	△1,282
合計		18,356	－	△1,282	△1,282

（注）時価の算定方法

時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,407	－	△1
合計			2,407	－	△1

（注）時価の算定方法

時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	98,985	67,620	（注）
合計			98,985	67,620

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	109,637	94,632	（注）
合計			109,637	94,632

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務及びその内訳


(１)	退職給付債務（百万円）	△31,889
(２)	年金資産（百万円）	15,377
(３)	未積立退職給付債務(1)＋(2)（百万円）	△16,512
(４)	未認識数理計算上の差異（百万円）	△993
(５)	未認識過去勤務債務（百万円）	－
(６)	退職給付引当金(3)＋(4)＋(5)（百万円）	△17,505

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳


(１)	勤務費用（百万円）	1,873
(２)	利息費用（百万円）	597
(３)	期待運用収益（百万円）	△337
(４)	数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	317
(５)	過去勤務債務の費用処理額（百万円）	22
(６)	その他（百万円）	181
(７)	退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5) ＋(6）（百万円）	2,655

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「（１）勤務費用」に計上しております。

２．「（６）その他」には、主として確定拠出年金への掛金拠出額を計上しております。

３．上記退職給付費用以外に割増退職金2,564百万円を連結損益計算書の特別損失「事業構造改善費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

(2)割引率

2.0％

(3)期待運用収益率

2.5％

(4)過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生時から費用処理しております。）

(5)数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


退職給付債務の期首残高	31,530	百万円
勤務費用	1,544
利息費用	644
数理計算上の差異の発生額	4,605
退職給付の支払額	△841
過去勤務費用の発生額	354
その他	138
退職給付債務の期末残高	37,976

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


年金資産の期首残高	15,372	百万円
期待運用収益	386
数理計算上の差異の発生額	504
事業主からの拠出額	703
退職給付の支払額	△306
その他	39
年金資産の期末残高	16,699

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	354	百万円
退職給付費用	150
退職給付の支払額	△29
制度への拠出額	△74
退職給付に係る負債の期末残高	401

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	31,058	百万円
年金資産	△16,699
	14,358
非積立型制度の退職給付債務	7,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,677

退職給付に係る負債	21,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,677

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	1,544	百万円
利息費用	644
期待運用収益	△386
数理計算上の差異の費用処理額	135
過去勤務費用の費用処理額	26
簡便法で計算した退職給付費用	150
その他	168
確定給付制度に係る退職給付費用	2,283

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


数理計算上の差異	39	百万円
合　計	39

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識過去勤務費用	△327	百万円
未認識数理計算上の差異	△3,332
合　計	△3,660

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


債券	48	％
株式	29
ヘッジファンド	21
その他	2
合　計	100

（注）年金資産合計には、退職給付信託が７％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　主として0.9％

長期期待運用収益率　　　　　　主として2.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、486百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年12月31日）	当連結会計年度（平成26年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	73,593百万円	74,631百万円
固定資産	18,498	14,475
退職給付引当金	6,038	－
退職給付に係る負債	－	7,562
台湾税制投資控除	4,226	4,280
たな卸資産	2,081	482
その他	3,746	3,067
繰延税金資産　小計	108,185	104,499
評価性引当額	△102,413	△99,250
繰延税金資産　合計	5,772	5,249

繰延税金負債
未分配利益の税効果	△735	△1,379
その他	△160	△172
繰延税金負債　合計	△895	△1,551

繰延税金資産（負債）の純額	4,876	3,698

再評価に係る繰延税金負債	△1,559	△1,558

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年12月31日）	当連結会計年度（平成26年12月31日）
法定実効税率	37.8％	37.8％
（調整）
評価性引当額	6.3	△26.4
海外子会社税率差異	△20.3	△6.7
未分配利益の税効果	8.5	2.9
のれん償却額	14.3	2.9
その他	1.5	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1	11.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について従来の37.8％から35.3％に変更されます。

これによる当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の金額、並びに当連結会計年度の法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成25年２月１日至平成25年12月31日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年２月１日至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米	アジア	欧州他	合計
49,356	29,595	90,522	15,630	185,105

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	アジア	その他	合計
123,885	45,347	4,560	173,794

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd.	20,884	高純度シリコン
住友商事株式会社	19,690	高純度シリコン

当連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米	アジア	欧州他	合計
59,532	32,001	115,819	17,966	225,319

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	アジア	その他	合計
118,346	45,661	5,017	169,025

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事株式会社	31,382	高純度シリコン

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年２月１日至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年２月１日至平成25年12月31日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年２月１日至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成25年12月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の

内容

議決権等の

所有(被所有)割合（％）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	31,781	6,587	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	57,329	59,086	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,727	954	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	143,841	151,658	1.6	平成28年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,159	2,749	1.1	平成28年～31年
合計	238,838	221,035	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	49,670	50,509	35,750	13,827
リース債務	930	939	599	280

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	50,931	109,022	167,455	225,319
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,031	10,353	16,798	21,926
四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,808	7,823	12,751	16,289
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.82	28.19	46.21	58.84


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.82	18.37	18.02	12.63


	前連結会計年度（自　平成25年２月１日至　平成25年12月31日）	当連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）
１株当たり純資産額	473円42銭	538円81銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	△1円22銭	58円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	53円18銭


	前連結会計年度（自　平成25年２月１日至　平成25年12月31日）	当連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益金額（百万円）	715	16,289
普通株主に帰属しない金額（百万円）	1,029	1,125
（うち配当優先額（百万円））	(1,029)	(1,125)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（百万円）	△314	15,164
普通株式の期中平均株式数（株）	257,746,136	257,745,816

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	1,125
（うち配当優先額（百万円））	(－)	(1,125)
普通株主増加数	－	48,569,886
（うち優先株式数（株））	(－)	(48,569,886)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	Ａ種種類株式 450株なお、概要は「第４提出会社の状況、（１）株式の総数等」に記載のとおりであります。	──────